SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ドローン＋防災＋地方創生による本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチの提案【戸村智憲】
[18/04/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ドローン関連資格者の防災/減災の知見・スキル向上と、防災関連資格者のドローン活用での高度化支援と、自治体・公務・消防等での実効性あるBCPや災害対策の支援策を公開
災害大国の日本にあって、日々、災害リスクは激変する中で、旧来通りの防災/減災対策だけで十分でしょうか。人手では対応できない捜索・レスキュー・災害対策に、ドローンの活用が期待される一方、かたやドローン資格団体は防災に関する知見・スキルが低いままで、かたや、防災資格団体は防災/減災の高度化に対応できないままで、本当に社会に役立つ形で防災/減災を担う人材（防災関連資格者・ドローン操縦資格者）を排出できるでしょうか。
また、自治体や消防において、BCP策定や訓練だけでなく、実践面でどれだけドローン活用などの高度化によって、少しでも多くの命が救える実態が整っているでしょうか。自治体の中には、BCP策定や実効性向上への改訂や実践的訓練すらおぼつかない現状のままで良いのでしょうか。
それぞれに傍観することなく、また、どこかが一方的に利得をせしめることもなく、相互に協調・協働して安心・安全な社会を担う人材育成体制やBCP策定をはじめとするレジリエンスを整えるべく、本案にて社会に求められる対応を提示致します。
報道機関各位
2018年4月5日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲（とむらとものり）は、ドローン資格関連団体や防災関連資格団体の動向や、自治体・公務・消防機関等の実態・現況を鑑み、社会の安心安全を高める取組みとして、「本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチ」の策として、下記リンク先ページにA4縦1枚ものPDF資料にて図解入りで取りまとめたアプローチを、2018年(平成30年)4月4日(水)に公開し、各団体・組織に協調・協働を呼びかけました。
本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチ： https://www.jmri.co.jp/DronePlusBousai.Tomura.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/6/resize/d25058-6-611912-0.jpg ]
３つのコンセプトと７つの施策をもとに、ESGやCSV経営の観点を盛り込み、持続的発展可能な本務・ビジネス・社会の醸成を試みるアプローチです。
「ドローンを操縦する人＝不審な人」ではなく、「ドローンを操縦する人＝救命救助や防災・減災の知見とスキルある安心安全の守り人」として、また、「防災関連資格者＝人手＆ＩＴ活用での防災/減災・災害対応力の高い人材」として、各組織が連携して自助・共助・ 公助を高度化・実効性向上を支援するものです。
また、自治体・公務・公営企業の担当者にとっては、BCP（業務継続計画）の策定・改訂や実効性ある訓練やドローンを活用した上空からの避難誘導・捜索・安全性/危険性の監視など、取り組みが遅れている面を補完・強化し、消防機関等においては、消火活動や災害救助等における活動の高度化を支援するものでもあります。
今後、賛同頂けるドローン資格関連団体や防災資格関連団体やそれぞれの教育機関等をはじめ、地方創生の観点や防災力強化の観点などから支援を求められる自治体・公務機関・消防機関等を募り、単一団体同士での連携やコンソーシアム形式での取組みなど、「社会に資する経営」「人命を大切にする公務」や自助・共助・公助における個人・地域社会・公共機関の連携を進めていけるようにして参ります。
本件にご関心をお持ち頂いた方は、弊社ウェブサイトの下記フォームより、その旨につき「ドローン＋防災の問合せ」と本文に明記の上でご連絡下さいませ。
本件の弊社フォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/6/resize/d25058-6-251279-1.jpg ]
【本件の提案者： 戸村智憲について】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長
ESGリサーチラボ 代表
・A4縦1枚ものプロフィール： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
大阪市出身。早稲田大学卒業。米国MBA（経営管理学修士号）修了。全米トップ0.5%のみに教授会や学長等の推薦により人物評価・成績評価で授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程（Ph.D）中退。
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやワークライフバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員として人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
世界初での提唱・特許庁登録の知財物件等や一般的な指導先・当職の寄稿・基調講演登壇例などは下記参照。
・ 戸村の活動などの詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
過去には、世界的な大手上場企業より顧問として迎えたいご要望を受けつつ、経営視点・現場感覚などから実効性ある指南・指導を進める上で顧問就任条件などの条件おり合わず、やむなくお断りして別の企業の顧問やアドバイザーとして一歩踏み込んだ指南・指導で実効性ある顧問として就任・活動する経緯もあった。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組のBS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
現在出演中のNTT東日本オンラインセミナーのライブ配信のレギュラー的な毎週生出演では、中小企業経営における働き方改革・情報セキュリティ対策・人手不足対策・離職リスク低減策・ダイバーシティ経営をはじめ、硬軟取り合わせて楽しく学べる指導にもあたっている。
NTT東日本オンラインセミナー（視聴無料・事前予約登録制）：
https://www.ntt-east.co.jp/business/event/
案内パンフ： https://www.jmri.co.jp/NTTeastOnlineSeminar.JMRI.LLC.pdf
【資格等】
防災士、第三種放射線取扱主任者資格者、経営管理学修士（MBA）、米国連邦航空局自家用パイロット、ドローン災害レスキューパイロット、無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者、国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員、総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員、コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長、米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格、第一級小型船舶操縦士、陸上・海上・航空特殊無線技士、公認不正検査士（CFE）
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
災害大国の日本にあって、日々、災害リスクは激変する中で、旧来通りの防災/減災対策だけで十分でしょうか。人手では対応できない捜索・レスキュー・災害対策に、ドローンの活用が期待される一方、かたやドローン資格団体は防災に関する知見・スキルが低いままで、かたや、防災資格団体は防災/減災の高度化に対応できないままで、本当に社会に役立つ形で防災/減災を担う人材（防災関連資格者・ドローン操縦資格者）を排出できるでしょうか。
また、自治体や消防において、BCP策定や訓練だけでなく、実践面でどれだけドローン活用などの高度化によって、少しでも多くの命が救える実態が整っているでしょうか。自治体の中には、BCP策定や実効性向上への改訂や実践的訓練すらおぼつかない現状のままで良いのでしょうか。
それぞれに傍観することなく、また、どこかが一方的に利得をせしめることもなく、相互に協調・協働して安心・安全な社会を担う人材育成体制やBCP策定をはじめとするレジリエンスを整えるべく、本案にて社会に求められる対応を提示致します。
報道機関各位
2018年4月5日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲（とむらとものり）は、ドローン資格関連団体や防災関連資格団体の動向や、自治体・公務・消防機関等の実態・現況を鑑み、社会の安心安全を高める取組みとして、「本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチ」の策として、下記リンク先ページにA4縦1枚ものPDF資料にて図解入りで取りまとめたアプローチを、2018年(平成30年)4月4日(水)に公開し、各団体・組織に協調・協働を呼びかけました。
本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチ： https://www.jmri.co.jp/DronePlusBousai.Tomura.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/6/resize/d25058-6-611912-0.jpg ]
３つのコンセプトと７つの施策をもとに、ESGやCSV経営の観点を盛り込み、持続的発展可能な本務・ビジネス・社会の醸成を試みるアプローチです。
「ドローンを操縦する人＝不審な人」ではなく、「ドローンを操縦する人＝救命救助や防災・減災の知見とスキルある安心安全の守り人」として、また、「防災関連資格者＝人手＆ＩＴ活用での防災/減災・災害対応力の高い人材」として、各組織が連携して自助・共助・ 公助を高度化・実効性向上を支援するものです。
また、自治体・公務・公営企業の担当者にとっては、BCP（業務継続計画）の策定・改訂や実効性ある訓練やドローンを活用した上空からの避難誘導・捜索・安全性/危険性の監視など、取り組みが遅れている面を補完・強化し、消防機関等においては、消火活動や災害救助等における活動の高度化を支援するものでもあります。
今後、賛同頂けるドローン資格関連団体や防災資格関連団体やそれぞれの教育機関等をはじめ、地方創生の観点や防災力強化の観点などから支援を求められる自治体・公務機関・消防機関等を募り、単一団体同士での連携やコンソーシアム形式での取組みなど、「社会に資する経営」「人命を大切にする公務」や自助・共助・公助における個人・地域社会・公共機関の連携を進めていけるようにして参ります。
本件にご関心をお持ち頂いた方は、弊社ウェブサイトの下記フォームより、その旨につき「ドローン＋防災の問合せ」と本文に明記の上でご連絡下さいませ。
本件の弊社フォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/6/resize/d25058-6-251279-1.jpg ]
【本件の提案者： 戸村智憲について】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長
ESGリサーチラボ 代表
・A4縦1枚ものプロフィール： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
大阪市出身。早稲田大学卒業。米国MBA（経営管理学修士号）修了。全米トップ0.5%のみに教授会や学長等の推薦により人物評価・成績評価で授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程（Ph.D）中退。
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやワークライフバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員として人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
世界初での提唱・特許庁登録の知財物件等や一般的な指導先・当職の寄稿・基調講演登壇例などは下記参照。
・ 戸村の活動などの詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
過去には、世界的な大手上場企業より顧問として迎えたいご要望を受けつつ、経営視点・現場感覚などから実効性ある指南・指導を進める上で顧問就任条件などの条件おり合わず、やむなくお断りして別の企業の顧問やアドバイザーとして一歩踏み込んだ指南・指導で実効性ある顧問として就任・活動する経緯もあった。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組のBS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
現在出演中のNTT東日本オンラインセミナーのライブ配信のレギュラー的な毎週生出演では、中小企業経営における働き方改革・情報セキュリティ対策・人手不足対策・離職リスク低減策・ダイバーシティ経営をはじめ、硬軟取り合わせて楽しく学べる指導にもあたっている。
NTT東日本オンラインセミナー（視聴無料・事前予約登録制）：
https://www.ntt-east.co.jp/business/event/
案内パンフ： https://www.jmri.co.jp/NTTeastOnlineSeminar.JMRI.LLC.pdf
【資格等】
防災士、第三種放射線取扱主任者資格者、経営管理学修士（MBA）、米国連邦航空局自家用パイロット、ドローン災害レスキューパイロット、無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者、国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員、総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員、コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長、米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格、第一級小型船舶操縦士、陸上・海上・航空特殊無線技士、公認不正検査士（CFE）
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
SEO関連
