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投資型クラウドファンディングのクラウドクレジット、リトアニア個人向けローンファンド販売を開始
[16/06/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
150%近くの借り入れ金利であるリトアニア。リトアニアの個人に対しては適正な金利水準でのローン提供、また日本の投資家にはより魅力的な期待利回りの投資機会の提供を目指す。
リトアニアは、銀行・信用組合からの個人借入は審査が非常に厳しく、時間を要するため、一部の優良顧客以外はPayday loan （Payday loan・・・給料日に返済することを前提とした、短期の小口ローンサービス）業者から借入を行ってきました。Payday loanの平均年率は2013年で173%、2014年153%、2015年は147%で推移しています。(出典：リトアニア銀行)
当ファンドではリトアニア共和国において金融事業を行うUAB “Bendras finansavimas”社に対して当社のエストニア子会社が責任財産限定特約付貸付を行います。本ファンドを通し、リトアニア個人に対してより適正な金利水準での借り入れができる機会の提供を目指します。
この度、クラウドクレジット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：杉山 智行、以下「クラウドクレジット」）は2016年6月16日（木）より新ファンドの「リトアニア個人向けローンファンド」のファンド販売を開始いたします。
当ファンドはリトアニア共和国において金融事業を行うUAB “Bendras finansavimas”（以下、SAVY社）に対して当社のエストニア子会社がノンリコースローン(責任財産限定特約付貸付) (※1）を行います。
[画像1: http://prtimes.jp/i/10588/7/resize/d10588-7-450990-2.jpg ]
リトアニアにおいて銀行・信用組合からの個人借入は審査が非常に厳しく、時間を要するため、一部の優良顧客以外はPaydayloan (※2）業者から借入を行ってきました。Payday loanの平均年率は2013年で173%、2014年153%、2015年は147%で推移しています。(出典：リトアニア銀行)
SAVY社は同国における最初のP2Pレンディング業者であり、同社貸付の40.5%はリファイナンス(借換)であることから、リトアニア個人に対し、より適正な借入が出来る機会を提供しています。2014年8月〜2016年3月までのSAVY社平均利率は25.3%で、貸出の80%以上は期間12ヵ月〜36ヵ月となっております。(出典：SAVY社からのローンブックより当社が算出)。P2Pレンディングが浸透し始めた2016年のPayday loanの平均借入年率は115%まで低下しております。
日本の金利水準は今後も低下傾向が続くことが予想され、金利で利益を狙うことが難しくなってきておりますが、資金需要旺盛な海外の事業者へ日本でのクラウドファンディングの資金を原資として貸付けを実行することでより高い利回りが期待できる商品となっております。
商品概要
1. 商品基本情報
[画像2: http://prtimes.jp/i/10588/7/resize/d10588-7-742229-1.jpg ]
2. 投資スキーム
[画像3: http://prtimes.jp/i/10588/7/resize/d10588-7-731472-0.jpg ]
クラウドクレジット株式会社（以下、当社）は当社のエストニア子会社に対して貸付を行い、エストニア子会社はこの借入金を原資としてリトアニア共和国において金融事業を行うUAB “Bendras finansavimas”（以下、SAVY社）への貸付けを実行します。SAVY社は、リトアニア国内において、自社で運営するP2Pプラットフォームを通して、小口貸付を実施し、その運用益を原資として回収により収益を得ています。
※1 ノンリコースローン(責任財産限定特約付貸付)・・・個人や法人などが保有する特定の事業や資産(責任財産)から生ずる収益のみを返済原資とする非遡及型の融資をいいます。
※2 Payday loan(ペイデイローン) ・・・給料日に返済することを前提とした、短期の小口ローンサービス
＜会社概要（クラウドクレジット株式会社）＞
【代表者】杉山智行
【設立年月日】2013年1月
【資本金】1億9525万円
【URL】http://crowdcredit.jp/
登録番号：第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2809号
加入協会：一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
＜会社概要（Crowdcredit Estonia OÜ）＞
【代表者】杉山智行
【資本金】5,000ユーロ
【設立年月】2015年4月
【事業内容】P2Pプラットフォームを通じた貸付・債権購入等、中小企業に対する貸付等
※ 当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
リトアニアは、銀行・信用組合からの個人借入は審査が非常に厳しく、時間を要するため、一部の優良顧客以外はPayday loan （Payday loan・・・給料日に返済することを前提とした、短期の小口ローンサービス）業者から借入を行ってきました。Payday loanの平均年率は2013年で173%、2014年153%、2015年は147%で推移しています。(出典：リトアニア銀行)
当ファンドではリトアニア共和国において金融事業を行うUAB “Bendras finansavimas”社に対して当社のエストニア子会社が責任財産限定特約付貸付を行います。本ファンドを通し、リトアニア個人に対してより適正な金利水準での借り入れができる機会の提供を目指します。
この度、クラウドクレジット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：杉山 智行、以下「クラウドクレジット」）は2016年6月16日（木）より新ファンドの「リトアニア個人向けローンファンド」のファンド販売を開始いたします。
当ファンドはリトアニア共和国において金融事業を行うUAB “Bendras finansavimas”（以下、SAVY社）に対して当社のエストニア子会社がノンリコースローン(責任財産限定特約付貸付) (※1）を行います。
[画像1: http://prtimes.jp/i/10588/7/resize/d10588-7-450990-2.jpg ]
リトアニアにおいて銀行・信用組合からの個人借入は審査が非常に厳しく、時間を要するため、一部の優良顧客以外はPaydayloan (※2）業者から借入を行ってきました。Payday loanの平均年率は2013年で173%、2014年153%、2015年は147%で推移しています。(出典：リトアニア銀行)
SAVY社は同国における最初のP2Pレンディング業者であり、同社貸付の40.5%はリファイナンス(借換)であることから、リトアニア個人に対し、より適正な借入が出来る機会を提供しています。2014年8月〜2016年3月までのSAVY社平均利率は25.3%で、貸出の80%以上は期間12ヵ月〜36ヵ月となっております。(出典：SAVY社からのローンブックより当社が算出)。P2Pレンディングが浸透し始めた2016年のPayday loanの平均借入年率は115%まで低下しております。
日本の金利水準は今後も低下傾向が続くことが予想され、金利で利益を狙うことが難しくなってきておりますが、資金需要旺盛な海外の事業者へ日本でのクラウドファンディングの資金を原資として貸付けを実行することでより高い利回りが期待できる商品となっております。
商品概要
1. 商品基本情報
[画像2: http://prtimes.jp/i/10588/7/resize/d10588-7-742229-1.jpg ]
2. 投資スキーム
[画像3: http://prtimes.jp/i/10588/7/resize/d10588-7-731472-0.jpg ]
クラウドクレジット株式会社（以下、当社）は当社のエストニア子会社に対して貸付を行い、エストニア子会社はこの借入金を原資としてリトアニア共和国において金融事業を行うUAB “Bendras finansavimas”（以下、SAVY社）への貸付けを実行します。SAVY社は、リトアニア国内において、自社で運営するP2Pプラットフォームを通して、小口貸付を実施し、その運用益を原資として回収により収益を得ています。
※1 ノンリコースローン(責任財産限定特約付貸付)・・・個人や法人などが保有する特定の事業や資産(責任財産)から生ずる収益のみを返済原資とする非遡及型の融資をいいます。
※2 Payday loan(ペイデイローン) ・・・給料日に返済することを前提とした、短期の小口ローンサービス
＜会社概要（クラウドクレジット株式会社）＞
【代表者】杉山智行
【設立年月日】2013年1月
【資本金】1億9525万円
【URL】http://crowdcredit.jp/
登録番号：第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2809号
加入協会：一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
＜会社概要（Crowdcredit Estonia OÜ）＞
【代表者】杉山智行
【資本金】5,000ユーロ
【設立年月】2015年4月
【事業内容】P2Pプラットフォームを通じた貸付・債権購入等、中小企業に対する貸付等
※ 当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
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