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株式投資型クラウドファンディングサービス「GEMSEE」第一号案件である株式会社One Terraceの資金調達完了について（SBI CapitalBase）
[20/03/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
SBI CapitalBase株式会社は、株式会社One Terraceが株式投資型クラウドファンディングサービス「GEMSEE（ジェムシー）」により資金調達を完了しましたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31234/7/resize/d31234-7-427462-1.jpg ]
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）の子会社で、インターネットを利用した資金調達支援・M&Aプラットフォームの構築および運営を行うSBI CapitalBase株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：紫牟田 慶輝、以下「当社」）は、2020年1月31日付のプレスリリースでお知らせしていたとおり、2020年2月10日に第一号案件として株式会社One Terraceの取り扱いを開始しておりましたが、多くの反響とご支援を頂き目標金額2,500万円を超える2,825万円の調達を3月18日に完了しました。
今後ともGEMSEEを通じ、投資家の皆様にはこれまで一部のプロに限られていた非上場企業への投資と支援の機会を、非上場企業の皆様には資金とあわせて支援者を得ることによる成長機会を提供いたします。加えて、資金調達後の企業を当社が継続的にサポートしていくことで企業価値の最大化を目指してまいります。
プロジェクトの詳細はGEMSEEサービスサイト内募集ページを参照ください。
https://gemsee.jp/equity/project/1
＜株式会社One Terrace 代表取締役 石中 達也氏からのメッセージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/31234/7/resize/d31234-7-758801-0.png ]
One Terraceは2020年3月末に3期目を終え、次年度、新たな成長軌道に乗るための準備をしています。東南アジアには日本に好意的な印象を持つ優秀な人財が数多くいますが、日本へ留学や就職をすると、トラブル等から日本に悪い印象を持つこともあります。真っ当な留学先や、就職先を紹介できなければ、日本に来たい方が減ってしまう。そんな想いからベトナムに移住し、留学事業、人財紹介事業を立ち上げ、紹介後もビザの手続きや、研修まで一貫したサービスを提供するに至りました。
日本に目を向けると、労働人口の減少、エンジニアの深刻な減少、海外への人財流出など、日本の社会構造の変革に耐えうる優秀な人財が不足する中で、既に多くの会社が外国人社員を採用し始めています。ただし、最も人財不足に課題を抱える地方の中小企業の多くは、採用からビザ手続き、人材育成のハードルが高く、外国人財の採用に踏み切れないのが実態です。
One Terrace の事業を通じ、これらの課題に正面から向き合い、一つひとつ解決していくことで外国人と共に日本の産業が発展し、世界に貢献できるように環境を整えて参ります。
＜当社による今後の支援について＞
株式会社One Terraceの強みであるアジアの優秀なエンジニア人材の日本語教育、地方製造業への就職、採用後の定着をオンラインオフライン双方から一貫支援するサービスをさらに拡大させるべく、当社はSBIグループが推進する地方創生プロジェクトの動きと連携しながら株式会社One Terraceを継続的に支援していきます。
【当社概要】
会社名 ： SBI CapitalBase株式会社
所在地 ： 〒106-6015 東京都港区六本木一丁目 6番1号
代表 ：
代表取締役会長：北尾 吉孝
代表取締役社長：紫牟田 慶輝
株主 ： SBIデジタルアセットホールディングス株式会社（100%）
設立 ： 2017年10月11日
URL ：
サービスサイト https://gemsee.jp/
コーポレートサイト https://sbicb.co.jp/
【金融商品取引法に係る表示】
商号等 ： SBI CapitalBase株式会社
登録番号 ： 関東財務局長（金商）第3146号
加入協会 ： 日本証券業協会
指定紛争解決機関 ： 証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金 ： 未加入（投資家が当社に対して有する債権は金融商品取引法第79条の56第1項に規定する補償対象債権に該当いたしません）
＜金商業上の調達金額、投資金額の制限について＞
起業家（発行者）が資金調達できる額は１年間に１億円未満、投資家が投資できる額は同一の会社につき１年間に50万円以下となります。
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社の株式投資型クラウドファンディングサービスを利用した投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社サービスサイトの下記リンクおよびプロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。
株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領
https://gemsee.jp/terms/s/cf
投資に関するリスク・留意点等
https://gemsee.jp/terms/s/investmentrisks
投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、「GEMSEE Equity」第一号案件の資金調達完了を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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【お問い合わせ先】
SBI CapitalBase株式会社
E-mail：contact@sbicb.co.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/31234/7/resize/d31234-7-427462-1.jpg ]
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）の子会社で、インターネットを利用した資金調達支援・M&Aプラットフォームの構築および運営を行うSBI CapitalBase株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：紫牟田 慶輝、以下「当社」）は、2020年1月31日付のプレスリリースでお知らせしていたとおり、2020年2月10日に第一号案件として株式会社One Terraceの取り扱いを開始しておりましたが、多くの反響とご支援を頂き目標金額2,500万円を超える2,825万円の調達を3月18日に完了しました。
今後ともGEMSEEを通じ、投資家の皆様にはこれまで一部のプロに限られていた非上場企業への投資と支援の機会を、非上場企業の皆様には資金とあわせて支援者を得ることによる成長機会を提供いたします。加えて、資金調達後の企業を当社が継続的にサポートしていくことで企業価値の最大化を目指してまいります。
プロジェクトの詳細はGEMSEEサービスサイト内募集ページを参照ください。
https://gemsee.jp/equity/project/1
＜株式会社One Terrace 代表取締役 石中 達也氏からのメッセージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/31234/7/resize/d31234-7-758801-0.png ]
One Terraceは2020年3月末に3期目を終え、次年度、新たな成長軌道に乗るための準備をしています。東南アジアには日本に好意的な印象を持つ優秀な人財が数多くいますが、日本へ留学や就職をすると、トラブル等から日本に悪い印象を持つこともあります。真っ当な留学先や、就職先を紹介できなければ、日本に来たい方が減ってしまう。そんな想いからベトナムに移住し、留学事業、人財紹介事業を立ち上げ、紹介後もビザの手続きや、研修まで一貫したサービスを提供するに至りました。
日本に目を向けると、労働人口の減少、エンジニアの深刻な減少、海外への人財流出など、日本の社会構造の変革に耐えうる優秀な人財が不足する中で、既に多くの会社が外国人社員を採用し始めています。ただし、最も人財不足に課題を抱える地方の中小企業の多くは、採用からビザ手続き、人材育成のハードルが高く、外国人財の採用に踏み切れないのが実態です。
One Terrace の事業を通じ、これらの課題に正面から向き合い、一つひとつ解決していくことで外国人と共に日本の産業が発展し、世界に貢献できるように環境を整えて参ります。
＜当社による今後の支援について＞
株式会社One Terraceの強みであるアジアの優秀なエンジニア人材の日本語教育、地方製造業への就職、採用後の定着をオンラインオフライン双方から一貫支援するサービスをさらに拡大させるべく、当社はSBIグループが推進する地方創生プロジェクトの動きと連携しながら株式会社One Terraceを継続的に支援していきます。
【当社概要】
会社名 ： SBI CapitalBase株式会社
所在地 ： 〒106-6015 東京都港区六本木一丁目 6番1号
代表 ：
代表取締役会長：北尾 吉孝
代表取締役社長：紫牟田 慶輝
株主 ： SBIデジタルアセットホールディングス株式会社（100%）
設立 ： 2017年10月11日
URL ：
サービスサイト https://gemsee.jp/
コーポレートサイト https://sbicb.co.jp/
【金融商品取引法に係る表示】
商号等 ： SBI CapitalBase株式会社
登録番号 ： 関東財務局長（金商）第3146号
加入協会 ： 日本証券業協会
指定紛争解決機関 ： 証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金 ： 未加入（投資家が当社に対して有する債権は金融商品取引法第79条の56第1項に規定する補償対象債権に該当いたしません）
＜金商業上の調達金額、投資金額の制限について＞
起業家（発行者）が資金調達できる額は１年間に１億円未満、投資家が投資できる額は同一の会社につき１年間に50万円以下となります。
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社の株式投資型クラウドファンディングサービスを利用した投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社サービスサイトの下記リンクおよびプロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。
株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領
https://gemsee.jp/terms/s/cf
投資に関するリスク・留意点等
https://gemsee.jp/terms/s/investmentrisks
投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、「GEMSEE Equity」第一号案件の資金調達完了を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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【お問い合わせ先】
SBI CapitalBase株式会社
E-mail：contact@sbicb.co.jp
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