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当社は、不動産コンサルティング事業における取組みの一環として、東渡ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：劉　春、以下「東渡ジャパン」といいます）とともに出資し設立した合同会社KC Investment1（以下「KC Investment1」といいます）において、店舗区画付き共同住宅用地（東京都新宿区、以下「本物件」といいます）を取得し、本物件の資産価値向上に向けた共同開発事業への取組みを開始いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本物件の概要
　所在地　　　 東京都新宿区
　物件種類 　　店舗区画付き共同住宅用地　（※今後計画内容が変更となる場合があります。）

２．本取組の背景及び目的
　当社は、「不動産」「金融」の分野における幅広い知見とノウハウを活かし、「不動産コンサルティング事業」「自然エネルギー事業」の２つの事業において、個々の物件特性に応じた最適な施策を行い、その不動産の持つ本来の価値を最大化させるためのプロデュースを行っております。
　一方、東渡ジャパンの親会社である「東渡国際集団有限公司」は、1989年に設立された中国上海に本社を置く総合不動産会社であり、これまで長江デルタ地域を中心に、中国各地、香港、米国、カナダなどの国や地域における不動産の開発（住宅・ビル・商業）を始め、ベンチャーキャピタル投資、海外投資、富裕層家庭向けの会員制倶楽部経営などの幅広い事業を展開しております。
　同社は、その日本法人として2017年1月に設立し、「世界にインターナショナルなライフスタイルを提唱し、トータルサービスを提供するパイオニアとなる企業を目指す」という企業使命のもと、これまで「GINZA SIX」のオフィスフロア取得や東京都内の住宅を中心とした不動産投資や開発事業を積極的に実施しており、2020年7月時点における日本での投資総額は約350億円超となっております。
　今般、当社と東渡ジャパンは、両社の掲げる理念の合致を確認し、両社が持つ強みやノウハウを相互に提供することにより、両社の成長を図るとともに、本物件の資産価値を最大限向上させることを目的とし、KC Investment1を委託者、東渡ジャパンを受託者として、開発コンサルティングに関する業務委託契約を締結の上、共同開発事業の取組みを開始することといたしました。
　東渡ジャパンは、今後も日本国内の優良な不動産に対して積極的に海外資本を投資していく予定であり、当社は、本共同開発事業の取り組みを契機とし、同社の不動産投資に対するコンサルディング等の行なう共同パートナーとして、より一層の事業拡大を推進することができるものと考えております。

３．東渡ジャパンの概要

[画像: https://prtimes.jp/i/48076/6/resize/d48076-6-349965-0.png ]

４．今後の見通し
2020年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

以上