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フィリピン政府経済代表団、投資家向けイベント『フィリピン・エコノミック・ブリーフィング2018』を開催
[18/06/25]
提供元：PRTIMES
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500人以上の投資家が参加
フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ政権の経済およびインフラ担当幹部が、カルロス・ドミンゲス財務大臣（Mr. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）を筆頭にネスター・エスペニラ中央銀行総裁（Nestor Espenilla, Jr., Governor of the Bangko Sentral ng Pilipinas）とともに本年6月19日、東京の帝国ホテルにて『フィリピン・エコノミック・ブリーフィング（PEB）』を開催しました。本ブリーフィングでは、フィリピンの堅調な成長見通しと大規模な投資機会について紹介しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/28766/7/resize/d28766-7-647720-0.jpg ]
本イベントに参加したその他の代表団は、ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣（Benjamin Diokno, Budget Secretary）、アーネスト・ペルニヤ国家経済開発長官（Ernesto Pernia, Socioeconomic Planning Secretary）、アーサー・ツガデ運輸通信大臣（Arthur Tugade, Transportation Secretary）、マーク・ビリヤール公共事業道路大臣（Mark Villar, Public Works and Highways Secretary）、ヴィヴンシオ・ディゾン基地転換開発公社プレジデント兼CEO（Vivencio Dizon, Bases Conversion and Development Authority (BCDA) President and CEO）です。
「包括的な成長に向けた経済回復力の強化とインフラ開発の促進」をテーマとする今回の『フィリピン・エコノミック・ブリーフィング』には、500人以上の投資家が参加し、ドゥテルテ政権下で行われた過去最大のエコノミック・ブリーフィングとなりました。本ブリーフィングでは、「フィリピンは引き続きアジアで最も急成長している国の一つで、魅力的な投資先である」というメッセージを伝えました。
フィリピン中央銀行によると、海外からの直接投資による第1四半期の純資産流入額は前年比43.5%増の22億ＵＳドルとなりました。また自己資本の導入は主にシンガポール、香港、日本、スウェーデン、米国からもたらされました。
フィリピンの持続可能な経済パフォーマンスは順調で、複数の格付け会社からも注目されています。2017年12月、フィッチ・レーティングスは、フィリピンのソブリン信用格付けをBBB-からBBBに引き上げ、新しい格付け見通しを「安定的」としました。2018年4月にはStandard & Poor’s（S&P）がフィリピンの信用格付けを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げました。
フィリピン国家経済開発庁（NEDA）が日本企業の融資向け事業として承認しているものには、全長69.5kmのフィリピン国有鉄道（PNR）北2事業（ブラカン州、クラーク国際空港、クラーク・グリーン市、パンパンガ間）と、全長72kmのフィリピン国有鉄道南鉄道線（マニラとロスバニョス間を結ぶ通勤線）があり、これら2つの総事業費は6,900億円に達します。
さらに日本政府は、ブラカン州の交通渋滞を緩和し、同地域の経済成長に拍車を掛けるために、総工費159億3,000万円のカビテ工業地域洪水危機管理事業と総工費93億3,900万円の幹線道路バイパス道路事業フェーズ3を支援しています。インフラ投資以外にも、日本政府は被災したミンダナオ島マラウィ市の復興と復旧に向け、20億円を供与しました。
またJICAは、メトロ・マニラ通りの混雑を大幅に緩和し、同地域の移動時間を短縮することが期待され、国家経済開発庁の承認を得た全長25.3kmのメガ・マニラ地下鉄事業（フェーズ1）に融資しています。2018年3月に調印された1,045億3,000万円の融資契約は、JICAが約束した総額5,377億3,000万円の融資案件の第1回分となります。この融資案件はJICAがこれまで世界中で融資を約束したものの中で最大のものです。
日本開発パートナーの関係者としてパネル・ディスカッションに参加したJICAの江島真也理事は次のように述べています。「私たちは『自由で開かれたインド太平洋戦略』を実施しています。この観点からすると、フィリピンの経済発展は一国だけでなくASEAN地域全体の繁栄に不可欠です。JICAは3つの柱に基づいてフィリピンの支援に取り組んでいます。1つ目は持続的な成長のためのインフラ強化、2つ目は包括的な成長に向けた人間の安全保障の確保、そして3つ目がミンダナオ島の平和と発展です。これら3つの柱の下、JICAはメトロ・マニラ地下鉄や南北鉄道事業（通勤線）といった大規模な事業に融資してきました。現在、これらのインフラ事業は、フィリピンの健全なマクロ経済ファンダメンタルズとともに強力なバックボーンを備えています。JICAの融資を活かすことで、フィリピンでは投資を助長する環境が整い、日本企業の投資先にふさわしい国となりました」
同じく、パネル・ディスカッションに参加した日本貿易振興機構（JETRO）の佐藤百合理事は次のように述べています。「JETROが2017年秋に実施した進出日系企業実態調査では、在フィリピン日系企業の約80％が2018年の事業は黒字になると見込んでいます。この数値はASEAN諸国で最高です。きわめて良好な見通しには、拡大する国内市場、充実した税制優遇措置、投資誘致機関による便利なワンストップサービス等の利点が勘案されていたと思われます。また、同調査では、多くの在フィリピン日系企業が、英語でコミュニケーションできる優秀な人材を、豊富に確保できる環境を高く評価しており、このグローバル人材を活用したビジネスの更なる成長が見込まれます」
フィリピンは世界有数の強靭な経済を誇り、外部の逆風はあるものの、GDP成長率を安定して力強く押し上げることができる国です。同国の経済指標は強く、2017年のGDP成長率は6.7%で、2018年第1四半期は6.8%の成長を達成しました。2018年6月に世界銀行が発行したGlobal Economic Prospects Reportでは、フィリピンのGDPは2018年と2019年に6.7%成長すると予測されています。国際通貨基金では2018年に6.7%、2019年に6.8%成長すると見込んでいます。
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フィリピンエコノミックブリーフィングでのプレゼンテーションスライドは、下記the Investor Relations Office (IRO)のサイト経由により、ダウンロードいただくことが可能です。
http://www.iro.ph/main.php?page=downloads&displayContent=5&id=11
フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ政権の経済およびインフラ担当幹部が、カルロス・ドミンゲス財務大臣（Mr. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）を筆頭にネスター・エスペニラ中央銀行総裁（Nestor Espenilla, Jr., Governor of the Bangko Sentral ng Pilipinas）とともに本年6月19日、東京の帝国ホテルにて『フィリピン・エコノミック・ブリーフィング（PEB）』を開催しました。本ブリーフィングでは、フィリピンの堅調な成長見通しと大規模な投資機会について紹介しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/28766/7/resize/d28766-7-647720-0.jpg ]
本イベントに参加したその他の代表団は、ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣（Benjamin Diokno, Budget Secretary）、アーネスト・ペルニヤ国家経済開発長官（Ernesto Pernia, Socioeconomic Planning Secretary）、アーサー・ツガデ運輸通信大臣（Arthur Tugade, Transportation Secretary）、マーク・ビリヤール公共事業道路大臣（Mark Villar, Public Works and Highways Secretary）、ヴィヴンシオ・ディゾン基地転換開発公社プレジデント兼CEO（Vivencio Dizon, Bases Conversion and Development Authority (BCDA) President and CEO）です。
「包括的な成長に向けた経済回復力の強化とインフラ開発の促進」をテーマとする今回の『フィリピン・エコノミック・ブリーフィング』には、500人以上の投資家が参加し、ドゥテルテ政権下で行われた過去最大のエコノミック・ブリーフィングとなりました。本ブリーフィングでは、「フィリピンは引き続きアジアで最も急成長している国の一つで、魅力的な投資先である」というメッセージを伝えました。
フィリピン中央銀行によると、海外からの直接投資による第1四半期の純資産流入額は前年比43.5%増の22億ＵＳドルとなりました。また自己資本の導入は主にシンガポール、香港、日本、スウェーデン、米国からもたらされました。
フィリピンの持続可能な経済パフォーマンスは順調で、複数の格付け会社からも注目されています。2017年12月、フィッチ・レーティングスは、フィリピンのソブリン信用格付けをBBB-からBBBに引き上げ、新しい格付け見通しを「安定的」としました。2018年4月にはStandard & Poor’s（S&P）がフィリピンの信用格付けを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げました。
フィリピン国家経済開発庁（NEDA）が日本企業の融資向け事業として承認しているものには、全長69.5kmのフィリピン国有鉄道（PNR）北2事業（ブラカン州、クラーク国際空港、クラーク・グリーン市、パンパンガ間）と、全長72kmのフィリピン国有鉄道南鉄道線（マニラとロスバニョス間を結ぶ通勤線）があり、これら2つの総事業費は6,900億円に達します。
さらに日本政府は、ブラカン州の交通渋滞を緩和し、同地域の経済成長に拍車を掛けるために、総工費159億3,000万円のカビテ工業地域洪水危機管理事業と総工費93億3,900万円の幹線道路バイパス道路事業フェーズ3を支援しています。インフラ投資以外にも、日本政府は被災したミンダナオ島マラウィ市の復興と復旧に向け、20億円を供与しました。
またJICAは、メトロ・マニラ通りの混雑を大幅に緩和し、同地域の移動時間を短縮することが期待され、国家経済開発庁の承認を得た全長25.3kmのメガ・マニラ地下鉄事業（フェーズ1）に融資しています。2018年3月に調印された1,045億3,000万円の融資契約は、JICAが約束した総額5,377億3,000万円の融資案件の第1回分となります。この融資案件はJICAがこれまで世界中で融資を約束したものの中で最大のものです。
日本開発パートナーの関係者としてパネル・ディスカッションに参加したJICAの江島真也理事は次のように述べています。「私たちは『自由で開かれたインド太平洋戦略』を実施しています。この観点からすると、フィリピンの経済発展は一国だけでなくASEAN地域全体の繁栄に不可欠です。JICAは3つの柱に基づいてフィリピンの支援に取り組んでいます。1つ目は持続的な成長のためのインフラ強化、2つ目は包括的な成長に向けた人間の安全保障の確保、そして3つ目がミンダナオ島の平和と発展です。これら3つの柱の下、JICAはメトロ・マニラ地下鉄や南北鉄道事業（通勤線）といった大規模な事業に融資してきました。現在、これらのインフラ事業は、フィリピンの健全なマクロ経済ファンダメンタルズとともに強力なバックボーンを備えています。JICAの融資を活かすことで、フィリピンでは投資を助長する環境が整い、日本企業の投資先にふさわしい国となりました」
同じく、パネル・ディスカッションに参加した日本貿易振興機構（JETRO）の佐藤百合理事は次のように述べています。「JETROが2017年秋に実施した進出日系企業実態調査では、在フィリピン日系企業の約80％が2018年の事業は黒字になると見込んでいます。この数値はASEAN諸国で最高です。きわめて良好な見通しには、拡大する国内市場、充実した税制優遇措置、投資誘致機関による便利なワンストップサービス等の利点が勘案されていたと思われます。また、同調査では、多くの在フィリピン日系企業が、英語でコミュニケーションできる優秀な人材を、豊富に確保できる環境を高く評価しており、このグローバル人材を活用したビジネスの更なる成長が見込まれます」
フィリピンは世界有数の強靭な経済を誇り、外部の逆風はあるものの、GDP成長率を安定して力強く押し上げることができる国です。同国の経済指標は強く、2017年のGDP成長率は6.7%で、2018年第1四半期は6.8%の成長を達成しました。2018年6月に世界銀行が発行したGlobal Economic Prospects Reportでは、フィリピンのGDPは2018年と2019年に6.7%成長すると予測されています。国際通貨基金では2018年に6.7%、2019年に6.8%成長すると見込んでいます。
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フィリピンエコノミックブリーフィングでのプレゼンテーションスライドは、下記the Investor Relations Office (IRO)のサイト経由により、ダウンロードいただくことが可能です。
http://www.iro.ph/main.php?page=downloads&displayContent=5&id=11
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