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外国人アルバイト求人メディア「Joboty」、外国人に特化した在留カード管理システム「ビザマネ」が導入各1000店舗突破！
[19/07/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
企業が外国人を安心して雇用できる社会に。
外国人の採用面談設定・採用〜雇用管理・行政手続きまで一気通貫で。日本の労働力不足を補う外国人採用をサポートします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-422392-0.png ]
株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役：池田 良介）は、外国人アルバイト求人メディア「Joboty」と外国人に特化した在留カード管理システム「ビザマネ」が各1000店舗導入を突破したことをお知らせいたします。
■日本の労働人口は減少、改正入管法により外国人は今後も増加
日本の労働人口は減少の一途をたどり、外国人の増加によって日本人の人口が保たれています。この状況に伴い、日本で働く外国人労働者数も増えています。
さらに2018年12月8日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立しました。同月14日に公布、「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格が創設され、出入国管理局が「出入国在留管理庁」へ格上げされました。さらには、2019年5月30日付けで日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の方が飲食店や製造業で働けるように入管法が改訂されたことにより、外国人の受入れは今後より一層増加していくと見られます。
■「どうやって外国人を採用すればいいかわからない」を解決
人手不足が顕著な外食産業やホテル清掃業などで外国人採用を検討している企業様は多くいらっしゃいますが、どのように集客し、採用するべきかわからない、といった声を耳にします。当社の「Joboty」は採用したい条件等をお伺いし、求人票の作成や面談の設定、同行までを当社社員が行います。事前に日本語レベルなどをスクリーニングして面談へ同行しているので、企業側にムダな工数がかかりません。さらに、成功報酬型ですので、採用しない場合は費用は発生いたしません。
<日本最大の外国人アルバイトメディア「Joboty」>
Jobotyは現在、日本でアルバイトができる外国人の約3分の1にあたる約20万人の外国人の方が登録している日本最大の外国人アルバイトメディアです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-989781-2.jpg ]
外国人の方はLINEやmessengerでチャットボットを通じて簡単に仕事を探すことができ、こういった仕事の探しやすさが好評で多くの外国人の方にご利用いただいております。また同時に大手外食チェーン店を中心に1000店舗導入いただくことができました。いつもご利用いただいている外国人の方と企業様に感謝し、今後もより良いマッチングを実現していきます。
Joboty ホームページ⇒https://about.joboty.jp/
■増える不法残留者、不法就労をどう防ぐ？
[画像3: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-477172-5.png ]
不法残留外国人数は平成5年をピークにその増加に歯止めがかかったものの、2019年1月現在で約7万4千人存在しており、その多くが不法就労していると考えられています。
また、2020年に向けて外国人労働者は一層の増加が予想されその増加とともに不法就労者並びに不法滞在者の増加が懸念されています。
このような不法残留者だけによらず、適切でない在留資格での雇用や在留カードの期限が切れた状態で雇用しているようなケースで不法就労が発生している場合もあります。
企業や事業者側が「不法就労助長罪」に問われるケースは頻発しており、最近でも大手外食チェーンが不法就労助長罪で書類送検されたケースもありました。今後外国人採用が加速するなかで、事業者側の正しい理解と対策が求められます。
■不法就労のリスクから企業を守るために
外国人の方を採用するときには必ず在留カードを確認する必要があり、また雇用した後も在留カードの有効期間の管理等を行い、不法就労のリスクを防ぐ必要があります。
しかし、在留カードの情報をすべてエクセルなどで管理しようとすると煩雑になり、管理の抜け漏れから結果的に不法就労のリスクを防ぎきれない可能性があります。また、多店舗展開しているような場合、現場への教育コストや店舗と本部の間で情報のやりとりが増え、非常に工数がかかります。
こういった課題を解決するべく開発されたサービスが「ビザマネ」です。
<ビザマネでできること>
在留カードの自動回収
在留カード情報の自動テキスト化
在留カード失効情報の照会
登録時に入管法に基づいた誓約書の自動回収
外国人雇用状況届出書の自動出力
在留カードの有効期限自動アラート発信など
[画像4: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-318147-4.png ]
現在、外食業界やビル管理・清掃、宿泊事業や製造業の企業様を中心にに導入いただき、リリースから半年で1000店舗（拠点）にご利用いただいております。導入いただいてから採用前に在留資格で許可された範囲外であったことが発覚し、不法就労を未然に防いだケースなど実績もあります。月500円からご利用いただけるサービスですので、今後もますます企業様のお力になれるよう努めてまいります。
ビザマネ ホームぺージ⇒https://visamane.jp/
お問い合わせ
■お問い合わせ
【会社概要】
会社名：株式会社ウィルグループ
所在地：東京都中野区本町一丁目３２番２号 ハーモニタワー２７階
代表者：池田 良介
設立：2006年4月3日
URL：https://willgroup.co.jp/
事業内容：人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画、管理並びにそれに付帯する業務
【導入検討企業様または、本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウィルグループ テクノロジー推進部 ビザマネ運営事務局
担当：武本（たけもと）
TEL：03-6862-8021 (平日10：00-19：00)
e-mail：info_visamane@willgroup.co.jp
外国人の採用面談設定・採用〜雇用管理・行政手続きまで一気通貫で。日本の労働力不足を補う外国人採用をサポートします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-422392-0.png ]
株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役：池田 良介）は、外国人アルバイト求人メディア「Joboty」と外国人に特化した在留カード管理システム「ビザマネ」が各1000店舗導入を突破したことをお知らせいたします。
■日本の労働人口は減少、改正入管法により外国人は今後も増加
日本の労働人口は減少の一途をたどり、外国人の増加によって日本人の人口が保たれています。この状況に伴い、日本で働く外国人労働者数も増えています。
さらに2018年12月8日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立しました。同月14日に公布、「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格が創設され、出入国管理局が「出入国在留管理庁」へ格上げされました。さらには、2019年5月30日付けで日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の方が飲食店や製造業で働けるように入管法が改訂されたことにより、外国人の受入れは今後より一層増加していくと見られます。
■「どうやって外国人を採用すればいいかわからない」を解決
人手不足が顕著な外食産業やホテル清掃業などで外国人採用を検討している企業様は多くいらっしゃいますが、どのように集客し、採用するべきかわからない、といった声を耳にします。当社の「Joboty」は採用したい条件等をお伺いし、求人票の作成や面談の設定、同行までを当社社員が行います。事前に日本語レベルなどをスクリーニングして面談へ同行しているので、企業側にムダな工数がかかりません。さらに、成功報酬型ですので、採用しない場合は費用は発生いたしません。
<日本最大の外国人アルバイトメディア「Joboty」>
Jobotyは現在、日本でアルバイトができる外国人の約3分の1にあたる約20万人の外国人の方が登録している日本最大の外国人アルバイトメディアです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-989781-2.jpg ]
外国人の方はLINEやmessengerでチャットボットを通じて簡単に仕事を探すことができ、こういった仕事の探しやすさが好評で多くの外国人の方にご利用いただいております。また同時に大手外食チェーン店を中心に1000店舗導入いただくことができました。いつもご利用いただいている外国人の方と企業様に感謝し、今後もより良いマッチングを実現していきます。
Joboty ホームページ⇒https://about.joboty.jp/
■増える不法残留者、不法就労をどう防ぐ？
[画像3: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-477172-5.png ]
不法残留外国人数は平成5年をピークにその増加に歯止めがかかったものの、2019年1月現在で約7万4千人存在しており、その多くが不法就労していると考えられています。
また、2020年に向けて外国人労働者は一層の増加が予想されその増加とともに不法就労者並びに不法滞在者の増加が懸念されています。
このような不法残留者だけによらず、適切でない在留資格での雇用や在留カードの期限が切れた状態で雇用しているようなケースで不法就労が発生している場合もあります。
企業や事業者側が「不法就労助長罪」に問われるケースは頻発しており、最近でも大手外食チェーンが不法就労助長罪で書類送検されたケースもありました。今後外国人採用が加速するなかで、事業者側の正しい理解と対策が求められます。
■不法就労のリスクから企業を守るために
外国人の方を採用するときには必ず在留カードを確認する必要があり、また雇用した後も在留カードの有効期間の管理等を行い、不法就労のリスクを防ぐ必要があります。
しかし、在留カードの情報をすべてエクセルなどで管理しようとすると煩雑になり、管理の抜け漏れから結果的に不法就労のリスクを防ぎきれない可能性があります。また、多店舗展開しているような場合、現場への教育コストや店舗と本部の間で情報のやりとりが増え、非常に工数がかかります。
こういった課題を解決するべく開発されたサービスが「ビザマネ」です。
<ビザマネでできること>
在留カードの自動回収
在留カード情報の自動テキスト化
在留カード失効情報の照会
登録時に入管法に基づいた誓約書の自動回収
外国人雇用状況届出書の自動出力
在留カードの有効期限自動アラート発信など
[画像4: https://prtimes.jp/i/34777/6/resize/d34777-6-318147-4.png ]
現在、外食業界やビル管理・清掃、宿泊事業や製造業の企業様を中心にに導入いただき、リリースから半年で1000店舗（拠点）にご利用いただいております。導入いただいてから採用前に在留資格で許可された範囲外であったことが発覚し、不法就労を未然に防いだケースなど実績もあります。月500円からご利用いただけるサービスですので、今後もますます企業様のお力になれるよう努めてまいります。
ビザマネ ホームぺージ⇒https://visamane.jp/
お問い合わせ
■お問い合わせ
【会社概要】
会社名：株式会社ウィルグループ
所在地：東京都中野区本町一丁目３２番２号 ハーモニタワー２７階
代表者：池田 良介
設立：2006年4月3日
URL：https://willgroup.co.jp/
事業内容：人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画、管理並びにそれに付帯する業務
【導入検討企業様または、本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウィルグループ テクノロジー推進部 ビザマネ運営事務局
担当：武本（たけもと）
TEL：03-6862-8021 (平日10：00-19：00)
e-mail：info_visamane@willgroup.co.jp
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