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オンラインショップから社内システムまで、広範囲にわたるシステム改修。ソフトウェアテストのバルテスはテスト・検証の知見を元に、不具合を防ぐ要件定義コンサルティングを含む検証サービスを提供する。

2019年10月、いよいよ税率10％へと引き上げが予定されています。テスト・第三者検証の専門会社バルテス株式会社（代表取締役社長：田中 真史、本社：東京都千代田区、以下、バルテス）は、2014年の8%引き上げの際にも多くの検証業務を支援しており、様々な分野に携わり蓄積したナレッジを元に、修正範囲の見極めや修正内容の策定などを含む「税率変更に伴う検証サービス」の提供を開始しました。




■サービス提供の背景
2019年10月、いよいよ税率10％へと引き上げが予定されています。 更に、今回の法改正では一部の品目に対して8%の据え置きとなる軽減税率が適用されます。2014年4月、消費税率5%から8%への引き上げ時には、販売管理だけでなく、業務基幹システムを含む、あらゆる既存システムに影響が発生しました。

今回の増税は、単なる税率10%への変更に留まらず、追加改修の範囲は前回よりも増加する見込みとなっています。バルテスでは、2014年の税率変更の際にも多くのお客様に検証業務を支援しており、蓄積したナレッジを元に税率変更に伴うシステム改修に特化した検証サービスを策定しました。

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詳細ページ：「税率改正検証サービス」2019年10月から消費税が10%に。テストの準備は出来ていますか？
https://www.valtes.co.jp/service/zeisei/

■今回の税制改正では改修範囲が増大、その理由は？
特定品目に対して8%の税率を適用する軽減税率や、それに伴い複数の税率が混在する状態を考慮して作られたシステムはどれほどあるでしょうか。身近なところでは飲食店の券売機は外食扱いの店内と、軽減税率とされるテイクアウトに対応しなくてはなりません。オンラインショップで増税前に予約した商品が、増税後に発売するとどちらの税率で支払うのかといった要修正箇所は広範囲に渡ります。

策定される方針に合わせて仕様を固め、トラブルなく改修するためには実際に変更した際にここに影響するといった経験だけでなく、本来あるべき、改修範囲を抜けもれなくリストアップしていかなくてはなりません。その改修範囲や難度は前回の8%引き上げ時よりも大きくなるでしょう。

ソフトウェアやシステムを第三者としてテスト・検証を行い、品質の向上を支援するバルテスは、国内大手ECサイトを始め、金融・保険など業務用システム、OA機器からスマートフォンアプリまで様々な業界での実績があります。そこで蓄積したナレッジを元に、各種ドメインの知見を持ったエンジニアによる修正範囲の見極めや修正内容の策定などを含む「税率変更に伴う検証サービス」の提供を開始しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/30691/6/resize/d30691-6-236803-2.png ]


詳細・相談窓口：https://www.valtes.co.jp/service/zeisei/

■バルテス株式会社　会社概要
社　名　 :　バルテス株式会社
代表者 　:　代表取締役社長　田中 真史
東京本社 :　東京都千代田区麹町1-10 麹町広洋ビル3F
大阪本社 :　大阪市西区阿波座1-3-15 JEI西本町ビル8F
ＵＲＬ 　:　https://www.valtes.co.jp/
資本金 　:　9,000万円
事業内容：１．ソフトウェアテストサービス
　　　　　２．品質コンサルティングサービス
　　　　　３．ソフトウェア品質セミナーサービス
　　　　　４．セキュリティ・脆弱性診断サービス
　　　　　５．その他品質評価、品質向上支援サービス