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「事業引継ぎ.net」活用による”地域内”事業承継インフラを構築

　インクグロウ株式会社（所在地：東京都中央区　代表取締役社長：鈴木智博）と、静岡県を営業基盤とする3金庫（浜松いわた信用金庫、しずおか焼津信用金庫、三島信用金庫）が連携し事業引継ぎ支援を行う事が決定いたしました。




■静岡県における事業承継問題　社長引退の平均年齢である60代で43.1％
　中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めています。経済産業省の推計によれば、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)の後継者が未定となっています。後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されています。
　帝国データバンクが静岡県内の7500社を対象に、後継者問題について調査したところ、後継者不在率が全体で59.1％、「60 代」が 43.1％、「70 代」が 31.1％、「80 代以降」が 21.1％と高齢になっても後継者不在率が高く対策が急務となっています
※出所：帝国データバンク2018年 静岡県「後継者不在企業」動向調査

■地方でのM&Aマッチングが課題
　小規模企業の事業承継（M&A）を推進するため多くのマッチングサイトが立ち上がっておりますが、買い手企業の所在地に偏りが見られ、地方ではマッチングが起こりにくい事が課題となっています。その一因として、中小企業の60〜70代の経営者はWEBサイトを通じた情報収集や顔の見えない相手との交渉に積極的ではない事があげられます。
　そこで、「事業引継ぎ.net」は全国各地域の金融機関と連携して、“地域内”で買い手企業のインフラを構築し、Webサイトの利用からM&Aの交渉までを代行・サポートいたします。

■連携金融機関について

[表: https://prtimes.jp/data/corp/11751/table/7_1.jpg ]



■取り組み概要
＜WEBサイトを通じた事業引継ぎ支援における課題＞
・中小企業の6〜70代の経営者はWEBサイトを通じた情報収集に積極的ではない
・多くのサイトでは案件が首都圏に集中している
・WEBサイトで知っただけの企業では不安で引継ぎを前向きに考えにくい

＜「事業引継ぎ.net」を活用した支援のポイント＞
・金融機関の職員がサポート（売り手企業と買い手企業双方に金融機関担当がつく）
・静岡県内での案件数確保（金融機関が連携）
・金融機関職員専用のクローズドサイト「事業引継ぎ.net」を仕組みとして活用

[画像: https://prtimes.jp/i/11751/7/resize/d11751-7-786533-0.png ]


■「事業引継ぎ.net」について（https://www.hikitsugi-net.com/）
全国の提携金融機関ネットワークにより、中小企業の事業引継ぎを支援するマッチングプラットフォームです。この度は静岡エリアでの立ち上げとなりますが、今後全国に展開してまいります。

■インクグロウ株式会社について(https://incgrow.co.jp/)
商号：インクグロウ株式会社
代表者： 鈴木　智博
所在地：〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町1-2-5
創立： 1990年7月
事業内容： 全国120以上の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務

本リリースはインクグロウ株式会社と3金庫の共同リリースです。