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あいおいニッセイ同和損保と地方創生包括協定を締結 / インバウンド観光客の有事における万全のセキュリティ対策を！
[18/02/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
南宮城の訪日外国人旅行者誘客における一層のセキュリティ強化を目指し、平成30年度より観光リスクマネジメントに関する取り組みを始動
宮城県南地域４市９町（白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、 亘理町、山元町）のインバウンド観光マネジメントを担う 一般社団法人宮城インバウンドDMO（本部：宮城県伊具郡丸森町、代表理事：齊藤良太）は、この度、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区）と、南宮城の訪日外国人旅行者誘客（インバウンド）における危機対応能力強化などを目的とした地方創生包括協定を締結します。
日本全国で増え続けるインバウンド観光客に対する防災管理体制が大きな課題として認識されています。私たちの地域では、2011年に発災した東日本大震災の経験を活かしつつ、日本一の防災観光マネジメント地域に導くべく本取り組み事項等を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30139/7/resize/d30139-7-173433-0.jpg ]
■連携締結者
一般社団法人宮城インバウンドDMO 代表理事 齊藤 良太（左）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社仙台支店長 廣田 範一（右）
[画像2: https://prtimes.jp/i/30139/7/resize/d30139-7-590722-1.jpg ]
■連携の内容
(１)リスクマネジメントを通じたインバウンドの活性化に関すること。
(２)誰もが安全・安心・快適に観光できるまちづくりに関すること。
(３)インバウンド受入体制の構築に関すること。
(４)地域の観光関連産業の振興に関すること。
(５)その他、地方創生に資する取組に関すること。
（一社）宮城インバウンドDMOが
観光リスクマネジメントに取り組む３つの理由
■東北を訪れる外国人旅行者の「不安」を取り除き、「安心・安全」を提供する
日本政策投資銀行（DBJ）と日本交通公社（JTBF）が、平成29年に実施した「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」[1]によれば、全体では、「安全と分かれば、支援のため、被災地を積極的に訪問したい」との回答割合が最も高い一方で、不安材料のトップには、「言語」の問題が挙げられています。特にアジア圏の回答者から、より安心に日本を旅行するために、「人による英語・多言語での避難誘導」や「外国人向け情報発信アプリ（多言語）」を望む声が多く挙がっています。
当団体は、こうした声を受け、ただ「不安」を取り除くだけではなく、「安心・安全」を具体的なサービス・システムとして、宮城県南地域を訪れる外国人旅行者に提供できるよう施策の検討と具現化を進めてまいります。
■多種多様な地域関係者との連携を通じ、地域経済の危機対応能力を強化する
地方における自然災害発生時等の有事には、地域経済のサプライチェーンをいかに早期復旧するかが重要です。近年、人道支援の現場では、この考え方に基づき、大量の物資や資金を外部から供給することで、地域経済が自律的に立ち上がる力（強靭性・レジリエンス）を阻害しないように、地域市場のメカニズムにも着目したアプローチが併用される機会が増えています。[2]
従来の“tourism”や“sightseeing”としての「観光」は、こうした有事に対して、旅行者数の大幅な減少など脆弱であることを否めません。一方で、飲食・宿泊・交通等の観光関連リソースは、災害対応等においても大いに活用可能な生存を支えるインフラでもあります。当団体は、このような考えのもと、平時から地域が抱えるリスクを可能な限り可視化・小規模分散化しながら、有事の際の地域関係者の円滑な連携体制の構築に備えることで、危機さえも糧にして成長する地域経済システムの創出に貢献したいと考えています。
■東日本大震災を経験した東北のDMOとしての自己の立ち位置を明確にする
東北地方のDMOにとって、東日本大震災は決して忘れられるものではありません。地域に旅行者を呼び込む以上、また、地域におけるインバウンド推進の合意形成機関としての役割を担う以上、当団体は、東北地方のDMOとして、平時に“Destination Management”（観光地域づくり）、有事に“Disaster Management”（災害対応）の二つの意味でDMOであることを目指します。
平成30年度には各地方自治体とも連携して、１.現状の域内観光関連事業者や行政における防災や初動の対応を洗い出し、外国人旅行者向けにも整備する、２.専門家などを招聘し、シンポジウムを開催する、３.定期的な勉強会を開催し、地域ぐるみで危機対応能力強化を図る、等の活動を実施できるよう調整をしています。この分野における日本版DMOのトップランナーとして、全国に波及できるようなモデルを創出すべく尽力してまいります。また、海外のDMOでは、“crisis management team”を設置し、観光客の安全面に対しても、地域において、リーダーシップをとる例が珍しくありません。[3]日本においては、観光客入込数や延べ宿泊者数といった数値目標が先行する一方、有事対応について、明確に指針を示した例は少ないです。地域経済の観光に対するGDPの依存度が上がれば上がる程、ただ一度の危機に対しての脆弱性も上昇することを踏まえ、観光リスクマネジメントに着手したいと思います。
（文責：一般社団法人宮城インバウンドDMO 防災セキュリティ担当理事 工藤雅教）
＜一般社団法人宮城インバウンドDMOについて＞
当団体は、観光庁公認の日本版DMO候補法人として、平成29年3月に宮城県伊具郡丸森町を拠点として発足した団体です。宮城県南の13の市町自治体（白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、 亘理町、山元町）で構成される宮城インバウンドDMO推進協議会と協働し、宮城県南への外国人観光客誘致を推進しています。
（出典）
[1] 株式会社日本政策投資銀行ウェブサイトより入手可能：http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf
[2] 参照：EMMA (Emergency Market Mapping and Analysis Toolkit: http://www.emma-toolkit.org) 、赤十字社・赤新月社（Market Analysis Guidance: https://shop.icrc.org/market-analysis-guidance.html?___store=default）
[3] 参考：Morrion, Alistar M. (2013), Managing and Marketing Tourism Destionations
[画像3: https://prtimes.jp/i/30139/7/resize/d30139-7-276630-2.jpg ]
宮城県南地域４市９町（白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、 亘理町、山元町）のインバウンド観光マネジメントを担う 一般社団法人宮城インバウンドDMO（本部：宮城県伊具郡丸森町、代表理事：齊藤良太）は、この度、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区）と、南宮城の訪日外国人旅行者誘客（インバウンド）における危機対応能力強化などを目的とした地方創生包括協定を締結します。
日本全国で増え続けるインバウンド観光客に対する防災管理体制が大きな課題として認識されています。私たちの地域では、2011年に発災した東日本大震災の経験を活かしつつ、日本一の防災観光マネジメント地域に導くべく本取り組み事項等を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30139/7/resize/d30139-7-173433-0.jpg ]
■連携締結者
一般社団法人宮城インバウンドDMO 代表理事 齊藤 良太（左）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社仙台支店長 廣田 範一（右）
[画像2: https://prtimes.jp/i/30139/7/resize/d30139-7-590722-1.jpg ]
■連携の内容
(１)リスクマネジメントを通じたインバウンドの活性化に関すること。
(２)誰もが安全・安心・快適に観光できるまちづくりに関すること。
(３)インバウンド受入体制の構築に関すること。
(４)地域の観光関連産業の振興に関すること。
(５)その他、地方創生に資する取組に関すること。
（一社）宮城インバウンドDMOが
観光リスクマネジメントに取り組む３つの理由
■東北を訪れる外国人旅行者の「不安」を取り除き、「安心・安全」を提供する
日本政策投資銀行（DBJ）と日本交通公社（JTBF）が、平成29年に実施した「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」[1]によれば、全体では、「安全と分かれば、支援のため、被災地を積極的に訪問したい」との回答割合が最も高い一方で、不安材料のトップには、「言語」の問題が挙げられています。特にアジア圏の回答者から、より安心に日本を旅行するために、「人による英語・多言語での避難誘導」や「外国人向け情報発信アプリ（多言語）」を望む声が多く挙がっています。
当団体は、こうした声を受け、ただ「不安」を取り除くだけではなく、「安心・安全」を具体的なサービス・システムとして、宮城県南地域を訪れる外国人旅行者に提供できるよう施策の検討と具現化を進めてまいります。
■多種多様な地域関係者との連携を通じ、地域経済の危機対応能力を強化する
地方における自然災害発生時等の有事には、地域経済のサプライチェーンをいかに早期復旧するかが重要です。近年、人道支援の現場では、この考え方に基づき、大量の物資や資金を外部から供給することで、地域経済が自律的に立ち上がる力（強靭性・レジリエンス）を阻害しないように、地域市場のメカニズムにも着目したアプローチが併用される機会が増えています。[2]
従来の“tourism”や“sightseeing”としての「観光」は、こうした有事に対して、旅行者数の大幅な減少など脆弱であることを否めません。一方で、飲食・宿泊・交通等の観光関連リソースは、災害対応等においても大いに活用可能な生存を支えるインフラでもあります。当団体は、このような考えのもと、平時から地域が抱えるリスクを可能な限り可視化・小規模分散化しながら、有事の際の地域関係者の円滑な連携体制の構築に備えることで、危機さえも糧にして成長する地域経済システムの創出に貢献したいと考えています。
■東日本大震災を経験した東北のDMOとしての自己の立ち位置を明確にする
東北地方のDMOにとって、東日本大震災は決して忘れられるものではありません。地域に旅行者を呼び込む以上、また、地域におけるインバウンド推進の合意形成機関としての役割を担う以上、当団体は、東北地方のDMOとして、平時に“Destination Management”（観光地域づくり）、有事に“Disaster Management”（災害対応）の二つの意味でDMOであることを目指します。
平成30年度には各地方自治体とも連携して、１.現状の域内観光関連事業者や行政における防災や初動の対応を洗い出し、外国人旅行者向けにも整備する、２.専門家などを招聘し、シンポジウムを開催する、３.定期的な勉強会を開催し、地域ぐるみで危機対応能力強化を図る、等の活動を実施できるよう調整をしています。この分野における日本版DMOのトップランナーとして、全国に波及できるようなモデルを創出すべく尽力してまいります。また、海外のDMOでは、“crisis management team”を設置し、観光客の安全面に対しても、地域において、リーダーシップをとる例が珍しくありません。[3]日本においては、観光客入込数や延べ宿泊者数といった数値目標が先行する一方、有事対応について、明確に指針を示した例は少ないです。地域経済の観光に対するGDPの依存度が上がれば上がる程、ただ一度の危機に対しての脆弱性も上昇することを踏まえ、観光リスクマネジメントに着手したいと思います。
（文責：一般社団法人宮城インバウンドDMO 防災セキュリティ担当理事 工藤雅教）
＜一般社団法人宮城インバウンドDMOについて＞
当団体は、観光庁公認の日本版DMO候補法人として、平成29年3月に宮城県伊具郡丸森町を拠点として発足した団体です。宮城県南の13の市町自治体（白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、 亘理町、山元町）で構成される宮城インバウンドDMO推進協議会と協働し、宮城県南への外国人観光客誘致を推進しています。
（出典）
[1] 株式会社日本政策投資銀行ウェブサイトより入手可能：http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf
[2] 参照：EMMA (Emergency Market Mapping and Analysis Toolkit: http://www.emma-toolkit.org) 、赤十字社・赤新月社（Market Analysis Guidance: https://shop.icrc.org/market-analysis-guidance.html?___store=default）
[3] 参考：Morrion, Alistar M. (2013), Managing and Marketing Tourism Destionations
[画像3: https://prtimes.jp/i/30139/7/resize/d30139-7-276630-2.jpg ]
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