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地震から住まいと家族を守る！防災の日は再チェック
[15/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
９月１日の「防災の日」を自宅の備えを見直すきっかけとしてお役立ていただけるよう、業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を提供している “不動産の達人 株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／代表：大西倫加）では、「【防災の日】住まいと家族の地震対策」を下記の通りまとめました。
今、政府は太平洋側を中心に、今後30年以内に大地震が発生するが高いことを発表しています。過去の大地震の経験から地震対策をしていない割合は内閣府の平成25年の調査では10.8％と少なく、「耐震補強」「家具の固定」「食料の備蓄」など、自宅に何らかの地震対策を実施している人口は増えてきています。
しかし、せっかく備えていても、対策をしてからしばらく時間が経っていると、「建物の不具合で強度が下がっている」、「家具の固定器具がゆるくなっている」、「懐中電灯の電池や食料の賞味期限がきれている」といったケースもあります。
災害が発生したとき、少しでも被害を抑え、家族の安全を守るためには、平常時に足りないものがないか備えを再度見直し、チェックと対策を行うことが不可欠です。
■□■-----------------------------------------------
【防災の日】住まいと家族の防災対策〜抜粋〜
http://www.sakura-his.com/?p=4626
------------------------------------------------■□■
■■建物の対策■■
【どの程度の地震に耐えられる建物か知っておく】
１９８１年を境に建築基準法が変わり、法改正前に建てられた建物は
震度６強などの大きな地震では倒壊、崩壊の危険があるとされています。
法改正前の建物は耐震診断を実施し、震度６強などの大地震に耐えられるのか、
耐えるためにはどこを補強すればいいのかを確認しておきましょう。
また、強度に影響するような傷み,不具合がないかもチェックしておきましょう。
▼木造住宅（主に一戸建て、アパート）
[画像1: http://prtimes.jp/i/2667/7/resize/d2667-7-843202-1.jpg ]
２０００年以前に建設された建物は耐震診断を実施し、
建物が傷んでいる場所を確認したり、図面上での耐震性能を数字で把握し、
低い耐震性であれば補強工事を検討。
２０００年以降に建設された建物は、施工不良や修繕不足により
不具合が起きている場所が無いかを調べ、
それらの傷み具合を詳しく確認し修繕を実施しましょう。
▼鉄筋コンクリート住宅（主にマンション）
[画像2: http://prtimes.jp/i/2667/7/resize/d2667-7-223946-2.jpg ]
１９８１年より前の旧法で建設された建物は耐震診断を実施し、
図面上での耐震性能を数字で把握しましょう。
低い耐震性であれば補強工事を検討。
１９８２年以降の新法で建設された建物は、施工不良や修繕不足により
不具合が起きている場所が無いかを調べ、
それらの傷み具合を詳しく確認し修繕を行う。
マンションの場合は耐震診断・補強工事ともに管理組合の採決が必要になります。
■■生活の対策■■
▼防災用品の対策
一部の行政では防災用品をできるだけ備えてもらえるよう、購入費を補助しています。
多くは町内会やマンション管理組合といった「防災組織」単位での申請、助成となりますが、
長野県安曇野市のように個人に対し補助を行っている行政も。
補助の制度をうまく活用し、ライフラインなどが元に戻るまで
困らないように準備しておきましょう。
【参考】
●神奈川県川崎市「自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度」
http://www.city.kawasaki.jp/160/page/0000017716.html
●千葉県千葉市「自主防災組織への助成制度」
http://www.city.chiba.jp/somu/bosai/zisyubousetti.html
▼▼詳細はこちらから▼▼
http://www.sakura-his.com/?p=4626
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■不動産の達人 株式会社さくら事務所■ （東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）
http://sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立しました。
第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）や、不動産購入に関するさまざまなアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、約３１０００組超の実績を持っています。
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今、政府は太平洋側を中心に、今後30年以内に大地震が発生するが高いことを発表しています。過去の大地震の経験から地震対策をしていない割合は内閣府の平成25年の調査では10.8％と少なく、「耐震補強」「家具の固定」「食料の備蓄」など、自宅に何らかの地震対策を実施している人口は増えてきています。
しかし、せっかく備えていても、対策をしてからしばらく時間が経っていると、「建物の不具合で強度が下がっている」、「家具の固定器具がゆるくなっている」、「懐中電灯の電池や食料の賞味期限がきれている」といったケースもあります。
災害が発生したとき、少しでも被害を抑え、家族の安全を守るためには、平常時に足りないものがないか備えを再度見直し、チェックと対策を行うことが不可欠です。
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【防災の日】住まいと家族の防災対策〜抜粋〜
http://www.sakura-his.com/?p=4626
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■■建物の対策■■
【どの程度の地震に耐えられる建物か知っておく】
１９８１年を境に建築基準法が変わり、法改正前に建てられた建物は
震度６強などの大きな地震では倒壊、崩壊の危険があるとされています。
法改正前の建物は耐震診断を実施し、震度６強などの大地震に耐えられるのか、
耐えるためにはどこを補強すればいいのかを確認しておきましょう。
また、強度に影響するような傷み,不具合がないかもチェックしておきましょう。
▼木造住宅（主に一戸建て、アパート）
[画像1: http://prtimes.jp/i/2667/7/resize/d2667-7-843202-1.jpg ]
２０００年以前に建設された建物は耐震診断を実施し、
建物が傷んでいる場所を確認したり、図面上での耐震性能を数字で把握し、
低い耐震性であれば補強工事を検討。
２０００年以降に建設された建物は、施工不良や修繕不足により
不具合が起きている場所が無いかを調べ、
それらの傷み具合を詳しく確認し修繕を実施しましょう。
▼鉄筋コンクリート住宅（主にマンション）
[画像2: http://prtimes.jp/i/2667/7/resize/d2667-7-223946-2.jpg ]
１９８１年より前の旧法で建設された建物は耐震診断を実施し、
図面上での耐震性能を数字で把握しましょう。
低い耐震性であれば補強工事を検討。
１９８２年以降の新法で建設された建物は、施工不良や修繕不足により
不具合が起きている場所が無いかを調べ、
それらの傷み具合を詳しく確認し修繕を行う。
マンションの場合は耐震診断・補強工事ともに管理組合の採決が必要になります。
■■生活の対策■■
▼防災用品の対策
一部の行政では防災用品をできるだけ備えてもらえるよう、購入費を補助しています。
多くは町内会やマンション管理組合といった「防災組織」単位での申請、助成となりますが、
長野県安曇野市のように個人に対し補助を行っている行政も。
補助の制度をうまく活用し、ライフラインなどが元に戻るまで
困らないように準備しておきましょう。
【参考】
●神奈川県川崎市「自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度」
http://www.city.kawasaki.jp/160/page/0000017716.html
●千葉県千葉市「自主防災組織への助成制度」
http://www.city.chiba.jp/somu/bosai/zisyubousetti.html
▼▼詳細はこちらから▼▼
http://www.sakura-his.com/?p=4626
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■不動産の達人 株式会社さくら事務所■ （東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）
http://sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立しました。
第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）や、不動産購入に関するさまざまなアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、約３１０００組超の実績を持っています。
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