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〜一般財団法人として移行後初の決算及び事業報告等、新たな情報を掲載し内容も刷新〜

全労済グループの基本3法人の1組織である全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木　剛）では、このたび、「ファクトブック2014年版」及び「全労済協会ガイド」の2014年版を発行いたしました。




　「ファクトブック2014年版」は、公衆縦覧資料として、一般の団体、行政・自治体、契約者団体、労働団体などの多くの方々を対象に、2013年度の公益目的支出計画にもとづく“シンクタンク事業”における研究成果・実績の報告および、“相互扶助事業(認可特定保険)”の実績を掲載しています。また、事業内容の説明のほか、刊行物の紹介、研究会等の開催報告など、2013年度に取り組んだ年間活動について掲載しています。
　「全労済協会ガイド」は、昨年版からデザインを刷新し、組織の沿革、事業活動、組織の概要などを紹介する内容となっています。
　いずれの冊子も、皆様に全労済協会についての理解を深めていただくことを目的に情報公開誌として発行しています。全労済協会は今後とも、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう活動を行ってまいります。

「ファクトブック2014年版」の概要


　◆体裁：A4版54頁(表紙を含む)　4色＋2色刷り
　◆内容
　　1. 組織の沿革
　　2. 組織の概要
　　3. 役員体制
　　4. 事業の紹介
　　5. 刊行物の紹介
　　6. 保険制度概要紹介
　　7. 代理店保険商品概要紹介
　　8. 2013年度事業報告
　　9. 各種資料
　 10. リスク管理体制
　 11. 法令順守の体制


「全労済協会ガイド」の概要


　◆体裁：A4版8頁　4色＋2色刷り
　◆内容
　　1.理事長あいさつ
　　2.組織の沿革
　　3.事業活動の内容
　　　・シンクタンク事業
　　　・相互扶助事業
　　4.組織の概要


※本誌は、内閣府、厚生労働省、都道府県労働福祉課、国会図書館他研究機関、中小企業勤労者福祉サービスセンター、労働福祉協議会、労働団体、生活協同組合、労働金庫、全労済などに配布しております。

＜全労済協会とは＞
全労済グループにおける公益活動を担う一般財団法人です。全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開している団体です。