SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
8割もの人が、自分の経済状況は「悪い」と思っている
[13/01/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜欧州債務危機に揺れるスペイン・イタリアを上回り、日本が21ヵ国で最大。 ストレスを感じる人も6割を超えた〜
市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン（本社：東京都渋谷区、最高執行責任者：大竹秀彦）は、21ヵ国の市場トレンドと将来予測情報（名称：「グローバル・モニター」調査）を企業に提供しています。この調査から、経済状況に関する日本人の意識は諸外国に比べ悲観的で、かつその傾向はここ数年大きく変化していないことがわかりました。
また、ストレスを感じていますか、という質問に対し、肯定する意見が21ヵ国中最も多かったことも日本の特徴の一つです。
以下では、日本人の経済状況に対する見方とストレスについて取り上げます。比較で用いたのは、債務危機の再燃が懸念されるスペインと債務国イタリア、経済成長率の高い中国・インド、そしてアメリカです。この調査は、2012年3月から5月にかけて実施しました。
■ 経済状況が「悪い」と感じている日本人は8割を超える
最初に、国の経済状況についてどう思いますか、という質問を行いました。すると、日本が94%、スペイン、イタリアがそれぞれ98%、93%と、人々が自国の経済をかなり悲観的にとらえていることがわかりました。
また、自分（私）の経済状況について同じ質問を行ったところ、「非常に悪いと思っている」又は「悪いと思っている」と回答した日本人の割合は81%で、これは21ヵ国中最も高い数値でした。一方、スペインやイタリアでは、自分（私）の経済状況を「非常に悪いと思っている」又は「悪いと思っている」と回答した人の割合は、60%程度に留まりました。
この質問に対する日本人の回答は、2010年の調査で85%、2011年の調査（注）で81%と継続して80%を超えています。これらを踏まえると、日本人が自分（私）の経済状況になかなか楽観的になれない様をうかがうことができます。
経済が成長している中国やインドでは、自分（私）の経済状況を楽観的にとらえる人が多く、特にインドの14%は21ヵ国中最も低い数値になっています。
（注）2011年の調査では、東日本大震災の被災地（東北地区）を対象から除外しています。
■ ストレスを感じている日本人は6割を超える
次に、最近ストレスを感じていますか、という質問を行いました。すると、「強くそう思う」又は「ややそう思う」と回答した日本人の割合は65%と、21ヵ国で最も高い結果になりました。
また、同じ質問を時系列でみると、2010年から2012年にかけて、ストレスを感じていると「強くそう思う」又は「ややそう思う」と回答した日本人の割合は増えていることがわかります。これは日本だけに見られる現象ではなく、世界的にこの割合は増える傾向にあります。
2010年の調査結果である56%という数値もトルコ（60%）に次いで世界で2番目に高いものであり、日本人の特性としてストレスを感じやすい、感じていると肯定する傾向があるようです。しかし、この割合が年々増加し、既に60%を超える人がストレスを感じていると回答している点は注目に値します。
■ まとめ
財政赤字、マイナス成長など、日本経済を表わすキーワードにここ数年明るいものを目にする機会があまり見られなかった印象があります。また、昨年は、シャープやパナソニックなど日本を代表する大手企業が大幅な赤字を計上したり、領土問題をきっかけに中国で日本製品が売れなくなったりと、産業界でも暗いニュースが続きました。
今年は、新政権始動の年に当たります。新政権の発足をきっかけにして、今回の調査結果で出た数値が早々に好転していくのか、それとも変わらないままなのか、我々は調査を通じて継続的に見ていこうと考えています。
■ 調査概要
カンター・ジャパンは、21ヵ国の市場トレンドの把握と将来予測を行い、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するザ・フューチャーズ・カンパニー社です。
調査名称：「グローバル・モニター」
調査頻度：年1回
調査時期：2012年3月から5月（2012年）
調査方法：主にインターネット調査（日本含む）。国により対面調査
調査対象：16歳以上の男女
対象者数：n=21,000（調整を実施）。日本は987名（2012年）
調査国：21ヵ国（日本、中国、インド、スペイン、イタリア、アメリカ、韓国、オーストラリア、ロシア、フランス、イギリス、アイルランド、ポーランド、ドイツ、トルコ、サウジアラビア、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン）
※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。
■ カンター・ジャパン会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業（グループ）で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。
・社名：株式会社カンター・ジャパン
・本社：東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
・最高執行責任者（COO）：大竹秀彦
・事業内容：市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト：http://www.kantar.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社カンター・ジャパン 広報 東園 E-mail：Marketing@kantar.co.jp Tel：03-6859-3229
市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン（本社：東京都渋谷区、最高執行責任者：大竹秀彦）は、21ヵ国の市場トレンドと将来予測情報（名称：「グローバル・モニター」調査）を企業に提供しています。この調査から、経済状況に関する日本人の意識は諸外国に比べ悲観的で、かつその傾向はここ数年大きく変化していないことがわかりました。
また、ストレスを感じていますか、という質問に対し、肯定する意見が21ヵ国中最も多かったことも日本の特徴の一つです。
以下では、日本人の経済状況に対する見方とストレスについて取り上げます。比較で用いたのは、債務危機の再燃が懸念されるスペインと債務国イタリア、経済成長率の高い中国・インド、そしてアメリカです。この調査は、2012年3月から5月にかけて実施しました。
■ 経済状況が「悪い」と感じている日本人は8割を超える
最初に、国の経済状況についてどう思いますか、という質問を行いました。すると、日本が94%、スペイン、イタリアがそれぞれ98%、93%と、人々が自国の経済をかなり悲観的にとらえていることがわかりました。
また、自分（私）の経済状況について同じ質問を行ったところ、「非常に悪いと思っている」又は「悪いと思っている」と回答した日本人の割合は81%で、これは21ヵ国中最も高い数値でした。一方、スペインやイタリアでは、自分（私）の経済状況を「非常に悪いと思っている」又は「悪いと思っている」と回答した人の割合は、60%程度に留まりました。
この質問に対する日本人の回答は、2010年の調査で85%、2011年の調査（注）で81%と継続して80%を超えています。これらを踏まえると、日本人が自分（私）の経済状況になかなか楽観的になれない様をうかがうことができます。
経済が成長している中国やインドでは、自分（私）の経済状況を楽観的にとらえる人が多く、特にインドの14%は21ヵ国中最も低い数値になっています。
（注）2011年の調査では、東日本大震災の被災地（東北地区）を対象から除外しています。
■ ストレスを感じている日本人は6割を超える
次に、最近ストレスを感じていますか、という質問を行いました。すると、「強くそう思う」又は「ややそう思う」と回答した日本人の割合は65%と、21ヵ国で最も高い結果になりました。
また、同じ質問を時系列でみると、2010年から2012年にかけて、ストレスを感じていると「強くそう思う」又は「ややそう思う」と回答した日本人の割合は増えていることがわかります。これは日本だけに見られる現象ではなく、世界的にこの割合は増える傾向にあります。
2010年の調査結果である56%という数値もトルコ（60%）に次いで世界で2番目に高いものであり、日本人の特性としてストレスを感じやすい、感じていると肯定する傾向があるようです。しかし、この割合が年々増加し、既に60%を超える人がストレスを感じていると回答している点は注目に値します。
■ まとめ
財政赤字、マイナス成長など、日本経済を表わすキーワードにここ数年明るいものを目にする機会があまり見られなかった印象があります。また、昨年は、シャープやパナソニックなど日本を代表する大手企業が大幅な赤字を計上したり、領土問題をきっかけに中国で日本製品が売れなくなったりと、産業界でも暗いニュースが続きました。
今年は、新政権始動の年に当たります。新政権の発足をきっかけにして、今回の調査結果で出た数値が早々に好転していくのか、それとも変わらないままなのか、我々は調査を通じて継続的に見ていこうと考えています。
■ 調査概要
カンター・ジャパンは、21ヵ国の市場トレンドの把握と将来予測を行い、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するザ・フューチャーズ・カンパニー社です。
調査名称：「グローバル・モニター」
調査頻度：年1回
調査時期：2012年3月から5月（2012年）
調査方法：主にインターネット調査（日本含む）。国により対面調査
調査対象：16歳以上の男女
対象者数：n=21,000（調整を実施）。日本は987名（2012年）
調査国：21ヵ国（日本、中国、インド、スペイン、イタリア、アメリカ、韓国、オーストラリア、ロシア、フランス、イギリス、アイルランド、ポーランド、ドイツ、トルコ、サウジアラビア、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン）
※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。
■ カンター・ジャパン会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業（グループ）で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。
・社名：株式会社カンター・ジャパン
・本社：東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
・最高執行責任者（COO）：大竹秀彦
・事業内容：市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト：http://www.kantar.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社カンター・ジャパン 広報 東園 E-mail：Marketing@kantar.co.jp Tel：03-6859-3229
SEO関連
