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AI・IoT・テクノロジー変革期を生き抜く、ビジネス交渉の真髄を『ITビジネスの原理』尾原和啓と自らLegalTechサービスを主宰するGVA法律事務所弁護士山本俊が激論。【6/19・参加無料・渋谷】
[18/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
尾原和啓・GVA弁護士 山本俊が第一線で鍛え上げた、ビジネス・法務双方からの最新ビジネス交渉ノウハウがここに集結。
弁護士法人GVA法律事務所代表であり、AIオンライン契約リスク判定サービス「AI-CON」を自ら立ち上げ主宰する、弁護士 山本俊は、『ITビジネスの原理』著者、尾原和啓氏との対談「大型契約交渉の最前線からのビジネス業務提携契約の交渉ノウハウ〜新規事業、ネットリアルとの業務提携も含めた事例紹介〜」を2018年6月19日（火）13:00より「TKPガーデンシティ渋谷」ホール4D（参加無料）にて開催することを決定した。
近年、ITビジネス業界ではAI・IoT・VR/AR等の新しいテクノロジーの隆盛に加え、IT技術が既存産業と結びつく、FinTech、HealthTech、EdTech、LegalTechといったリアルテックビジネスが中心となり、時代の転換期を迎えたといわれ始めて久しい。
GVA代表山本は、ベンチャー企業200社以上の顧問弁護士として法務全般をサポートする中、時代の潮流をいち早く感じ取り、最新のテクノロジーやリアルテックビジネスに対応するリーガルサービスの開発を模索しつつ、AIを利用した革新的LegalTechサービス「AI-CON」を立ち上げた。自ら弁護士業界に新しい流れを作り、リーガルサービスのあり方を問い続けている。
また、山本はベンチャー企業が既存ビジネスをリプレイスする時代の流れが到来していると確信しており、実際に、ベンチャー企業と既存業界の大企業との間での業務提携やその交渉に関する相談は増加の一途を辿っている。弁護士としての立場で、また、LegalTechサービス「AI-CON」の主宰者としての立場で、Lancers等の大企業との交渉を自ら纏め上げ、交渉のポイントとノウハウを蓄えてきた。
『ITビジネスの原理』著者であり、マッキンゼー・アンド・カンパニー、Google、楽天、リクルートを渡り現在はFringe81の執行役員を務める尾原和啓氏と山本は親交が深く、日頃からテクノロジーの変革期における業務提携のあり方や、交渉方法について議論してきた。
尾原和啓氏は、自ら２００以上の業務提携案件の経験があり、２人の議論は、法務の観点とビジネスの視点が融合したものとなり、非常に興味深い。
今回実現する対談「大型契約交渉の最前線からのビジネス業務提携契約の交渉ノウハウ〜新規事業、ネットリアルとの業務提携も含めた事例紹介〜」では、尾原和啓氏とGVA代表山本が経験した事例を踏まえ、ビジネスと法務の両面から、業務提携を成功させるための目的設定、提携先の選定、提携先とのビジネス上の利害関係を踏まえた契約交渉の方法についてお届けする。
【イベント概要】
■テーマ：大型契約交渉の最前線からのビジネス業務提携契約の交渉ノウハウ
〜新規事業、ネットリアルとの業務提携も含めた事例紹介〜
■日 時：2018年6月19日（火）13:00〜15:00
■会 場：TKPガーデンシティ渋谷 ホール4D
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル1F/4F
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-shibuya/access/
■参加費：無料
■特 典：GVA弁護士による無料個別法律相談（各企業１５分〜３０分程度）
GVA交渉メソッドをまとめたフレームワーク、チェックリスト
■対象者：本イベントは、以下に該当する役職以上の方を対象とさせて頂きます。
・新規事業の事業責任者
・ベンチャー企業の役員または事業責任者
※弊所にて本イベントの対象者に該当するかどうかにつき判断させて頂く場合がございます。
この点予めご了承下さい。
■定 員：100名
※申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
また、1社から複数の方のお申込みがあった場合、
2名様までの参加とさせていただく場合がありますのでご了承ください。
■登壇者：尾原和啓
山本俊（GVA法律事務所代表）
■プログラム：
業務提携契約のフレームワーク紹介
新規事業を共同して行う場合の業務提携の事例紹介
代理店・送客を目的とした業務提携の事例紹介
ネットビジネスとリアルビジネスの業務提携の事例紹介
資本業務提携の事例紹介
申込用URL：
http://gvalaw.jp/seminar/oogatakeiyakukousyou-html
専用Facebookページ：
https://www.facebook.com/events/1922512491323525/
【登壇者プロフィール】
[画像1: https://prtimes.jp/i/14420/6/resize/d14420-6-675158-0.jpg ]
尾原和啓
京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、ＮＴＴドコモのｉモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー（現：KLab、取締役）、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、Google、楽天（執行役員）の事業企画、投資、新規事業などを歴任。
現職Fringe81（執行役員）は12職目になる。ボランティアで「TEDカンファレンス」の日本オーディション、「Burning Man Japan」に従事するなど、西海岸文化事情にも詳しい。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14420/6/resize/d14420-6-351883-1.jpg ]
山本俊
弁護士法人GVA法律事務所 代表弁護士／第二東京弁護士会所属
ベンチャー企業 200社以上の顧問弁護士として法務全般をサポート。
企業のスタートアップから成長途上のベンチャー企業、さらにイグジット時のバイアウト・IPO に至るまで幅広く法務サービスを提供。
特に、資本業務提携をはじめとする、ベンチャー企業と大企業の業務提携を数多くサポートする。近年では、ネット産業の企業とリアル産業の企業との業務提携契約のサポートが増えている。
【GVA法律事務所について】
GVA法律事務所は創業以来、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行ってきた。
近時は、FinTech、HealthTech、不動産Techなどと、IT業界のみならず、リアル産業にもIT・テクノロジーの活用が進んでおり、発展が目覚ましい人工知能（AI）はこれを更に加速させている。こうした外部環境の中、GVAは、ベンチャー企業が、リアル産業に存在してきた法的問題に直面し、これを突破していく中で生じる新たな法的問題の解決をサポートしており、会社の設立からIPOまでベンチャー企業が必要なあらゆる法務領域に対応する。
更にGVAは、激動の時代の中で企業のグローバル展開を支援するため、東南アジア地域における支援体制を強化してきた。GVA自身も積極的にグローバル展開を推し進め、2017年にタイ法人を設立し、米国、欧州、シンガポールを中心とするアジア各国の弁護士事務所と連携する等事業展開している。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/14420/table/6_1.jpg ]
弁護士法人GVA法律事務所代表であり、AIオンライン契約リスク判定サービス「AI-CON」を自ら立ち上げ主宰する、弁護士 山本俊は、『ITビジネスの原理』著者、尾原和啓氏との対談「大型契約交渉の最前線からのビジネス業務提携契約の交渉ノウハウ〜新規事業、ネットリアルとの業務提携も含めた事例紹介〜」を2018年6月19日（火）13:00より「TKPガーデンシティ渋谷」ホール4D（参加無料）にて開催することを決定した。
近年、ITビジネス業界ではAI・IoT・VR/AR等の新しいテクノロジーの隆盛に加え、IT技術が既存産業と結びつく、FinTech、HealthTech、EdTech、LegalTechといったリアルテックビジネスが中心となり、時代の転換期を迎えたといわれ始めて久しい。
GVA代表山本は、ベンチャー企業200社以上の顧問弁護士として法務全般をサポートする中、時代の潮流をいち早く感じ取り、最新のテクノロジーやリアルテックビジネスに対応するリーガルサービスの開発を模索しつつ、AIを利用した革新的LegalTechサービス「AI-CON」を立ち上げた。自ら弁護士業界に新しい流れを作り、リーガルサービスのあり方を問い続けている。
また、山本はベンチャー企業が既存ビジネスをリプレイスする時代の流れが到来していると確信しており、実際に、ベンチャー企業と既存業界の大企業との間での業務提携やその交渉に関する相談は増加の一途を辿っている。弁護士としての立場で、また、LegalTechサービス「AI-CON」の主宰者としての立場で、Lancers等の大企業との交渉を自ら纏め上げ、交渉のポイントとノウハウを蓄えてきた。
『ITビジネスの原理』著者であり、マッキンゼー・アンド・カンパニー、Google、楽天、リクルートを渡り現在はFringe81の執行役員を務める尾原和啓氏と山本は親交が深く、日頃からテクノロジーの変革期における業務提携のあり方や、交渉方法について議論してきた。
尾原和啓氏は、自ら２００以上の業務提携案件の経験があり、２人の議論は、法務の観点とビジネスの視点が融合したものとなり、非常に興味深い。
今回実現する対談「大型契約交渉の最前線からのビジネス業務提携契約の交渉ノウハウ〜新規事業、ネットリアルとの業務提携も含めた事例紹介〜」では、尾原和啓氏とGVA代表山本が経験した事例を踏まえ、ビジネスと法務の両面から、業務提携を成功させるための目的設定、提携先の選定、提携先とのビジネス上の利害関係を踏まえた契約交渉の方法についてお届けする。
【イベント概要】
■テーマ：大型契約交渉の最前線からのビジネス業務提携契約の交渉ノウハウ
〜新規事業、ネットリアルとの業務提携も含めた事例紹介〜
■日 時：2018年6月19日（火）13:00〜15:00
■会 場：TKPガーデンシティ渋谷 ホール4D
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル1F/4F
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-shibuya/access/
■参加費：無料
■特 典：GVA弁護士による無料個別法律相談（各企業１５分〜３０分程度）
GVA交渉メソッドをまとめたフレームワーク、チェックリスト
■対象者：本イベントは、以下に該当する役職以上の方を対象とさせて頂きます。
・新規事業の事業責任者
・ベンチャー企業の役員または事業責任者
※弊所にて本イベントの対象者に該当するかどうかにつき判断させて頂く場合がございます。
この点予めご了承下さい。
■定 員：100名
※申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
また、1社から複数の方のお申込みがあった場合、
2名様までの参加とさせていただく場合がありますのでご了承ください。
■登壇者：尾原和啓
山本俊（GVA法律事務所代表）
■プログラム：
業務提携契約のフレームワーク紹介
新規事業を共同して行う場合の業務提携の事例紹介
代理店・送客を目的とした業務提携の事例紹介
ネットビジネスとリアルビジネスの業務提携の事例紹介
資本業務提携の事例紹介
申込用URL：
http://gvalaw.jp/seminar/oogatakeiyakukousyou-html
専用Facebookページ：
https://www.facebook.com/events/1922512491323525/
【登壇者プロフィール】
[画像1: https://prtimes.jp/i/14420/6/resize/d14420-6-675158-0.jpg ]
尾原和啓
京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、ＮＴＴドコモのｉモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー（現：KLab、取締役）、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、Google、楽天（執行役員）の事業企画、投資、新規事業などを歴任。
現職Fringe81（執行役員）は12職目になる。ボランティアで「TEDカンファレンス」の日本オーディション、「Burning Man Japan」に従事するなど、西海岸文化事情にも詳しい。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14420/6/resize/d14420-6-351883-1.jpg ]
山本俊
弁護士法人GVA法律事務所 代表弁護士／第二東京弁護士会所属
ベンチャー企業 200社以上の顧問弁護士として法務全般をサポート。
企業のスタートアップから成長途上のベンチャー企業、さらにイグジット時のバイアウト・IPO に至るまで幅広く法務サービスを提供。
特に、資本業務提携をはじめとする、ベンチャー企業と大企業の業務提携を数多くサポートする。近年では、ネット産業の企業とリアル産業の企業との業務提携契約のサポートが増えている。
【GVA法律事務所について】
GVA法律事務所は創業以来、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行ってきた。
近時は、FinTech、HealthTech、不動産Techなどと、IT業界のみならず、リアル産業にもIT・テクノロジーの活用が進んでおり、発展が目覚ましい人工知能（AI）はこれを更に加速させている。こうした外部環境の中、GVAは、ベンチャー企業が、リアル産業に存在してきた法的問題に直面し、これを突破していく中で生じる新たな法的問題の解決をサポートしており、会社の設立からIPOまでベンチャー企業が必要なあらゆる法務領域に対応する。
更にGVAは、激動の時代の中で企業のグローバル展開を支援するため、東南アジア地域における支援体制を強化してきた。GVA自身も積極的にグローバル展開を推し進め、2017年にタイ法人を設立し、米国、欧州、シンガポールを中心とするアジア各国の弁護士事務所と連携する等事業展開している。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/14420/table/6_1.jpg ]
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