MMT(現代貨幣理論)の一部を数式モデル化し、応用した論文を発表
[19/08/06]
提供元:PRTIMES
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MMT(現代貨幣理論)の一部を数式モデル化しようとする試みは世界初。
株式会社LCNEM CEO&CTOである木村優が、MMTの一部を数式モデル化し、応用した論文(ワーキングペーパー)を発表しました。株式会社LCNEMは最先端の経済と技術の把握により、適切なフィンテック関連事業を展開してまいります。
株式会社LCNEM CEO&CTOである木村優が、MMTの一部を数式モデル化し、応用した論文(ワーキングペーパー)を発表しました。
日本語版
https://papers.ssrn.com/abstract=3429565
英語版
https://papers.ssrn.com/abstract=3431596
■概要
本論文は、MMTの一部を数式モデル化し、FTPLと組み合わせて応用することでできたMTPLを提案するというものです。
■■MMT(Modern Monetary Theory, 現代貨幣理論)とは
MMTは、最近ブームになっている経済学の理論です。いわゆる「非主流派」「異端」の理論に位置づけられます。「主流派」の経済学は貨幣の定義を軽視しているとの問題意識から、貨幣をまず定義することを起点とする理論です。
ステファニー・ケルトン教授などの研究者がいます。
結論としては、政府はいくら債務が積み上がっても破綻することはないため、財政を拡大することで物価が下落する不景気の状態を解消できるというものになります。結論がセンセーショナルなために多くの批判も受けており、数式モデル化がなされていないことから、議論は混乱しています。
■■FTPL(Fiscal Theory of the Price Level, 物価水準の財政理論)とは
FTPLは、1990年代からある経済学の理論です。政府+中央銀行の予算が、物価水準を決めるとの理論になっています。数式モデルでの議論が展開されています。
ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ教授をはじめとして様々な研究者がいます。
「異端」ではない位置づけではありますが、予算がどのように物価水準に対して影響を与えるのかが明確になっていませんでした。
■■MTPL(Monetary Theory of the Price Level, 物価水準の貨幣理論)とは
本論文にて提案する理論です。MMTの一部を数式モデル化し、FTPLと組み合わせて応用することでできています。
MMTを数式モデル化することで議論の曖昧さを回避し、FTPLの問題点も解消したものとなっています。
結論として、ハイパーインフレーションになる条件は、GDPがゼロに近づくこと、貨幣が無制限に発行されることに加え、税率がゼロに近づくことであるということが数式モデルにより導かれます。
MMTとの違いは利子率の結論が異なること、FTPLとの違いはハイパーインフレーションの条件の結論が異なることです。
■■■解説記事
論文執筆者である木村優による解説記事もございます。
https://yu-kimura.jp/2019/08/01/mtpl-explanation/
https://yu-kimura.jp/2019/08/11/mtpl-implication/
MMTは米国の論客であるステファニー・ケルトン教授が来日するなど、ピケティ以来の経済学におけるブームの兆しを見せています。しかしながらMMT自体が事実の列挙として理論を組み立てているため、数式モデル化がなされておらず、賛成派と批判派で噛み合わない議論が続いているとの問題意識がありました。
MMTは貨幣理論であることから、ビットコインなどの暗号資産や、ステーブルコイン(ブロックチェーン上の米ドルコインや日本円コインなどのこと)の分析にも役に立つと考え、弊社は従来より着目してきました。
株式会社LCNEMは最先端の経済と技術の把握により、適切なフィンテック関連事業を展開してまいります。
コンサルティング経験者、SI経験者によるブロックチェーン関連のコンサルティングや受託開発も承っております。
株式会社LCNEM
https://lcnem.com
株式会社LCNEM CEO&CTOである木村優が、MMTの一部を数式モデル化し、応用した論文(ワーキングペーパー)を発表しました。株式会社LCNEMは最先端の経済と技術の把握により、適切なフィンテック関連事業を展開してまいります。
株式会社LCNEM CEO&CTOである木村優が、MMTの一部を数式モデル化し、応用した論文(ワーキングペーパー)を発表しました。
日本語版
https://papers.ssrn.com/abstract=3429565
英語版
https://papers.ssrn.com/abstract=3431596
■概要
本論文は、MMTの一部を数式モデル化し、FTPLと組み合わせて応用することでできたMTPLを提案するというものです。
■■MMT(Modern Monetary Theory, 現代貨幣理論)とは
MMTは、最近ブームになっている経済学の理論です。いわゆる「非主流派」「異端」の理論に位置づけられます。「主流派」の経済学は貨幣の定義を軽視しているとの問題意識から、貨幣をまず定義することを起点とする理論です。
ステファニー・ケルトン教授などの研究者がいます。
結論としては、政府はいくら債務が積み上がっても破綻することはないため、財政を拡大することで物価が下落する不景気の状態を解消できるというものになります。結論がセンセーショナルなために多くの批判も受けており、数式モデル化がなされていないことから、議論は混乱しています。
■■FTPL(Fiscal Theory of the Price Level, 物価水準の財政理論)とは
FTPLは、1990年代からある経済学の理論です。政府+中央銀行の予算が、物価水準を決めるとの理論になっています。数式モデルでの議論が展開されています。
ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ教授をはじめとして様々な研究者がいます。
「異端」ではない位置づけではありますが、予算がどのように物価水準に対して影響を与えるのかが明確になっていませんでした。
■■MTPL(Monetary Theory of the Price Level, 物価水準の貨幣理論)とは
本論文にて提案する理論です。MMTの一部を数式モデル化し、FTPLと組み合わせて応用することでできています。
MMTを数式モデル化することで議論の曖昧さを回避し、FTPLの問題点も解消したものとなっています。
結論として、ハイパーインフレーションになる条件は、GDPがゼロに近づくこと、貨幣が無制限に発行されることに加え、税率がゼロに近づくことであるということが数式モデルにより導かれます。
MMTとの違いは利子率の結論が異なること、FTPLとの違いはハイパーインフレーションの条件の結論が異なることです。
■■■解説記事
論文執筆者である木村優による解説記事もございます。
https://yu-kimura.jp/2019/08/01/mtpl-explanation/
https://yu-kimura.jp/2019/08/11/mtpl-implication/
MMTは米国の論客であるステファニー・ケルトン教授が来日するなど、ピケティ以来の経済学におけるブームの兆しを見せています。しかしながらMMT自体が事実の列挙として理論を組み立てているため、数式モデル化がなされておらず、賛成派と批判派で噛み合わない議論が続いているとの問題意識がありました。
MMTは貨幣理論であることから、ビットコインなどの暗号資産や、ステーブルコイン(ブロックチェーン上の米ドルコインや日本円コインなどのこと)の分析にも役に立つと考え、弊社は従来より着目してきました。
株式会社LCNEMは最先端の経済と技術の把握により、適切なフィンテック関連事業を展開してまいります。
コンサルティング経験者、SI経験者によるブロックチェーン関連のコンサルティングや受託開発も承っております。
株式会社LCNEM
https://lcnem.com