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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティング特化の事業を展開する株式会社CARTA MARKETING FIRM（東京都港区虎ノ門、代表取締役：西園 正志、以下CARTA MARKETING FIRM）は、2024年1月、インバウンドプロモーション（訪日外国人観光客に向けた商品・サービス・観光スポットの広告宣伝や販促活動）の需要拡大に応えるべく、海外インフルエンサーネットワークを更に強化した、最新版「インバウンド施策パッケージ」の提供を開始しました。

■サービス開始の背景【訪日外国人、“旅マエ”にSNSで消費先をリサーチ】
昨今、訪日外国人観光客が急回復しています。傾向として、外国人観光客は「旅マエ」にTikTokやYouTubeなどのSNSで情報収集をし、“行く場所“や“買うもの“を決定するケースが多くなっています。ゆえに、外国人インフルエンサーを上手く活用することが、インバウンドプロモーションの「成功の鍵」となります。
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出典：観光庁「訪日外国人の消費動向（2022年）」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001609726.pdf） をもとに株式会社CARTA MARKETING FIRM作成
■パッケージ概要【現地インフルエンサーの提案からワンストップ対応】
当パッケージは、中華圏・東南アジア圏の中でも、2022年の訪日外国人の約40%を占める中国・台湾・韓国からの訪日観光客をターゲットにしたプロモーションサービスです。
※中国・台湾・韓国以外の国で実施することも可能です。現在は欧米圏も対応可能。

・サービス項目
┗インフルエンサーキャスティング
┗コンテンツ企画
┗ディレクション代行
┗SNSの投稿
┗商品の海外発送
┗投稿に伴う翻訳作業
┗広告運用
┗分析・レポート作成

グローバルな視点を用いたコミュニケーション施策に強みをもつCARTA MARKETING FIRMは、世界13の国・地域、200万人以上のインフルエンサーネットワークを活用し、「外国人インフルエンサー」の提案から投稿・分析・レポートまでをワンストップで提供します。

■訪日外国人動向【データが示すインバウンド急回復！】
・訪日外国人数
日本政府観光局の調査によると、訪日外国人数は年々上昇していたものの、新型コロナウイルスの影響により激減。しかし2022年10月の入国緩和以降は増加し続けており、2023年10月の訪日外客数は2,516,500人(2019年比＋0.8%）で、コロナ禍以降初めて、2019年同月を超えました。
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出典：日本政府観光局（JNTO）発表統計をもとにCARTA MARKETING FIRM作成
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・国別訪日外国人数
　2022年の国別訪日外国人のうち、アジア圏の国だけで70%以上を占めています。
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出典：日本政府観光局（JNTO）発表統計をもとにCARTA MARKETING FIRM作成
訪日外国人の約40%が韓国・中国・台湾からの訪日という結果に！

・2024年のインバウンド需要予測
2023年7-9月期の訪日外国人観光客の一人当たりの消費額と先行きの訪日外国人観光客の予測値を用いて試算すると、2024年1年間のインバウンド需要は6兆9630億円となり、コロナ前の2019年のインバウンド需要4兆8,135億円を早くも超える計算になります。
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出典：観光庁　訪日外国人の消費動向（2019年）https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf
■中国のSNS事情【認知や購買に大きく影響を与える「RED（小紅書）」】
中国ではWEBサイトの信頼性が低いことから、SNSによる情報収集が活発。中でも、口コミの生成と拡散性、消費者行動に影響を与えやすいのは「RED」です。

・RED（小紅書）
「世界中の良いモノが見つかる」をメインコンセプトとする中国最大級のソーシャルコマースプラットフォームです。日本で言うとInstagramとAmazonを掛け合わせたようなサービスで、商品の認知・情報収集から購入までのアクションをアプリ内で行うことが可能です。

REDの特徴としてフォロワー数が少なくてもバズが起こりやすい性質があり、商品PRの媒体として活用しやすくなっています。
現在、ユーザーは3億人以上。情報感度の高い若年層が多く、ユーザーの80%が1990年代生まれ、その半数が1995年代以降生まれです。
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出典：小紅書媒体資料　
■台湾のSNS事情【台湾ではKOL（Key Opinion Leader）が強い影響力をもち、ショート動画が流行のスタイル】
X（旧Twitter）が利用されていないことを除き、日本と似たプラットフォームが利用されています。中でも口コミの生成と拡散性、消費者行動に影響を与えやすいのは「YouTube」です。

・YouTube
Google社が運営する、世界最大の動画共有サービス。
台湾国内でのYouTubeのユーザー数は2010万人にのぼり、その数字はFacebookよりも大きく、YouTubeの広告リーチは、台湾の総人口比で84.2%に達します。単なる娯楽として視聴するのではなく、関心のあるブランドや製品に関する情報を収集するためのツールとして利用するユーザーも多いようです。
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■韓国のSNS事情【文化的な背景から身近な人の口コミを参考にする傾向】
幅広い世代でSNSが活発に利用されており、インフルエンサーの影響力が大きいなどの特徴があります。特に口コミの生成と拡散性、消費者行動に影響を与えやすいのは「Instagram」です。

・Instagram
Meta社が提供している画像共有アプリケーション。
Metaの広告ツールで公開されているデータによると、2022年のInstagramのユーザー数は2,065万人。Instagramの広告リーチ（到達率）は、総人口の40.2%相当、利用対象ユーザー（13歳以上）は総人口の44.9%に達します。

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■インバウンド向けプロモーション実施イメージ
CARTA MARKETING FIRMのSNS専門チームが施策目的や商材・サービスに合わせ、国ごとのインフルエンサーアサインや媒体選定を行い、インバウンド向けプロモーションの効果最大化を実現いたします。
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※上記はイメージです。
今後、より訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、CARTA MARKETING FIRMは外国人インフルエンサーを活用したインバウンド施策を支援することで、顧客企業の更なる業績拡大と新たな価値創出に繋がるソリューション開発に貢献してまいります。

■株式会社CARTA MARKETING FIRMについて
会社名：株式会社CARTA MARKETING FIRM（https://carta-marketing-firm.co.jp）
所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表取締役：西園 正志
事業内容：マーケティング支援事業、アドプラットフォーム事業