18歳成年と悪質商法をテーマとした講演について
[23/04/28]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
「自分のお金は自分で守ろう〜18歳で成年を迎え、大学生となったあなたへ〜」
約140年ぶりに成年の定義が見直された民法改正から1年が経過しました。
18歳成年が多く在籍する学校では昨年度からその対策を行っていますが、その伝え方は様々です。
契約のイロハも曖昧なまま、法律の改正により未成年者取消権という枠組みからすっぽり抜け落ちた18歳成年を支援するために、当法人は「生き抜く力」を身に付ける家計教養講座の中で、18歳成年を対象とした契約責任を意識するための講座を提供しております。
今回は、大学の新入生ガイダンス内で実施した同講座についてご紹介します。
一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所(東京都・港区)は、4月4〜7、10日に、神田外語大学(千葉県・千葉市)の新入生向けガイダンスの中で、家計教養講座「自分のお金は自分で守ろう〜18歳で成年を迎え、大学生となったあなたへ〜」を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/116700/6/resize/d116700-6-db1d79024068dfdeae76-0.png ]
これは、当法人が相談事例や独自の調査結果をまとめた「生き抜く力」を身に付ける家計教養講座の中から、主に現在の18歳〜20歳の層とその保護者に、契約と身の回りの悪質商法を再認識する内容として作成した資料を元に、同大学の新入生ガイダンスの1コマとして提供したものです。
講演内容のご紹介
●資料サンプルは https://prtimes.jp/a/?f=d116700-6-deac0075a57fddb2ee4f424307bfa573.pdf からご覧ください。
●前半は、当法人がこれまで相談者と接した中から得た知見と、この4月から一人暮らしを始めた学生も多いことから家計の基本式などを紹介しました。
●後半は、悪質商法の種類、マルチ商法の仕組み、その基本的対策について紹介するとともに、当法人に実際持ち込まれたマルチ商法の相談事例について紹介しました。
●以上を30分説明の後、アンケートを実施しました。
●なお、資料は学校、団体に合せて強調部分を事前に相談のうえカスタマイズしております。
そのため、同一表題でも講演先により内容の異なる場合がございます。
お問い合わせ先
一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所 事務局
電話 03-6459-4770
ホームページ https://nts-safety.com/
連絡先メールアドレス https://nts-safety.com/contact/
またはQRコードから
[画像2: https://prtimes.jp/i/116700/6/resize/d116700-6-1317af0a264f101df9c2-1.png ]
約140年ぶりに成年の定義が見直された民法改正から1年が経過しました。
18歳成年が多く在籍する学校では昨年度からその対策を行っていますが、その伝え方は様々です。
契約のイロハも曖昧なまま、法律の改正により未成年者取消権という枠組みからすっぽり抜け落ちた18歳成年を支援するために、当法人は「生き抜く力」を身に付ける家計教養講座の中で、18歳成年を対象とした契約責任を意識するための講座を提供しております。
今回は、大学の新入生ガイダンス内で実施した同講座についてご紹介します。
一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所(東京都・港区)は、4月4〜7、10日に、神田外語大学(千葉県・千葉市)の新入生向けガイダンスの中で、家計教養講座「自分のお金は自分で守ろう〜18歳で成年を迎え、大学生となったあなたへ〜」を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/116700/6/resize/d116700-6-db1d79024068dfdeae76-0.png ]
これは、当法人が相談事例や独自の調査結果をまとめた「生き抜く力」を身に付ける家計教養講座の中から、主に現在の18歳〜20歳の層とその保護者に、契約と身の回りの悪質商法を再認識する内容として作成した資料を元に、同大学の新入生ガイダンスの1コマとして提供したものです。
講演内容のご紹介
●資料サンプルは https://prtimes.jp/a/?f=d116700-6-deac0075a57fddb2ee4f424307bfa573.pdf からご覧ください。
●前半は、当法人がこれまで相談者と接した中から得た知見と、この4月から一人暮らしを始めた学生も多いことから家計の基本式などを紹介しました。
●後半は、悪質商法の種類、マルチ商法の仕組み、その基本的対策について紹介するとともに、当法人に実際持ち込まれたマルチ商法の相談事例について紹介しました。
●以上を30分説明の後、アンケートを実施しました。
●なお、資料は学校、団体に合せて強調部分を事前に相談のうえカスタマイズしております。
そのため、同一表題でも講演先により内容の異なる場合がございます。
お問い合わせ先
一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所 事務局
電話 03-6459-4770
ホームページ https://nts-safety.com/
連絡先メールアドレス https://nts-safety.com/contact/
またはQRコードから
[画像2: https://prtimes.jp/i/116700/6/resize/d116700-6-1317af0a264f101df9c2-1.png ]