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　神奈川中央交通株式会社（本社：神奈川県平塚市、代表者：取締役社長　今井　雅之）は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。
　当社グループは、Scope1（※1）排出量の比率が高い事業特性を持つ一般旅客自動車運送事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35％削減（2013年度比）、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。

【神奈中グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ】
（CO2排出量実績及び目標）
[画像1: https://prtimes.jp/i/109612/6/resize/d109612-6-a84b878e8c3b10aeddc9-0.png ]

（※1）自社での燃料の使用等、直接的な排出。
（※2）自社が購入した電気・熱等のエネルギーの使用に伴う間接的な排出。


（主なCO2排出量削減策）
[画像2: https://prtimes.jp/i/109612/6/resize/d109612-6-db9ec2bc23daea282982-1.png ]

（※3）Power Purchase Agreementの略。電気販売契約と直訳され、PPA事業者がサービス利用者の所有する敷地や屋根のスペースなどに太陽光パネルを設置する。そこで発電された電力をサービス利用者が使用し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。


以上


＜参考1＞
　2022年6月14日付で気候関連情報開示タスクフォース（以下、TCFD）による提言への賛同及びこれに基づく情報開示を行いましたが、今回のCO2削減目標及びロードマップの設定に伴い、「指標と目標」にその内容を織り込みました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/109612/6/resize/d109612-6-002a7cb975ed25a96df5-2.png ]

　TCFDに関する詳細は、当社HPよりご確認ください。　　
https://www.kanachu.co.jp/kanachu/csr/climate.html


＜参考2＞カーボンニュートラルに向けたこれまでの当社グループの取り組み
１．環境配慮車両の導入
（１）EVバス
[画像4: https://prtimes.jp/i/109612/6/resize/d109612-6-773b2326ef8145190ef2-3.jpg ]

　2023年、神奈川中央交通(株)では平塚営業所に2両のEVバスを導入しました。
　EVバスは走行時にCO2を排出しないほか、使用する電力に係る発電時のCO2排出量についても、ディーゼルバスが走行時に排出する排出量の約半分であり、ディーゼルバスをEVバスに置き換えることで環境負荷の低減に繋がります。
　さらに、今般導入したEVバス2両は、使用する電力に係るCO2排出分を環境価値の購入によりオフセットし、CO2排出量実質ゼロで運行します。


（２）ハイブリッドタクシー
[画像5: https://prtimes.jp/i/109612/6/resize/d109612-6-b61afc20326642286f77-4.jpg ]

　神奈中タクシー(株)では、2017年度よりLPG-ハイブリッドシステムにより優れた環境性能を有するジャパンタクシー車両の導入を進めており、現在グループ全体で127台（保有台数の約18.0％）保有しています。





２．太陽光発電設備の導入
（１）自社投資型太陽光発電
[画像6: https://prtimes.jp/i/109612/6/resize/d109612-6-d397f8654d3878ecbfbc-5.jpg ]

　2012年度より神奈川中央交通(株)のバスの営業所や(株)アドベルのリサイクル工場などの屋根に、自社投資型の太陽光発電設備の設置を進めています。また、今後はPPAも視野に入れ、積極的に再生可能エネルギーを創出します。






（２）メガソーラー事業
[画像7: https://prtimes.jp/i/109612/6/resize/d109612-6-f89ecfe360b9da43e4b6-6.jpg ]

　2015年度より環境負荷の低減に貢献するため、岩手県胆沢郡金ケ崎町にある神奈川中央交通(株)の社有地2ヵ所において「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用したメガソーラー事業を行っています。2ヵ所合わせたパネル設置枚数は8,484枚、合計発電容量は2.5MW、年間発電量は約3,011MＷｈで、一般家庭の約840世帯分の年間使用電力量に相当します。



３．省エネのための取り組み
（１）LED照明への更新
　消費電力削減のため、神奈川中央交通(株)本社ビルの照明設備をLED照明へ更新しました。今後、各営業所や拠点にも順次導入を進めます。
（２）高効率空調機への更新
　営業所や自社保有ビルなどで設備を更新する際、高効率のものを選択することで環境負荷の低減を目指しています。
（３）グリーン経営認証
　グリーン経営認証制度とは、環境保全を目的とした取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度で、エコドライブや省エネ活動など環境保全について一定レベル以上の取り組みを行っている事業者が認証されます。
　神奈中グループでは神奈川中央交通(株)、神奈川中央交通東(株)、神奈川中央交通西(株)、神奈中観光(株)が認証を受けています。