SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
＜起業・独立実態調査＞検討したものの起業・独立に至らなかった人の7割超が、不安や課題が解決すれば起業・独立に積極的であることが判明
[22/07/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「起業・独立」について実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
＜起業・独立に関する実態調査トピックス＞
知識や資金調達での準備不足から、起業・独立を断念している人が多い
不安や課題が解決すれば起業・独立に前向きな人は7割を超えた
起業・独立を検討したことのない人でも、約3割が不安や課題が解決すれば起業・独立に積極的な姿勢であることが明らかになった
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWebアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、20代〜50代の過去に起業・独立を検討していた方と起業・独立を検討していない方（男女）を対象に実施
3. 有効回答数：842人（過去に起業・独立を検討していた方：106人／起業・独立を検討していない方：736人）
4. 調査実施期間：2022年5月18日（水）〜2022年5月19日（木）
知識や資金調達での準備不足から起業・独立を断念
[画像1: https://prtimes.jp/i/102050/6/resize/d102050-6-963457301500dc6a5627-0.png ]
全国20代〜50代男女1,001人を対象に調査を実施。
その中で、「これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはありますか？」という質問に対し『過去に起業・独立を検討していた（現在は未定）』（106人）、『検討したことは一度もない』（736人）と回答した842人を対象に、さらに調査を進めた。
過去に起業・独立を検討していた人に、実際には起業・独立に至らなかった理由について調査（上位3つ迄）。
結果、約4割が起業についての知識不足（42.5％）と回答し最多。以降「起業そのものに関する不安」、「資金調達が困難になった」が続く結果となった。
具体的な回答として、
・コロナ禍になり独立への不安が大きくなった（20代／女性／会社員／広島県）
・起業前の資金、起業することへの不安、特に収入面においての不安が大きく構想だけで終わった（30代／女性／専業主婦／大阪府）
・何を売り物に起業すれば良いか知識が乏しい（40代／男性／会社員／福岡県）
・金銭面での読みが甘かった サポート体制（総務的）が確立出来なかった（50代／男性／会社員／奈良県）
などの回答が得られた。
不安や課題が解決すれば起業・独立に前向きな人は7割を超える
続いて、起業・独立に至らなかった理由が解決した場合、起業・独立への意欲はどうかを調査。
結果、7割超が起業・独立に前向きである（とても起業・独立したい11.3％、ある程度、起業・独立したい61.3％）ことが明らかになった。
起業・独立を検討したことのない人でも、約3割は不安や課題が解決すれば起業・独立に積極的な姿勢
[画像2: https://prtimes.jp/i/102050/6/resize/d102050-6-5b62b55337c0dea95609-1.png ]
一方、これまで起業・独立を検討したことは一度もない人にその理由を調査（上位3つ迄）。
結果、約4割が起業できるアイデアがない（45.5％）と回答し最多。その他、「失敗した時のリスクが合わない」、「安定した職を失いたくない」などリスクへの懸念もみられた。
それらの理由のいくつかが解消された場合の起業・独立への意欲を調査。
結果、約3割が前向きに検討したい（とても検討したい4.4％、ある程度は検討したい28.4％）ことが明らかになった。
【まとめ】知識や資金面の懸念・リスク回避ができれば、起業・独立に対して前向き
起業・独立を検討したものの、知識や資金調達での準備不足から起業・独立を断念した人が多かった。
しかし、懸念やリスク回避ができれば起業・独立したい人は7割を超え、一度は夢見た起業・独立に前向きな人は非常に多いことが分かった。
さらに、これまで起業・独立を検討したことのない人であっても、約3割は懸念点がいくつか解決すれば起業・独立に積極的な姿勢でいる様子が窺える結果となった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_factfindingsurvey202206-2/
ベンチャーサポート税理士法人の紹介
税理士顧問サービス “５つの強み”
１. 融資に強い
融資ほど、情報やノウハウが必要になってくるものはありません。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わってきます。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から公庫へ紹介をさせて頂き、良い結果につながるサポートをいたします。
２. 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税には “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。「顧問料以上の節税」を目標に、ここが税理士の腕の見せどころだと考えて節税に力を入れています。
３. 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握するのは難しく、それが経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも活用して頂くために、表やグラフでわかりやすい “当社独自の月次レポート” にて経営状況をお伝えします。「今どれくらい利益が出ているのか？」「このままで大丈夫なのか？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどれだけ発生するのかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
４. 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。 当社では全国で毎年100件を超える税務調査を経験、また、元国税ＯＢの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。 税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有される仕組みになっていますので、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
５. すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どんな問題にも一度の相談で対応いたします。特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつきますので「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-5468-0823（渋谷オフィス）
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/
＜起業・独立に関する実態調査トピックス＞
知識や資金調達での準備不足から、起業・独立を断念している人が多い
不安や課題が解決すれば起業・独立に前向きな人は7割を超えた
起業・独立を検討したことのない人でも、約3割が不安や課題が解決すれば起業・独立に積極的な姿勢であることが明らかになった
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWebアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、20代〜50代の過去に起業・独立を検討していた方と起業・独立を検討していない方（男女）を対象に実施
3. 有効回答数：842人（過去に起業・独立を検討していた方：106人／起業・独立を検討していない方：736人）
4. 調査実施期間：2022年5月18日（水）〜2022年5月19日（木）
知識や資金調達での準備不足から起業・独立を断念
[画像1: https://prtimes.jp/i/102050/6/resize/d102050-6-963457301500dc6a5627-0.png ]
全国20代〜50代男女1,001人を対象に調査を実施。
その中で、「これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはありますか？」という質問に対し『過去に起業・独立を検討していた（現在は未定）』（106人）、『検討したことは一度もない』（736人）と回答した842人を対象に、さらに調査を進めた。
過去に起業・独立を検討していた人に、実際には起業・独立に至らなかった理由について調査（上位3つ迄）。
結果、約4割が起業についての知識不足（42.5％）と回答し最多。以降「起業そのものに関する不安」、「資金調達が困難になった」が続く結果となった。
具体的な回答として、
・コロナ禍になり独立への不安が大きくなった（20代／女性／会社員／広島県）
・起業前の資金、起業することへの不安、特に収入面においての不安が大きく構想だけで終わった（30代／女性／専業主婦／大阪府）
・何を売り物に起業すれば良いか知識が乏しい（40代／男性／会社員／福岡県）
・金銭面での読みが甘かった サポート体制（総務的）が確立出来なかった（50代／男性／会社員／奈良県）
などの回答が得られた。
不安や課題が解決すれば起業・独立に前向きな人は7割を超える
続いて、起業・独立に至らなかった理由が解決した場合、起業・独立への意欲はどうかを調査。
結果、7割超が起業・独立に前向きである（とても起業・独立したい11.3％、ある程度、起業・独立したい61.3％）ことが明らかになった。
起業・独立を検討したことのない人でも、約3割は不安や課題が解決すれば起業・独立に積極的な姿勢
[画像2: https://prtimes.jp/i/102050/6/resize/d102050-6-5b62b55337c0dea95609-1.png ]
一方、これまで起業・独立を検討したことは一度もない人にその理由を調査（上位3つ迄）。
結果、約4割が起業できるアイデアがない（45.5％）と回答し最多。その他、「失敗した時のリスクが合わない」、「安定した職を失いたくない」などリスクへの懸念もみられた。
それらの理由のいくつかが解消された場合の起業・独立への意欲を調査。
結果、約3割が前向きに検討したい（とても検討したい4.4％、ある程度は検討したい28.4％）ことが明らかになった。
【まとめ】知識や資金面の懸念・リスク回避ができれば、起業・独立に対して前向き
起業・独立を検討したものの、知識や資金調達での準備不足から起業・独立を断念した人が多かった。
しかし、懸念やリスク回避ができれば起業・独立したい人は7割を超え、一度は夢見た起業・独立に前向きな人は非常に多いことが分かった。
さらに、これまで起業・独立を検討したことのない人であっても、約3割は懸念点がいくつか解決すれば起業・独立に積極的な姿勢でいる様子が窺える結果となった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_factfindingsurvey202206-2/
ベンチャーサポート税理士法人の紹介
税理士顧問サービス “５つの強み”
１. 融資に強い
融資ほど、情報やノウハウが必要になってくるものはありません。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わってきます。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から公庫へ紹介をさせて頂き、良い結果につながるサポートをいたします。
２. 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税には “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。「顧問料以上の節税」を目標に、ここが税理士の腕の見せどころだと考えて節税に力を入れています。
３. 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握するのは難しく、それが経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも活用して頂くために、表やグラフでわかりやすい “当社独自の月次レポート” にて経営状況をお伝えします。「今どれくらい利益が出ているのか？」「このままで大丈夫なのか？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどれだけ発生するのかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
４. 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。 当社では全国で毎年100件を超える税務調査を経験、また、元国税ＯＢの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。 税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有される仕組みになっていますので、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
５. すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どんな問題にも一度の相談で対応いたします。特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつきますので「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-5468-0823（渋谷オフィス）
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/
SEO関連
