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独立開業「アントレ」が学校法人「桐蔭学園」や「横浜信用金庫」と産学金連携。業界初、卒業生や地域人材向けのパラレルキャリア支援を開始、社会変化に対応できる人材へ

〜独立開業講座や企業との複業マッチングで、人生100年時代の働き方を啓発〜

独立開業「アントレ」は、この度、学校法人「桐蔭学園」や「横浜信用金庫」と、卒業生や地域人材向けに、新しい学びとパラレルキャリア支援を目的に産学金連携を行うことを決定しました。第一弾として、桐蔭学園の地元横浜市・川崎市を中心とし、地元社会への貢献を考え始めた地域人材を対象に、11月21日(土)に「人生100年時代の大人のキャリアを考える」セミナーイベントを開催するほか、来春には7万人におよぶ桐蔭学園の卒業生に向けたパラレルキャリア開発セミナーも予定しています。




■産学金連携の第一弾イベント「人生100年時代の大人のキャリアを考える」オンラインセミナー(日時:11月21日(土)15:00〜16:30 )
[画像: https://prtimes.jp/i/59360/6/resize/d59360-6-765676-0.jpg ]


■背景
人生100年時代において、人々の「働く期間」が長期化することは必然といえます。今後は、人生を通して複数の企業や業種で働く流れがさらにスタンダードとなり、個人が自立的にキャリアを考え、個々の人生設計を意識して学び続けることが重要となります。当社の独自調査でも、新型コロナの影響を受けて約4割が副業・複業・独立へ関心があると回答し、柔軟なキャリア形成への意欲の高まりが顕著でした※。
また、新型コロナのような予測不可能な状況や、社会経済の変化が激しい時代において、企業が求める人材は多様化しています。さらに、地域社会においては、人口の減少により人材不足が深刻化する中、自治体や地元企業・学校、地域人材のつながりを強固にし、人的交流の良質な循環から経済活性化を実現していく必要があります。

※ 株式会社アントレ プレスリリース(2020年6月8日):コロナ影響下における働き方の意識変化を調査、価値観変化は6割超、在宅勤務経験者では8割以上
URL:https://corp.entrenet.jp/news/news6/

・桐蔭学園は、園児・児童・生徒・学生を育てる学校教育機関としてだけでなく、社会の変化、 問題解決に携わるさまざまな人びとを支援する教育機関でもありたいと考え、2018年4月に「トランジションセンター」( https://www.toin-tc.com/ ) を設立しました。学園の園児・児童・生徒・ 学生、卒業生、保護者、教職員はもちろんのこと、近隣地域の方々や法人をステークホルダーの支援対象として、 皆さまの仕事や暮らし、人生100年時代の支援をおこなっていきます。

・横浜信金は、信用金庫の標語ともなっている「Face to Face」を大切にし、地域の中小企業の皆さまのお役に立つことを常に考え行動することを心掛けています。その一環として、平成30年4月に「Face to Face」とITを融合させ、中小企業の課題をワンストップで解決するプラットフォーム「Yokohama Big Advance」(YBA)を立ち上げ、中小企業の抱える様々な課題を解決するお手伝いをしています。

・アントレは創刊して23年、個人の独立開業を支援しており、独立パッケージをもつ企業等のマッチングプラットフォームとしてメディア運営を続け、様々な独立のあり方、副業・複業のやり方の知見があります。

■桐蔭学園 理事長 溝上慎一氏のコメント
この度のアントレ、横浜信用金庫との産学連携は、トランジションセンターの最初の本格的な産学連携、ステークホルダー支援となります。学校教育機関が子どもを育てるだけでなく、大人の新しい働き方、人生100年時代のパラレルキャリアにも関わり支援していく大きな挑戦です。大学・大学院まで抱える総合教育機関としての桐蔭学園が、この事業を成功させ、地域・産業界の発展に貢献する学校教育機関たるものを全国に見せたいと思います。

■横浜信用金庫 ソリューション支援部 加藤正路氏のコメント
当金庫顧客の大部分は、地元で営業している中小企業・自営業者・お住まいや勤務されている個人の方々です。当金庫の役割の一つとして、「地域社会の発展への貢献」があり、地元企業と個人をつなぐことも一つの活動です。学校法人「桐蔭学園」と独立開業支援のノウハウを持つ「株式会社アントレ」と共に、働く一人一人が自分の可能性を広げられる世界を提供できればと考えています。

■株式会社アントレ 独立ワークスラボ所長 兼 アントレフェロー 菊池保人のコメント
社会人のパラレルキャリア開発にむけ、学校法人桐蔭学園&横浜信用金庫と産学連携をはじめます。個人が自律的にキャリアを考え、1人ひとりの人生設計を意識して学び続ける。そのための一歩目を、アクティブラーニングとトランジションを掲げる「桐蔭学園」、地元企業に密着した活動が秀逸な「横浜信用金庫」とともに踏み出します。当社のビジョンに謳っている個人の「自分らしい独立した働き方」へつながるよう推進していきます。

■イベント概要
「人生100年時代の大人のキャリアを考える」オンラインセミナー
・基調講演1.:桐蔭学園「キャリアを豊かに高めるための拡張パーソナリティ」溝上慎一氏
・基調講演2.:横浜信用金庫「Yokohama Big Advance事業のキャリア支援」加藤正路氏
・パネルディスカッション:
 テーマ:人生100年時代の大人のキャリアを考える
 ファシリテータ:アントレ独立ワークスラボ 菊池保人
 パネラー:溝上慎一氏・加藤正路氏、ゲスト(桐蔭学園高校卒業生)


本イベントの詳細はこちら、
  https://toin-yokoshin-entre01.peatix.com

■学校法人桐蔭学園の概要
1964年に設立された学校法人桐蔭学園は、幼稚園から大学院までを擁する総合学園。中学・高校、中等教育学校では、探究・キャリア・アクティブラーニング型授業に力を入れており、社会で活躍する人材の育成に注力している。併設の桐蔭横浜大学は、法学部・医用工学部・スポーツ健康政策学部の3学部。中学・高校、大学共に文武両道で、多数のクラブが全国でも好成績を残している。卒業生は、さまざまな分野で活躍する人材が多数。2018年4月に理事長の溝上慎一が所長を務める「トランジションセンター」( URL:https://www.toin-tc.com/)を設立。学園のステークホルダー(園児・児童・生徒・ 学生、卒業生、保護者、教職員など)に加え、地域住民や法人を対象に、生活やキャリア支援を行う機関として活動を行っている。

学校法人名:桐蔭学園
理事長 溝上慎一
住所 〒225-8502 神奈川県横浜市青葉区鉄町1614
在籍数 8,039名(幼稚園から大学院)、卒業生は67,272名(いずれも2020年10月現在)
URL:http://toin.ac.jp/

■横浜信用金庫の概要
よこしんの愛称で親しまれている「横浜信用金庫」は、横浜市に本店を置く唯一の信用金庫であり、神奈川・東京に61店舗を構えている。地域のお客様への質の高い金融サービスの提供や各種コンサルティング機能の発揮に努めることで地域社会の発展に貢献していくことを第一としている。
平成30年4月に立ち上げたプラットフォーム「Yokohama Big Advance」(YBA)は、全国の金融機関と連携しており、信用金庫の枠にとらわれず、地銀や信用組合などにも広がっている。現在、47金融機関と連携しており、今後さらに拡大していく見込みである。

横浜信用金庫
理事長:大前 茂
所在地:〒231-8466 横浜市中区尾上町2-16-1
預金積金:1,838,404百万円
貸出金:1,033,052百万円
店舗数:61店舗
URL:https://www.yokoshin.co.jp/
YBA:https://www.yokoshin-yba.jp/

■アントレの会社概要
個人の独立開業を支援するため、フランチャイズ・代理店・業務委託募集等のインターネット広告事業とイベント運営を実施。
1997年より、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門サイト「アントレ ( https://entrenet.jp/ )」を運営。カスタマの興味関心のある独立開業プランへの「資料請求&資料ダウンロード、説明会予約」機能を提供している。先輩の成功談・失敗談や企業検索から説明会・個別面談会情報まで比較検討できるフォーマットで提供する点が特長。
アントレのカスタマー(会員数)は28万人を超え、230件以上のフランチャイズ・代理店・業務委託募集といった独立開業プランを掲載することで、週3,000〜4,000件の資料請求や説明会予約につながっている。(2020年9月現在)
独立した働き方の啓発を目的とした働き方研究機関「独立ワークスラボ」を2020年7月に設立し、「独立」に関する社会背景や独立開業に踏み出す人々の最新動向を発信し、個人を軸にした多種多様な働き方の浸透を目指す。

社名:株式会社アントレ
代表取締役社長 :上田隆志
所在地:〒107-6111 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル11階
事業内容:独立した働き方を支援するインターネット広告事業と展覧会・イベント等企画及び運営。
URL:https://corp.entrenet.jp/
_____________________
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アントレ 広報担当 菊池(独立ワークスラボ所長)
TEL:080-7002-8166 MAIL:pr@e.entrenet.jp
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