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米国エンタープライズビデオ大手のQumu Corporation、日本・アジア市場に本格参入
[15/02/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
米国ナスダック上場/Gartner社Magic Quadrantでリーダーの位置づけ
米国ナスダック上場のエンタープライズビデオ大手、Qumu Corporation（NASDAQ: QUMU 本社：米国ミネソタ州ミネアポリス）は6日、本年2月から日本・アジア市場に本格参入することを発表します。これまで、米国シリコンバレー、インド、英国に拠点を設けてきましたが、日本には、当社製品の主要ユーザーとなるグローバルな製造、金融、製薬などの大企業が多いことから、日本に拠点を設け、日本市場の開拓とともに、アジア進出を加速します。100％出資の日本法人、クムジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 小山田佳裕）はパートナー販売と直販により、2年後をめどに日本国内でグローバル企業上位500社中100社への導入を目指します。
エンタープライズビデオは、主に、１.社内広報など社内コミュニケーションの活性化 ２.教育・研修など従業員の知識とスキルの向上-という目的のためにビデオを企業内で利用するもので、主として対外的に情報発信するためのユーチューブなどとは一線を画します。企業のグローバル化に対応し、十数万人規模の従業員が同時に視聴でき、なおかつ蓄積された知的資産を適切に管理・活用する必要があるため、高い拡張性（スケーラビリティ）やセキュリティ、信頼性、相互運用性が求められています。これまで企業は独自にエンタープライズビデオのインフラを構築してきたものの、社内システムとの連携や利用環境の変化への対応が難しく普及していませんでしたが、当社などが社内利用をターゲットにした汎用製品を発売したことから、欧米の大企業の間で急速に導入が進んでいます。製造、金融、製薬などの大企業が多い日本でも今後、導入が増えることが見込まれています。
日本市場参入の理由
エンタープライズビデオソリューションを導入する条件となる下記の要素を備えています。
フォーチュン誌の発表によると日本は「世界500大企業」が62社あり、世界3位
労働集約産業から知識集約型産業に移行し、知識資産が日本企業の成長に重要
日本企業のグロバール化は引き続き進行
日本の市場環境
広告を主としたビデオソリューションを提供する会社は数多くあるものの、社内向けの機能が充実したエンタープライズビデオの競合企業は不在
市場は初期導入期であり、まず、エンタープライズビデオの有効性を理解してもらう段階
主なソリューション
社員自身による簡単なビデオの制作から大規模配信までのトータルソリューションを提供
パワーポイントとの連動表示や、音声認識による検索など、業務に必要な機能を搭載
企業内部から外部までをビデオで接続することで、社内システムの一部として、社員、パートナー、顧客の業務利用が可能
販売戦略について
国内大手ITプロバイダーによるパートナー販売を主軸に、直接販売を実施予定
日本初となるエンタープライズビデオの情報発信サイトの立ち上げ（http://e-video.jp/）
売上目標
日本には資本金10億円の企業が6000社、その内グローバル化が進行した企業数が500社と言われています。2年後をめどに、このうち100社に導入する方針です。
■クムジャパン株式会社について
本社: 東京都港区六本木7-4-8 ウインドビル2F
URL: http://www.qumu.jp/、TEL: 03-5771-7182
米国Qumu Corporationの100%子会社で2014年7月設立。資本金1000万円。クム社製品の販売、サポートを日本国内で行い、日本のお客様に最適な、社内向けビデオ ソリューションを提供します。
■ Qumu Corporation (NASDAQ: QUMU)について
本社：米国ミネソタ州ミネアポリス
米Inktomi社をルーツにエンタープライズ ビデオの業界で10年以上の歴史を持ち、米国ナスダック市場に上場。エンタープライズ向けのビデオ コンテンツ マネジメントと配信ソリューションを提供しています。Gartner社Magic Quadrant「エンタープライズ ビデオ コンテンツマネジメント」分野で「リーダー」の1社に位置付けられています。
[画像: http://prtimes.jp/i/11298/6/resize/d11298-6-114021-0.jpg ]
米国ナスダック上場のエンタープライズビデオ大手、Qumu Corporation（NASDAQ: QUMU 本社：米国ミネソタ州ミネアポリス）は6日、本年2月から日本・アジア市場に本格参入することを発表します。これまで、米国シリコンバレー、インド、英国に拠点を設けてきましたが、日本には、当社製品の主要ユーザーとなるグローバルな製造、金融、製薬などの大企業が多いことから、日本に拠点を設け、日本市場の開拓とともに、アジア進出を加速します。100％出資の日本法人、クムジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 小山田佳裕）はパートナー販売と直販により、2年後をめどに日本国内でグローバル企業上位500社中100社への導入を目指します。
エンタープライズビデオは、主に、１.社内広報など社内コミュニケーションの活性化 ２.教育・研修など従業員の知識とスキルの向上-という目的のためにビデオを企業内で利用するもので、主として対外的に情報発信するためのユーチューブなどとは一線を画します。企業のグローバル化に対応し、十数万人規模の従業員が同時に視聴でき、なおかつ蓄積された知的資産を適切に管理・活用する必要があるため、高い拡張性（スケーラビリティ）やセキュリティ、信頼性、相互運用性が求められています。これまで企業は独自にエンタープライズビデオのインフラを構築してきたものの、社内システムとの連携や利用環境の変化への対応が難しく普及していませんでしたが、当社などが社内利用をターゲットにした汎用製品を発売したことから、欧米の大企業の間で急速に導入が進んでいます。製造、金融、製薬などの大企業が多い日本でも今後、導入が増えることが見込まれています。
日本市場参入の理由
エンタープライズビデオソリューションを導入する条件となる下記の要素を備えています。
フォーチュン誌の発表によると日本は「世界500大企業」が62社あり、世界3位
労働集約産業から知識集約型産業に移行し、知識資産が日本企業の成長に重要
日本企業のグロバール化は引き続き進行
日本の市場環境
広告を主としたビデオソリューションを提供する会社は数多くあるものの、社内向けの機能が充実したエンタープライズビデオの競合企業は不在
市場は初期導入期であり、まず、エンタープライズビデオの有効性を理解してもらう段階
主なソリューション
社員自身による簡単なビデオの制作から大規模配信までのトータルソリューションを提供
パワーポイントとの連動表示や、音声認識による検索など、業務に必要な機能を搭載
企業内部から外部までをビデオで接続することで、社内システムの一部として、社員、パートナー、顧客の業務利用が可能
販売戦略について
国内大手ITプロバイダーによるパートナー販売を主軸に、直接販売を実施予定
日本初となるエンタープライズビデオの情報発信サイトの立ち上げ（http://e-video.jp/）
売上目標
日本には資本金10億円の企業が6000社、その内グローバル化が進行した企業数が500社と言われています。2年後をめどに、このうち100社に導入する方針です。
■クムジャパン株式会社について
本社: 東京都港区六本木7-4-8 ウインドビル2F
URL: http://www.qumu.jp/、TEL: 03-5771-7182
米国Qumu Corporationの100%子会社で2014年7月設立。資本金1000万円。クム社製品の販売、サポートを日本国内で行い、日本のお客様に最適な、社内向けビデオ ソリューションを提供します。
■ Qumu Corporation (NASDAQ: QUMU)について
本社：米国ミネソタ州ミネアポリス
米Inktomi社をルーツにエンタープライズ ビデオの業界で10年以上の歴史を持ち、米国ナスダック市場に上場。エンタープライズ向けのビデオ コンテンツ マネジメントと配信ソリューションを提供しています。Gartner社Magic Quadrant「エンタープライズ ビデオ コンテンツマネジメント」分野で「リーダー」の1社に位置付けられています。
[画像: http://prtimes.jp/i/11298/6/resize/d11298-6-114021-0.jpg ]
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