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富士ソフト、AWSの「移行コンピテンシー」認定を取得
[20/10/13]
提供元：PRTIMES
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アプリケーション・インフラの開発力による移行実績を多数保有
AWSの最上位パートナーのAPN プレミアコンサルティングパートナーである富士ソフト株式会社は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のパートナープログラム AWSパートナーネットワーク（APN）において、「移行コンピテンシー」認定を取得しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49592/6/resize/d49592-6-161529-5.jpg ]
富士ソフトは、組み込みシステム開発をはじめ、業務システム開発やプロダクト製品・サービスを提供する独立系のSIerです。当社は、2020年5月に国内で10社目となる「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定の取得に証明されるように、当社の強みである業務知識とAWSの技術に熟練した技術者体制を活用し、国内の数多くのお客様へAWSを活用したソリューションの導入を支援してまいりました。
この度当社は、新たにAWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定いただきました。当社の強みであるシステム開発力を活かした高度なプロジェクト管理、プロジェクト推進における「ひのき（品質・納期・機密保持）」への取り組みなど、インフラの観点だけでなく、アプリケーション環境の面でも移行をサポートできる技術力、これまでのさまざまな業種・業界への移行実績を評価されての取得となります。
移行コンピテンシーとはオンプレミス環境からAWSへ移行するためのコンサルティングから設計、構築、運用までをトータルに提供する技術力と移行実績があるパートナー企業を認定するものです。
移行コンピテンシーの取得により、当社が取得しているAWSのコンピテンシープログラムは国内初の「政府機関コンピテンシー」、国内コンサルティングパートナー唯一の「IoTコンピテンシー」、お客様システムの改善活動の実績から取得した「マネージドサービスプロバイダ（MSP）」の計4種となります。
今後も富?ソフトは、お客様の既存環境からAWS への移行を支援してまいります。さらに、次のステップとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据え、AWS の最新サービスをスピーディーに活用する「DX 推進支援サービス」を推進することで、お客様のビジネス変?を支援してまいります。
これまでのAWS 関連の認定歴
2011年「APN のアドバンスドコンサルティングパートナー」認定
2015年「中国リージョンパートナー」認定（富士ソフト中国）
2018年「Amazon EC2 for Microsoft Windows Server サービスデリバリー」認定
「AWS IoT Core サービスデリバリー」認定
2019年 AWSコンピテンシープログラム「政府機関コンピテンシー」認定
AWSコンピテンシープログラム「IoT コンピテンシー」認定
AWSコンピテンシープログラム「マネージドサービスプロバイダ（MSP）」認定
2020年「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定
AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定
富士ソフトのAWS 関連サービスについて https://www.fsi.co.jp/aws/
情報系・基幹系などを問わず、全てのシステムのAWSの設計から導入・移行、運用。そして最新サービスの活用支援まで対応。
アプリケーション、ミドルウェア、データベース、インフラ、全ての範囲でAWSの最新技術を積極的に活用することで、お客様ビジネスの付加価値向上に貢献します。
●富士ソフトのAWSソリューションマップ
[画像2: https://prtimes.jp/i/49592/6/resize/d49592-6-341695-6.jpg ]
●主なサービス
DX推進支援サービス https://www.fsi.co.jp/aws/service/dx.html
お客様のデジタルトランスフォーメーションをAWSでサポート
AWS 導入支援サービス https://www.fsi.co.jp/aws/service/
業務改善・効率化を見据えた構築提案
AWS 運用保守サービス https://www.fsi.co.jp/aws/conservative.html
「早く」「多様な」運用サポート
お客様事例 https://www.fsi.co.jp/aws/case/
さまざまな業種のお客様事例を掲載
以上
※アマゾン ウェブ サービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービスです。
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
AWSの最上位パートナーのAPN プレミアコンサルティングパートナーである富士ソフト株式会社は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のパートナープログラム AWSパートナーネットワーク（APN）において、「移行コンピテンシー」認定を取得しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49592/6/resize/d49592-6-161529-5.jpg ]
富士ソフトは、組み込みシステム開発をはじめ、業務システム開発やプロダクト製品・サービスを提供する独立系のSIerです。当社は、2020年5月に国内で10社目となる「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定の取得に証明されるように、当社の強みである業務知識とAWSの技術に熟練した技術者体制を活用し、国内の数多くのお客様へAWSを活用したソリューションの導入を支援してまいりました。
この度当社は、新たにAWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定いただきました。当社の強みであるシステム開発力を活かした高度なプロジェクト管理、プロジェクト推進における「ひのき（品質・納期・機密保持）」への取り組みなど、インフラの観点だけでなく、アプリケーション環境の面でも移行をサポートできる技術力、これまでのさまざまな業種・業界への移行実績を評価されての取得となります。
移行コンピテンシーとはオンプレミス環境からAWSへ移行するためのコンサルティングから設計、構築、運用までをトータルに提供する技術力と移行実績があるパートナー企業を認定するものです。
移行コンピテンシーの取得により、当社が取得しているAWSのコンピテンシープログラムは国内初の「政府機関コンピテンシー」、国内コンサルティングパートナー唯一の「IoTコンピテンシー」、お客様システムの改善活動の実績から取得した「マネージドサービスプロバイダ（MSP）」の計4種となります。
今後も富?ソフトは、お客様の既存環境からAWS への移行を支援してまいります。さらに、次のステップとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据え、AWS の最新サービスをスピーディーに活用する「DX 推進支援サービス」を推進することで、お客様のビジネス変?を支援してまいります。
これまでのAWS 関連の認定歴
2011年「APN のアドバンスドコンサルティングパートナー」認定
2015年「中国リージョンパートナー」認定（富士ソフト中国）
2018年「Amazon EC2 for Microsoft Windows Server サービスデリバリー」認定
「AWS IoT Core サービスデリバリー」認定
2019年 AWSコンピテンシープログラム「政府機関コンピテンシー」認定
AWSコンピテンシープログラム「IoT コンピテンシー」認定
AWSコンピテンシープログラム「マネージドサービスプロバイダ（MSP）」認定
2020年「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定
AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定
富士ソフトのAWS 関連サービスについて https://www.fsi.co.jp/aws/
情報系・基幹系などを問わず、全てのシステムのAWSの設計から導入・移行、運用。そして最新サービスの活用支援まで対応。
アプリケーション、ミドルウェア、データベース、インフラ、全ての範囲でAWSの最新技術を積極的に活用することで、お客様ビジネスの付加価値向上に貢献します。
●富士ソフトのAWSソリューションマップ
[画像2: https://prtimes.jp/i/49592/6/resize/d49592-6-341695-6.jpg ]
●主なサービス
DX推進支援サービス https://www.fsi.co.jp/aws/service/dx.html
お客様のデジタルトランスフォーメーションをAWSでサポート
AWS 導入支援サービス https://www.fsi.co.jp/aws/service/
業務改善・効率化を見据えた構築提案
AWS 運用保守サービス https://www.fsi.co.jp/aws/conservative.html
「早く」「多様な」運用サポート
お客様事例 https://www.fsi.co.jp/aws/case/
さまざまな業種のお客様事例を掲載
以上
※アマゾン ウェブ サービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービスです。
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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