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TRUSTDOCK、犯罪収益移転防止法の規制強化に対応する、本人確認時の補助書類確認APIを提供開始
[18/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
あわせてグローバルでの本人確認手法にも対応
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK 本人確認サービス」にて、公的身分証だけでなく、公共料金支払明細書等、本人確認における二点確認を実現する「補助書類確認API」の提供を開始いたしました。これにより、平成32年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法 施行規則改正に対応できるほか、グローバルでの本人確認手法「公的証明書＋住所確認書類」にも対応いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-113608-0.jpg ]
犯罪収益移転防止法の施行規則改正による本人確認の規制強化にも対応
現行（2018年7月30日現在）の犯罪収益移転防止法では、『本人確認書類一点＋転送不要郵便』が義務付けられていますが、施行規則改正 により、ネット完結の新手法が新設されることと併せて、既存の本人確認手法に対しては、平成32年4月1日（予定）より規制強化され、専用ソフトウェアを用いず、該当基準を満たさない画像ファイルアップロードについては、『本人確認書類二点＋転送不要郵便』か、『本人確認書類＋補完書類＋転送不要郵便』が必要になることが同時に公表されています。TRUSTDOCKでは、「個人身元確認API」と「補助書類確認API」を組み合わせることにより、既存手法の規制強化部分についても対応することが可能です。
【参考：犯罪収益移転防止法の施行規則改正についてのパブリックコメント】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170029&Mode=0
2018年7月30日現在：本人確認書類一点＋転送不要郵便（or 本人限定受取郵便）
2018年後半以降(※)：現行手法に加え、ネット完結の複数の新手法も可能
2020年4月以降(※)：専用ソフトウェアを用いず、該当基準を満たさないファイルアップロードについては、現行法が規制強化、本人確認書類二点＋転送不要郵便（or 本人確認書類＋補完書類＋転送不要郵便）
※時期につきましては、上記のパブリックコメントより、引用もしくは類推しており、正確な施行時期ではございません。
【法改正への対応1】
郵送不要のデジタル完結する本人確認プロダクト（2019年初頭、提供予定）
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-479513-3.jpg ]
【法改正への対応2】
『本人確認書類＋補完書類＋転送不要郵便』を実現する補助書類API（本日より提供中）
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-383049-4.jpg ]
TRUSTDOCKの各種API群を連携することで、グローバルの仮想通貨取引所でよく用いられる本人確認手法「公的証明書＋住所確認書類＋ID-Selfie」にも対応。海外フィンテック事業者の本人確認も可能に。
これまでも数多くの海外フィンテック事業者からお問い合わせをいただいておりますが、現在ご提供中の「個人身元確認API」「ID-Selfie API」に加え、今回の「補助書類確認API」を組み合わせることで、グローバルサービスでの本人確認でよく利用される「公的証明書＋住所確認書類＋ID-Selfie」の業務プロセスに対応。国内事業者だけでなく、海外の仮想通貨取引所等の海外フィンテック事業者の本人確認にも対応いたします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-817889-2.jpg ]
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-499109-5.png ]
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
会社概要
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：inquiry@trustdock.io
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK 本人確認サービス」にて、公的身分証だけでなく、公共料金支払明細書等、本人確認における二点確認を実現する「補助書類確認API」の提供を開始いたしました。これにより、平成32年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法 施行規則改正に対応できるほか、グローバルでの本人確認手法「公的証明書＋住所確認書類」にも対応いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-113608-0.jpg ]
犯罪収益移転防止法の施行規則改正による本人確認の規制強化にも対応
現行（2018年7月30日現在）の犯罪収益移転防止法では、『本人確認書類一点＋転送不要郵便』が義務付けられていますが、施行規則改正 により、ネット完結の新手法が新設されることと併せて、既存の本人確認手法に対しては、平成32年4月1日（予定）より規制強化され、専用ソフトウェアを用いず、該当基準を満たさない画像ファイルアップロードについては、『本人確認書類二点＋転送不要郵便』か、『本人確認書類＋補完書類＋転送不要郵便』が必要になることが同時に公表されています。TRUSTDOCKでは、「個人身元確認API」と「補助書類確認API」を組み合わせることにより、既存手法の規制強化部分についても対応することが可能です。
【参考：犯罪収益移転防止法の施行規則改正についてのパブリックコメント】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170029&Mode=0
2018年7月30日現在：本人確認書類一点＋転送不要郵便（or 本人限定受取郵便）
2018年後半以降(※)：現行手法に加え、ネット完結の複数の新手法も可能
2020年4月以降(※)：専用ソフトウェアを用いず、該当基準を満たさないファイルアップロードについては、現行法が規制強化、本人確認書類二点＋転送不要郵便（or 本人確認書類＋補完書類＋転送不要郵便）
※時期につきましては、上記のパブリックコメントより、引用もしくは類推しており、正確な施行時期ではございません。
【法改正への対応1】
郵送不要のデジタル完結する本人確認プロダクト（2019年初頭、提供予定）
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-479513-3.jpg ]
【法改正への対応2】
『本人確認書類＋補完書類＋転送不要郵便』を実現する補助書類API（本日より提供中）
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-383049-4.jpg ]
TRUSTDOCKの各種API群を連携することで、グローバルの仮想通貨取引所でよく用いられる本人確認手法「公的証明書＋住所確認書類＋ID-Selfie」にも対応。海外フィンテック事業者の本人確認も可能に。
これまでも数多くの海外フィンテック事業者からお問い合わせをいただいておりますが、現在ご提供中の「個人身元確認API」「ID-Selfie API」に加え、今回の「補助書類確認API」を組み合わせることで、グローバルサービスでの本人確認でよく利用される「公的証明書＋住所確認書類＋ID-Selfie」の業務プロセスに対応。国内事業者だけでなく、海外の仮想通貨取引所等の海外フィンテック事業者の本人確認にも対応いたします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-817889-2.jpg ]
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33766/7/resize/d33766-7-499109-5.png ]
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
会社概要
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：inquiry@trustdock.io
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