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アジア生産性機構（APO）は、日本国外務省の特別拠出金を活用して、バングラデシュとフィジー両国の「国家生産性基本計画」を策定し、2019年6月13日にフィジー雇用・生産性・産業省に、同7月22日にバングラデシュ産業省にそれぞれ提出しました。また、これに伴い6月14日にはフィジーのスヴァで、7月23〜25日にかけてはバングラデシュのダッカで、関係機関や団体の代表者を対象としたワークショップを開催し、計画の内容とその実現方策に関するオリエンテーションを行いました。






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7月22日にダッカで開かれた授与式に臨んだサンティ・カノクタナポーン・APO事務局長は、「アジリティ（敏捷性）―プロダクティビティ（生産性）―イノベーション（革新性）こそが、国が持続的に生産性を向上させるためのイニシアティブの主軸とすべきものである」と述べました。その上で、生産性だけでは「目まぐるしく変化し、不確実性が蔓延するこの世界に適応するには決して十分とは言えない」と警告し、バングラデシュとフィジーの両政府には、自国の開発目標の達成を目指す中で、環境変化に即応する能力を発揮して持続可能性を実現してほしいと強調しました。

APOは、政策諮問機関としての機能を拡大していくことを主眼とし、加盟国の現在および将来を見据えつつ、さまざまな取り組みを国ごとのニーズに合わせてカスタマイズした「国家生産性基本計画」の策定を支援する活動を行なっています。各政府機関の政策レベルから実務者レベルまで協議を行い、主要関係者による徹底的なレビューを経て立案・策定された「国家生産性基本計画」は、国の生産性向上政策の一環として、また将来のガイドライン策定の際にはそのたたき台として活用可能な内容になっています。

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APO　(アジア生産性機構）とは
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。ＡＰＯはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。