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電子国家・エストニアの事例が学べるGovTech研修プログラムをblockhiveと共同開発し、本日より事前登録の受付を開始
[20/05/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ブロックチェーンに特化した人材育成事業である「openberry」を提供する株式会社TARTは(本社：東京都品川区、代表取締役：高瀬 俊明、以下「 TART」)は、エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業の株式会社blockhive（本社：東京都千代田区、代表者：日下光、以下「blockhive」）と連携し、エストニアの事例から学ぶGovTech研修プログラムの実施を決定いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41243/6/resize/d41243-6-586324-0.png ]
■ GovTech研修
https://www.openberry.ac/govtech
GovTechについて
GovTechとは、Government Technologyの略称であり、政府や行政がテクノロジーを活用することで、より良い公的サービスの提供を目指すことをさします。
日本では、行政手続きの９割をデジタル化することを目標にした「デジタル・ガバメント実行計画(*1)」が進んでおり、デジタル化により業務を効率化することで、利便性の高い行政サービスが提供されることが期待されています。
ただし、GovTechは政府や行政がデジタル化することのみをさすわけではなく、テクノロジーが行政と民間企業の橋渡し役となることで、連携をスムーズにし、新しいエコシステムを創出します。
つまりは、民間企業もユーザーに対してより利便性の高いサービス提供が実現すると共に、新たな事業を創出する機会となります。事業運用上のコストに関しても大幅に削減されることが期待されます。
GovTechにおける民間企業の役割は大きく、民間企業側から官民連携を推し進めるべく、生活に根ざした社会インフラになりえるような事業開発が望まれています。
さらに、昨今の社会的な状況においてGovTechを推進することは、不要な外出を避けることができるようになるため、単なる業務効率化に止まらず、人間の生命を守ることに繋がると考えられます。
協業の背景
TARTが運営するブロックチェーンに特化した研修サービス「openberry（https://www.openberry.ac/）」は、ブロックチェーンを活用できる人材の排出を目的とし、ビジネスパーソンやエンジニアがブロックチェーンの概要を理解・活用できるプログラムの提供を行ってきました。
ブロックチェーンは、金融・医療・保険・物流・デジタルID・エンタメ・不動産・自動車などさまざまな領域での活用が期待されております。また、この研修で紹介しているエストニアにおいては、電子政府を実現している重要なシステムにブロックチェーンの要素技術が活用されております。
ブロックチェーン活用を支援し、新たな事業創出をサポートするopenberryだからこそ、エストニアの先進的な取り組みを紹介し、一層加速する日本社会のデジタル化に対して企業がどのように取り組むべきなのか考えるきっかけを提供することは非常に重要であると考えております。
そこで、エストニアと日本に拠点を構えるGovTech企業のblockhiveと共に、GovTech研修を提供することといたしました。
GovTech研修の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/41243/6/resize/d41243-6-501499-1.png ]
本研修では、1990年代から開始されているエストニアの電子政府の取り組み関して、個別の事例を取り上げながらその重要性について検討していきます。そして、その中でもとりわけ重要な「デジタルID」に関して深掘りしていきます。
また、日本におけるデジタル化に向けた取り組みの現状をご紹介すると共に、マイナンバーカードが普及し、デジタル化した社会がどのようになっているのかを検討していきます。
さらには、電子政府システムを支えるブロックチェーンの技術概要を理解し、ブロックチェーンの活用可能性についても学習を深めていただきます。
最終的に、参加者自らがGovTechと事業を組み合わせることで、創出できる新たなサービスについて検討する機会を提供いたします。
■ 目次
1. GovTechとは？
2. エストニアの電子政府サービスの事例研究
3. デジタルIDとマイナンバーカード
4. 信用コストを下げる技術「ブロックチェーン」
5. 日本の電子政府化への取り組み
6. GovTechと民間の連携
■ 受講対象者
- 経営企画・新規事業部・R&Dなど、先進技術を推進する立場の方
- これからの行政の動向を、技術的な背景も含め理解したい方
- 新時代の教養としてGovTechやデジタルIDを理解したい方
- 事業担当者として、現在DXに取り組んでいる方
■ 場所
オンラインによる研修を提供いたします。
■ ウェブサイト
https://www.openberry.ac/govtech
官公庁や地方自治体支援
官公庁や地方自治体支援新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がるなか、官公庁や地方自治体における行政手続きのデジタル化を前倒しする動きが検討(*2)されております。
そこで、弊社が提供するGovTech研修プログラムの一貫として、官公庁・地方自治体向けに行政手続きのデジタル化に向けたサポートを実施いたします。エストニアの事例を参考にした、行政向けのデジタル活用施策の提案や技術提供を実施いたします。当社が保有しているブロックチェーンシステムの開発に関する知見も提供させていただきます。
事前登録
本研修の事前登録を開始いたしました。
1. 研修プログラムに参加したい
2. 興味があるので最新情報を知りたい
3. 質問したいことがある
以上の方は以下のフォームにご登録をお願いいたします。
事前登録フォーム：https://www.openberry.ac/govtech-register
blockhiveについて
blockhiveは、2017年からエストニアに拠点を構え、ブロックチェーンに関連するソリューションの開発・提供を行ってきました。現在では、「信用コストの低いデジタル社会を実現する」ことをミッションに掲げ、日本においても、マイナンバーカードと連携できるデジタル身分証アプリ「xID」や一生無料で使える電子契約サービス「e-sign」の開発・運営を行っております。
blockhiveは、2019年12月に石川県加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用化されているデジタルID並びにブロックチェーン技術を活用した「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業することに合意しております。
また、blockhiveのCEOの日下光は、エストニア政府機関・e-Residency(*3)チームのアドバイザーを務めており、電子政府化に向けたデジタル化戦略に関する知見を豊富に保有しています。
本件に関するお問い合わせ
GovTech研修プログラムの事前登録フォームより、お問い合わせください。
https://www.openberry.ac/govtech-register
会社概要
名称 ： 株式会社blockhive
本社所在地 ： 東京都千代田区永田町2-14-3
代表者 ： 日下 光
設立 ： 2012年5月
事業内容 ： デジタルIDアプリの開発および、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用したソリューションの開発
ＵＲＬ ： https://blockhive.ee/
e-sign ： https://esign.ee/
名称 ： 株式会社TART
本社所在地 ： 東京都品川区西五反田2ー24ー4
代表者 ： 高瀬 俊明
設立 ： 2019年1月
事業内容 ： ブロックチェーン人材の育成、コンサルティング、CANDLの企画・開発
ＵＲＬ ： https://www.tart.tokyo/
openberry ： https://www.openberry.ac/
*1 デジタル・ガバメント実行計画とは、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直す計画のことです。 https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
*2 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議合同会議 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22it_kanmin.html
*3 e-Residencyとはエストニアの国民ではない非居住者が、エストニアの電子国民になれる制度であり、国外からエストニアを起点とした経済活動を行うことができるようになります（法人の設立や銀行口座の開設など）
[画像1: https://prtimes.jp/i/41243/6/resize/d41243-6-586324-0.png ]
■ GovTech研修
https://www.openberry.ac/govtech
GovTechについて
GovTechとは、Government Technologyの略称であり、政府や行政がテクノロジーを活用することで、より良い公的サービスの提供を目指すことをさします。
日本では、行政手続きの９割をデジタル化することを目標にした「デジタル・ガバメント実行計画(*1)」が進んでおり、デジタル化により業務を効率化することで、利便性の高い行政サービスが提供されることが期待されています。
ただし、GovTechは政府や行政がデジタル化することのみをさすわけではなく、テクノロジーが行政と民間企業の橋渡し役となることで、連携をスムーズにし、新しいエコシステムを創出します。
つまりは、民間企業もユーザーに対してより利便性の高いサービス提供が実現すると共に、新たな事業を創出する機会となります。事業運用上のコストに関しても大幅に削減されることが期待されます。
GovTechにおける民間企業の役割は大きく、民間企業側から官民連携を推し進めるべく、生活に根ざした社会インフラになりえるような事業開発が望まれています。
さらに、昨今の社会的な状況においてGovTechを推進することは、不要な外出を避けることができるようになるため、単なる業務効率化に止まらず、人間の生命を守ることに繋がると考えられます。
協業の背景
TARTが運営するブロックチェーンに特化した研修サービス「openberry（https://www.openberry.ac/）」は、ブロックチェーンを活用できる人材の排出を目的とし、ビジネスパーソンやエンジニアがブロックチェーンの概要を理解・活用できるプログラムの提供を行ってきました。
ブロックチェーンは、金融・医療・保険・物流・デジタルID・エンタメ・不動産・自動車などさまざまな領域での活用が期待されております。また、この研修で紹介しているエストニアにおいては、電子政府を実現している重要なシステムにブロックチェーンの要素技術が活用されております。
ブロックチェーン活用を支援し、新たな事業創出をサポートするopenberryだからこそ、エストニアの先進的な取り組みを紹介し、一層加速する日本社会のデジタル化に対して企業がどのように取り組むべきなのか考えるきっかけを提供することは非常に重要であると考えております。
そこで、エストニアと日本に拠点を構えるGovTech企業のblockhiveと共に、GovTech研修を提供することといたしました。
GovTech研修の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/41243/6/resize/d41243-6-501499-1.png ]
本研修では、1990年代から開始されているエストニアの電子政府の取り組み関して、個別の事例を取り上げながらその重要性について検討していきます。そして、その中でもとりわけ重要な「デジタルID」に関して深掘りしていきます。
また、日本におけるデジタル化に向けた取り組みの現状をご紹介すると共に、マイナンバーカードが普及し、デジタル化した社会がどのようになっているのかを検討していきます。
さらには、電子政府システムを支えるブロックチェーンの技術概要を理解し、ブロックチェーンの活用可能性についても学習を深めていただきます。
最終的に、参加者自らがGovTechと事業を組み合わせることで、創出できる新たなサービスについて検討する機会を提供いたします。
■ 目次
1. GovTechとは？
2. エストニアの電子政府サービスの事例研究
3. デジタルIDとマイナンバーカード
4. 信用コストを下げる技術「ブロックチェーン」
5. 日本の電子政府化への取り組み
6. GovTechと民間の連携
■ 受講対象者
- 経営企画・新規事業部・R&Dなど、先進技術を推進する立場の方
- これからの行政の動向を、技術的な背景も含め理解したい方
- 新時代の教養としてGovTechやデジタルIDを理解したい方
- 事業担当者として、現在DXに取り組んでいる方
■ 場所
オンラインによる研修を提供いたします。
■ ウェブサイト
https://www.openberry.ac/govtech
官公庁や地方自治体支援
官公庁や地方自治体支援新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がるなか、官公庁や地方自治体における行政手続きのデジタル化を前倒しする動きが検討(*2)されております。
そこで、弊社が提供するGovTech研修プログラムの一貫として、官公庁・地方自治体向けに行政手続きのデジタル化に向けたサポートを実施いたします。エストニアの事例を参考にした、行政向けのデジタル活用施策の提案や技術提供を実施いたします。当社が保有しているブロックチェーンシステムの開発に関する知見も提供させていただきます。
事前登録
本研修の事前登録を開始いたしました。
1. 研修プログラムに参加したい
2. 興味があるので最新情報を知りたい
3. 質問したいことがある
以上の方は以下のフォームにご登録をお願いいたします。
事前登録フォーム：https://www.openberry.ac/govtech-register
blockhiveについて
blockhiveは、2017年からエストニアに拠点を構え、ブロックチェーンに関連するソリューションの開発・提供を行ってきました。現在では、「信用コストの低いデジタル社会を実現する」ことをミッションに掲げ、日本においても、マイナンバーカードと連携できるデジタル身分証アプリ「xID」や一生無料で使える電子契約サービス「e-sign」の開発・運営を行っております。
blockhiveは、2019年12月に石川県加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用化されているデジタルID並びにブロックチェーン技術を活用した「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業することに合意しております。
また、blockhiveのCEOの日下光は、エストニア政府機関・e-Residency(*3)チームのアドバイザーを務めており、電子政府化に向けたデジタル化戦略に関する知見を豊富に保有しています。
本件に関するお問い合わせ
GovTech研修プログラムの事前登録フォームより、お問い合わせください。
https://www.openberry.ac/govtech-register
会社概要
名称 ： 株式会社blockhive
本社所在地 ： 東京都千代田区永田町2-14-3
代表者 ： 日下 光
設立 ： 2012年5月
事業内容 ： デジタルIDアプリの開発および、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用したソリューションの開発
ＵＲＬ ： https://blockhive.ee/
e-sign ： https://esign.ee/
名称 ： 株式会社TART
本社所在地 ： 東京都品川区西五反田2ー24ー4
代表者 ： 高瀬 俊明
設立 ： 2019年1月
事業内容 ： ブロックチェーン人材の育成、コンサルティング、CANDLの企画・開発
ＵＲＬ ： https://www.tart.tokyo/
openberry ： https://www.openberry.ac/
*1 デジタル・ガバメント実行計画とは、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直す計画のことです。 https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
*2 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議合同会議 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22it_kanmin.html
*3 e-Residencyとはエストニアの国民ではない非居住者が、エストニアの電子国民になれる制度であり、国外からエストニアを起点とした経済活動を行うことができるようになります（法人の設立や銀行口座の開設など）
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