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〜住宅地盤に対する消費者の懸念増に対する住宅会社の動き〜

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会(代表理事:古原克也 本社:東京都港区 以下、協会）は「住宅地盤トラブル回避セミナー」を2016年1月12日〜2月2日にかけ全国26カ所で開催し、そのうち4カ所において申し込みが定員を超え、急遽定員数を引き上げ、約1,000名の住宅会社の経営層が参加しました。




本セミナーは住宅会社向けに住宅地盤において起こり得るリスクの解説と対策、および、弁護士事務所の見解について、事例を交えて説明しました。加えて、住宅会社が今備えるべき住宅地盤のトラブル回避に関する正しい認識と、今後トラブルを回避するための最低限の企業コンプライアンスについて勉強会形式で実施しました。

【住宅会社が住宅地盤のトラブル回避のために知っておくべき主な７点】
1．地盤調査・解析結果についての住宅会社の責任範囲
2．地盤改良工事現場における住宅会社の施工責任
3．地盤改良工事後の不同沈下事故の責任
4．お施主に地盤改良工事の工法選択を示さないことによる瑕疵責任
5．改良工事による埋設物問題の責任
6．セメント系改良工事現場での産廃残土の不適切処理責任
7．土壌汚染問題の責任

今回、約1,000名の住宅会社経営層が参加するに至ったのは、昨今、住宅地盤の安全への懸念が高まっており、消費者からの地盤に関する問い合わせも増加傾向にあるなかで、住宅会社も地盤に関する正しい知識を得て、消費者からの信頼を獲得することが急務となっているためだと考えられます。

また、参加者からは「日頃から曖昧にしていた点、また今回初めて知ったリスク等があり、今後の自社のリスク対策に非常に有益なセミナーであった」といった声があり、当協会では今後も住宅不動産の資産価値を保全するための活動を行なってまいりたいと考えています。今回参加意向ながら日程が合わず参加できなかった住宅会社向けに、「住宅地盤トラブル回避セミナー」を3月に追加開催致します。
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