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【不法就労リスク対策】「行政書士」が開発した「外国籍労働者の在留資格管理システム」（ビザレコ(TM)）が月額０円から利用可能！
[20/01/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜行政書士等の専門家に直接相談ができる「チャット相談プラン」（有料）で外国籍労働者の在留資格上の不安も解消〜
１号特定技能外国人等の外国籍労働者に特化した有料職業紹介事業及び採用コンサルティング事業を展開する株式会社エベレストコンサルティングは、外国籍労働者の雇用における相談・申請取次実績が豊富な「行政書士法人エベレスト」との共同開発にて、「エベレストキャリア(TM)」（運営するＷＥＢサイト）内に外国人雇用管理システム（名称：ビザレコ(TM)）を機能追加し、２０１９年１２月２４日よりリリースした。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=6zRPwTOVauA ]
【リリース内容の背景及び現状について】
昨今、生産年齢人口（※１５歳以上６５歳未満）の減少を背景とする「人手不足」問題が、とりわけ中小零細企業や特定の業界（介護、外食、建設、自動車整備等の１４分野）において深刻化し、外国籍労働者や高齢者や女性・若者の雇用促進、フリーランス人材の活用が急務となっています。中でも、平成２９年３月２８日に働き方改革実現会議にて決定された「働き方改革実行計画」にも明記されている「外国人材の受け入れ」については、２０１９年４月１日からスタートした新しい在留資格「特定技能」制度を軸として、日本人雇用の難しさに疲弊している中小零細企業の経営者・人事責任者界隈から大変注目されています。
ところが、外国籍労働者が日本で働くためには、「出入国管理及び難民認定法」（以下、「入管法」と言う。）の規定により、就労できる職務内容や年数について厳しい制限があります（※特別永住者や永住者・定住者等の身分系在留資格者を除く）。そのため、外国籍労働者と雇用契約を締結しても、地方出入国在留管理局へ在留資格の申請をしたら「不許可」となってしまったり、資格外活動許可で（原則）週２８時間以内という条件内で働く留学生等について制限時間を超えてしまい不法就労（オーバーワーク）になってしまったり、故意か否かに関わらず、法務省から許可を得ていた職務内容とは異なる業務（単純労働など）に従事してしまう入管法違反事例が発生してしまったり、入管法に詳しい行政書士や外国人雇用実務に明るい社会保険労務士の関与を得ずに外国籍労働者を採用する企業にとっては、外国人雇用においてトラブルの発生や、潜在的な法令違反リスクを抱えているのが現状です。また、新しい在留資格「特定技能」制度はさらに制度及び申請書類が複雑かつ膨大になっており、しっかりとした申請取次実績のある行政書士や弁護士の関与がないと、スムーズに許可を得ることが出来ず、二国間協定や技能試験の開始の遅れなどで、まだまだ利用実績が低迷しているのが現状です。
[画像: https://prtimes.jp/i/31183/7/resize/d31183-7-948541-0.jpg ]
このような実情を踏まえ、１号特定技能外国人等の外国籍労働者に特化した有料職業紹介事業及び採用コンサルティング事業（採用代行事業）を展開する「株式会社エベレストコンサルティング（エベレストキャリア事業部）」は、外国籍労働者の雇用における相談・申請取次実績が豊富な「行政書士法人エベレスト」との共同開発にて、「エベレストキャリア™」（運営するＷＥＢサイト）に外国人雇用管理システム（名称：ビザレコ™）を機能追加し、２０１９年１２月２４日よりリリースしました。
【「お試し無料プラン」での機能について】
当該外国人雇用管理システム「ビザレコ™」では、外国籍労働者３名までの管理については、初期費用も月額費用も０円（完全無料）で利用することが可能であり、４３項目もの人事関連情報や在留資格申請に必要な経歴情報、さらには過去の在留資格申請書類のスキャンデータなどのＰＤＦファイルも保存することが可能です。また、在留期限や在留カード・パスポートの有効期限が近付くと、数か月前に時間的余裕をもって、メールで教えてくれる「お知らせ通知機能」も無料で利用が可能です。人事部や人事担当者として専任の人材を置くことが出来ない中小零細企業にとっての管理負担を軽減するこれらの機能も、３名までなら「お試し無料プラン」での利用が可能です。さらに、求人情報も「お試し無料プラン」の範囲内で「エベレストキャリア™」サイト上に掲載することができ、必要に応じて日本国外（韓国、ミャンマー、ベトナム等）での有料職業紹介事業許可を保有する当社の採用マッチングサービスを受けることが可能としました（※斡旋及び採用コンサルティングは有料オプションとなります）。
【「チャット相談プラン」での機能について】
上位プランとなる「チャット相談プラン」では、日本人労働者を含む１００名までの雇用管理が可能なほか、月額３０，０００円（税別）にて、外国人就労アドバイザー（当社が個別に認定した申請取次行政書士や外国人雇用に明るい社会保険労務士など）へのチャット相談や外国籍労働者の採用コンサルティングサービスを受けることが可能です。なお、チャットシステムは、「エベレストキャリア™」内に設置したチャット相談ツールから画面切り替えなしで利用可能なほか、お客様のご要望に応じた外部サービスの利用にもお応えしており、「いつでも専門家に相談しやすい」環境を提供しています。
※その他の料金プラン別のサービス・特典内容の比較については、「エベレストキャリア™」（ＷＥＢサイト）よりご確認頂けます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
【在留資格に関する具体的な申請業務について】
今回の機能追加の際には、当初は「必要情報の入力により、自動で申請書が出来上がる」等の自動書類作成機能を企画しておりましたが、以下の理由により、このような自動書類作成機能の開発は断念しております。
１.在留資格申請の難しさ
各種在留資格申請は、数ある行政書士業務の中でも難易度が高いものであり、入管法の知識や出入国在留管理局の審査要領や許可・不許可事例を十分に把握せずに、実際に就労する業務内容の実態と入管法及び関連する各種省令や告示基準等の各種規定及び申請内容（申請理由の説明）がすべて一致して矛盾なく適合するように申請を行うことは困難であること（※就労実態を無視して、申請が通るよう都合の良いように申請書類を書くことは虚偽申請となりますので、絶対にやってはいけません。）
２.許可後に発生する申請内容と現場での業務遂行との「乖離」
仮に在留資格許可申請（変更・認定）の結果「許可」されたとしても、就労開始後に、申請内容と就労実態とが相違してしまい資格外活動違反となってしまう可能性が排除できない（許可されれば済むというものではない）
なお、当該機能追加断念の代わりに開発されたのが「チャット相談機能」です。これは、システム利用企業の需要に応じて、申請取次行政書士（行政書士法人エベレスト又は連携する申請取次行政書士（※当社が認定する「外国人就労アドバイザー」に限る））に気軽に相談することが出来、かつ報酬相場と比較して、低コストで依頼ができるように機能改善及び仕組み構築を行っております。
【その他付帯サービス】
１.当社は、外国籍労働者等の「住宅確保等要配慮者」の入居を支援するサービスを行う事業者として、愛知県から「居住支援法人」の指定を受けており、外国籍労働者の住居確保に関する支援を可能としています。
２.また、行政書士法人エベレストは「登録支援機関」としても法務省の登録を済ませており、外国籍労働者の生活支援等をすべてワンストップで提供することが可能です。
３.外国籍労働者を雇用した後の定着支援に寄与する「外国人採用適格性認定研修」を提供しているため、「外国人採用の経験がなく、何をしたらよいか全くわからない」という事業者様にも、全国の「外国人就労アドバイザー（申請取次行政書士・社会保険労務士）」を講師として派遣する「研修サービス」も提供しています（研修費用については、「ビザレコ™」利用プランに応じて異なります）。
本プレスリリース後においても、「ビザレコ™機能を使えば、外国人材の雇用に関するスキル及び専門家のフォロー体制を獲得でき、競合他社と比べて人材獲得戦略上、競争優位に立つことが出来る」という付加価値を提供するべく、【外国人雇用関連のスタートアップ企業】として、今後も機能追加や関連事業者との連携強化を進めてまいります。
【企業情報】
（１）株式会社エベレストコンサルティング
ＵＲＬ：https://everest-career.jp （※エベレストキャリア™）
本 社：愛知県名古屋市中村区名駅五丁目３番６号 神谷ビル６階
事業所：愛知県安城市御幸本町７番２６号
営業所：東京都港区芝浦四丁目２番２２号 東京ベイビュウ１００４号室
代 表：野村 篤司
許認可：有料職業紹介事業（２３-ユ-３０１６９８）
住宅確保要配慮者居住支援法人指定（高齢者及び外国人：愛知第１５号）
経営革新等支援機関（ＩＤ番号：１０５６２３００３１１２）
設 立：２０１５年５月２９日
資本金：８００万円
問合せ：info@everest-consulting-group.com
その他：外国人労働者と日本人が互いに協働し、相互に安心して働ける職場を整備するべく、「外国人就労アドバイザー™」及び「外国人採用適格性認定™」事業を推進する。また別事業では「オンライン相続手続き相談ポータルサイト〜相続シェルパ〜」（https://www.souzoku-sherpa.jp）サイトを運営し、「専門家に相談したい人」の利便性を高めたサービス展開を行っている。
（２）行政書士法人エベレスト
ＵＲＬ：https://www.gyouseishoshi-everest.com/
主たる事務所：愛知県名古屋市中村区名駅五丁目３番６号 神谷ビル６階
従たる事務所：東京都港区芝浦四丁目２番２２号 東京ベイビュウ１００４号室
従たる事務所：愛知県安城市御幸本町７番２６号
従たる事務所：大阪府大阪市北区与力町１番５号 与力町パークビル４階
代 表：野村 篤司（申請取次行政書士）
設 立：２０１４年７月１日（２０１６年１月４日個人事務所を法人化）
問合せ：info@gyouseishoshi-everest.com
その他：中国人従業員、韓国人従業員が在籍。「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業（認証番号０８２）」。外国人の日本での起業を支援するための「スタートアップ（創業活動）ＶＩＳＡ」及び「経営管理ＶＩＳＡ」取得に特化した「在留シェルパ」（https://zairyu-sherpa.jp/）サイトを運営し、実務経験を多数蓄積。
１号特定技能外国人等の外国籍労働者に特化した有料職業紹介事業及び採用コンサルティング事業を展開する株式会社エベレストコンサルティングは、外国籍労働者の雇用における相談・申請取次実績が豊富な「行政書士法人エベレスト」との共同開発にて、「エベレストキャリア(TM)」（運営するＷＥＢサイト）内に外国人雇用管理システム（名称：ビザレコ(TM)）を機能追加し、２０１９年１２月２４日よりリリースした。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=6zRPwTOVauA ]
【リリース内容の背景及び現状について】
昨今、生産年齢人口（※１５歳以上６５歳未満）の減少を背景とする「人手不足」問題が、とりわけ中小零細企業や特定の業界（介護、外食、建設、自動車整備等の１４分野）において深刻化し、外国籍労働者や高齢者や女性・若者の雇用促進、フリーランス人材の活用が急務となっています。中でも、平成２９年３月２８日に働き方改革実現会議にて決定された「働き方改革実行計画」にも明記されている「外国人材の受け入れ」については、２０１９年４月１日からスタートした新しい在留資格「特定技能」制度を軸として、日本人雇用の難しさに疲弊している中小零細企業の経営者・人事責任者界隈から大変注目されています。
ところが、外国籍労働者が日本で働くためには、「出入国管理及び難民認定法」（以下、「入管法」と言う。）の規定により、就労できる職務内容や年数について厳しい制限があります（※特別永住者や永住者・定住者等の身分系在留資格者を除く）。そのため、外国籍労働者と雇用契約を締結しても、地方出入国在留管理局へ在留資格の申請をしたら「不許可」となってしまったり、資格外活動許可で（原則）週２８時間以内という条件内で働く留学生等について制限時間を超えてしまい不法就労（オーバーワーク）になってしまったり、故意か否かに関わらず、法務省から許可を得ていた職務内容とは異なる業務（単純労働など）に従事してしまう入管法違反事例が発生してしまったり、入管法に詳しい行政書士や外国人雇用実務に明るい社会保険労務士の関与を得ずに外国籍労働者を採用する企業にとっては、外国人雇用においてトラブルの発生や、潜在的な法令違反リスクを抱えているのが現状です。また、新しい在留資格「特定技能」制度はさらに制度及び申請書類が複雑かつ膨大になっており、しっかりとした申請取次実績のある行政書士や弁護士の関与がないと、スムーズに許可を得ることが出来ず、二国間協定や技能試験の開始の遅れなどで、まだまだ利用実績が低迷しているのが現状です。
[画像: https://prtimes.jp/i/31183/7/resize/d31183-7-948541-0.jpg ]
このような実情を踏まえ、１号特定技能外国人等の外国籍労働者に特化した有料職業紹介事業及び採用コンサルティング事業（採用代行事業）を展開する「株式会社エベレストコンサルティング（エベレストキャリア事業部）」は、外国籍労働者の雇用における相談・申請取次実績が豊富な「行政書士法人エベレスト」との共同開発にて、「エベレストキャリア™」（運営するＷＥＢサイト）に外国人雇用管理システム（名称：ビザレコ™）を機能追加し、２０１９年１２月２４日よりリリースしました。
【「お試し無料プラン」での機能について】
当該外国人雇用管理システム「ビザレコ™」では、外国籍労働者３名までの管理については、初期費用も月額費用も０円（完全無料）で利用することが可能であり、４３項目もの人事関連情報や在留資格申請に必要な経歴情報、さらには過去の在留資格申請書類のスキャンデータなどのＰＤＦファイルも保存することが可能です。また、在留期限や在留カード・パスポートの有効期限が近付くと、数か月前に時間的余裕をもって、メールで教えてくれる「お知らせ通知機能」も無料で利用が可能です。人事部や人事担当者として専任の人材を置くことが出来ない中小零細企業にとっての管理負担を軽減するこれらの機能も、３名までなら「お試し無料プラン」での利用が可能です。さらに、求人情報も「お試し無料プラン」の範囲内で「エベレストキャリア™」サイト上に掲載することができ、必要に応じて日本国外（韓国、ミャンマー、ベトナム等）での有料職業紹介事業許可を保有する当社の採用マッチングサービスを受けることが可能としました（※斡旋及び採用コンサルティングは有料オプションとなります）。
【「チャット相談プラン」での機能について】
上位プランとなる「チャット相談プラン」では、日本人労働者を含む１００名までの雇用管理が可能なほか、月額３０，０００円（税別）にて、外国人就労アドバイザー（当社が個別に認定した申請取次行政書士や外国人雇用に明るい社会保険労務士など）へのチャット相談や外国籍労働者の採用コンサルティングサービスを受けることが可能です。なお、チャットシステムは、「エベレストキャリア™」内に設置したチャット相談ツールから画面切り替えなしで利用可能なほか、お客様のご要望に応じた外部サービスの利用にもお応えしており、「いつでも専門家に相談しやすい」環境を提供しています。
※その他の料金プラン別のサービス・特典内容の比較については、「エベレストキャリア™」（ＷＥＢサイト）よりご確認頂けます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
【在留資格に関する具体的な申請業務について】
今回の機能追加の際には、当初は「必要情報の入力により、自動で申請書が出来上がる」等の自動書類作成機能を企画しておりましたが、以下の理由により、このような自動書類作成機能の開発は断念しております。
１.在留資格申請の難しさ
各種在留資格申請は、数ある行政書士業務の中でも難易度が高いものであり、入管法の知識や出入国在留管理局の審査要領や許可・不許可事例を十分に把握せずに、実際に就労する業務内容の実態と入管法及び関連する各種省令や告示基準等の各種規定及び申請内容（申請理由の説明）がすべて一致して矛盾なく適合するように申請を行うことは困難であること（※就労実態を無視して、申請が通るよう都合の良いように申請書類を書くことは虚偽申請となりますので、絶対にやってはいけません。）
２.許可後に発生する申請内容と現場での業務遂行との「乖離」
仮に在留資格許可申請（変更・認定）の結果「許可」されたとしても、就労開始後に、申請内容と就労実態とが相違してしまい資格外活動違反となってしまう可能性が排除できない（許可されれば済むというものではない）
なお、当該機能追加断念の代わりに開発されたのが「チャット相談機能」です。これは、システム利用企業の需要に応じて、申請取次行政書士（行政書士法人エベレスト又は連携する申請取次行政書士（※当社が認定する「外国人就労アドバイザー」に限る））に気軽に相談することが出来、かつ報酬相場と比較して、低コストで依頼ができるように機能改善及び仕組み構築を行っております。
【その他付帯サービス】
１.当社は、外国籍労働者等の「住宅確保等要配慮者」の入居を支援するサービスを行う事業者として、愛知県から「居住支援法人」の指定を受けており、外国籍労働者の住居確保に関する支援を可能としています。
２.また、行政書士法人エベレストは「登録支援機関」としても法務省の登録を済ませており、外国籍労働者の生活支援等をすべてワンストップで提供することが可能です。
３.外国籍労働者を雇用した後の定着支援に寄与する「外国人採用適格性認定研修」を提供しているため、「外国人採用の経験がなく、何をしたらよいか全くわからない」という事業者様にも、全国の「外国人就労アドバイザー（申請取次行政書士・社会保険労務士）」を講師として派遣する「研修サービス」も提供しています（研修費用については、「ビザレコ™」利用プランに応じて異なります）。
本プレスリリース後においても、「ビザレコ™機能を使えば、外国人材の雇用に関するスキル及び専門家のフォロー体制を獲得でき、競合他社と比べて人材獲得戦略上、競争優位に立つことが出来る」という付加価値を提供するべく、【外国人雇用関連のスタートアップ企業】として、今後も機能追加や関連事業者との連携強化を進めてまいります。
【企業情報】
（１）株式会社エベレストコンサルティング
ＵＲＬ：https://everest-career.jp （※エベレストキャリア™）
本 社：愛知県名古屋市中村区名駅五丁目３番６号 神谷ビル６階
事業所：愛知県安城市御幸本町７番２６号
営業所：東京都港区芝浦四丁目２番２２号 東京ベイビュウ１００４号室
代 表：野村 篤司
許認可：有料職業紹介事業（２３-ユ-３０１６９８）
住宅確保要配慮者居住支援法人指定（高齢者及び外国人：愛知第１５号）
経営革新等支援機関（ＩＤ番号：１０５６２３００３１１２）
設 立：２０１５年５月２９日
資本金：８００万円
問合せ：info@everest-consulting-group.com
その他：外国人労働者と日本人が互いに協働し、相互に安心して働ける職場を整備するべく、「外国人就労アドバイザー™」及び「外国人採用適格性認定™」事業を推進する。また別事業では「オンライン相続手続き相談ポータルサイト〜相続シェルパ〜」（https://www.souzoku-sherpa.jp）サイトを運営し、「専門家に相談したい人」の利便性を高めたサービス展開を行っている。
（２）行政書士法人エベレスト
ＵＲＬ：https://www.gyouseishoshi-everest.com/
主たる事務所：愛知県名古屋市中村区名駅五丁目３番６号 神谷ビル６階
従たる事務所：東京都港区芝浦四丁目２番２２号 東京ベイビュウ１００４号室
従たる事務所：愛知県安城市御幸本町７番２６号
従たる事務所：大阪府大阪市北区与力町１番５号 与力町パークビル４階
代 表：野村 篤司（申請取次行政書士）
設 立：２０１４年７月１日（２０１６年１月４日個人事務所を法人化）
問合せ：info@gyouseishoshi-everest.com
その他：中国人従業員、韓国人従業員が在籍。「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業（認証番号０８２）」。外国人の日本での起業を支援するための「スタートアップ（創業活動）ＶＩＳＡ」及び「経営管理ＶＩＳＡ」取得に特化した「在留シェルパ」（https://zairyu-sherpa.jp/）サイトを運営し、実務経験を多数蓄積。
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