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第26章　電子記録債権の活用最前線　受発注情報活用融資、電子契約、電子帳簿保存法改正への対応として、詳しく論じていただいています。

リーテックスデジタル契約の大きな特長である電子記録債権利用が評価されました。Tranzax株式会社のPOファイナンス(R)と並んで、新たなFinTechスキームとの評価です。




今月サービス開始した「100年電子契約」の基本コンセプトの電子記録債権を利用した電子契約スキームは、民法の大家として著名な慶応義塾大学名誉教授の池田眞朗先生の債権譲渡の研究第5巻「債権譲渡と民法改正」の第26章電子記録債権の活用最前線として、一章にわたり詳しく紹介されています。
同書の中で、リーテックスデジタル契約(R)は次のように紹介されました。
「Tranzax社の創業者小倉隆志氏が創設した、OGU-Techs株式会社のシステム特許にかかるリーテックスデジタル契約(R)というものだが、電子契約について、(同社の電子署名に加えて)電子記録債権を使って、その真正性を担保するものである。小倉氏は、これを電子契約の第３世代の法的保証型（電子記録債権併用型）と表現している。具体的には、当該契約から発生する債権を電子記録債権とし、かつその記録に、当該電子契約書を参考記録としてすべて記録してしまい、電子記録債権の真正性担保機能（および確実な保存機能）を活用する、という方法である。」（「債権譲渡と民法改正」池田眞朗著P.508~509）
注.　OGU-Techs株式会社は2023年1月1日付でリーテックス株式会社に社名変更しています。

また、「建設請負契約の電子契約化についてのメリット」として、100年電子契約のスキームが次のように紹介されました。
「契約書と関連書類を一括して参考記録として電子記録債権発生記録に入れることで、法的な一体性と真正性が確保できたというわけである。」（同書P.509）

上述のように、リーテックスデジタル契約(R)は法的な確実性と先進性が評価されています。今後も、有意義なリーガルテック・スキームを開発してまいります。

【掲載書】
書　名：債権譲渡と民法改正　債権譲渡の研究　第5巻
著　者：池田眞朗
発行所：株式会社弘文堂
2022年11月30日初版第1刷発行

【参考資料】
[画像: https://prtimes.jp/i/57244/6/resize/d57244-6-d8e030d761afbf60d084-0.png ]

注.　上記の図表はリーテックス株式会社による作成

■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。

会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ： 2019年1月16日
資本金 ： 3億4465万円
代表者 ： 代表取締役社長　小倉 隆志
営業所 ： 東京都新宿区愛住町22番地第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/