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国内上場企業M＆A「リーマンショック以降、最多の件数に」
[22/01/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「2021年の上場企業M＆A動向レポート」M＆A Online編集部
2021年の国内上場企業M＆A件数は877件（適時開示ベース）とリーマンショック（2008年）後最多を記録した。一方で日本企業による海外M&Aは160件と前年（148件）比+8％の微増にとどまり、復調半ばとなった。
『M＆A Online』（運営：株式会社ストライク、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荒井邦彦）は、国内M＆Aに関する独自の調査結果を公開しています。本日は2022年1月31日発売の『M＆A年鑑2022（ダイヤモンド社刊）』に先行して、「2021年の上場企業M＆A動向レポート」を発表いたします。
【調査概要】
タイトル：「2021年の上場企業M＆A動向レポート」
調査期間：2008年から2021年12月31日まで
調査対象：適時開示されたM＆A（経営権の移転を伴う）案件を対象としている。また、グループ内再編は除く
【2021年の上場企業M＆A動向レポート】
●レポート概要
・M＆A件数は877件（適時開示ベース）とリーマンショック後最多を記録
・海外M＆Aは160件と微増にとどまる。海外→日本のインバウンド型は67件と大幅に増加
・上場企業による子会社・事業売却は299件と2年連続で過去最多を更新
・内容は「劇場型の敵対的買収」が相次ぐ
「リーマンショック以降、最多の件数に」
・2021年のM＆A件数は前年比3.3%増の877件（適時開示ベース）とリーマンショック以降で最多を記録した。M＆A金額は9兆円に迫る8兆7121億円となった。
・全M＆A（877件）のうち、上場企業による子会社や事業売却（カーブアウト）案件の割合は34.1％。過去10年間で最も高い構成比となった2020年（33.6％）から2年連続で過去最多を更新した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-2bd4904f5bd98c23ba4a-5.png ]
「海外案件はコロナ前にほど遠く、復調半ば」
・2021年の日本企業による海外M&Aは160件と前年（148件）比+8％の微増にとどまり、回復軌道に乗せたものの、足取りは今ひとつ。
・海外企業が買い手側となるインバウンド型M&Aは67件で、20年の50件、19年の44件から大幅に増加した。
[画像2: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-9ad8c79271e916e91528-4.png ]
「敵対的買収に抵抗感なく」
・2021年に実施された株式公開買い付け（TOB）は70件（※自社株買いを除く）と2009年（79件）以来の高水準となった。TOB件数を押し上げた要因はMBO（経営陣による買収）。MBO件数は19件と2020年（11件）から倍増した。
・敵対的TOBは5件が実施され、唯一、日本製鉄による東京製綱のTOBが成立となった。長らくタブー視されてきた敵対的買収への抵抗感が薄まりつつあるようだ。
[画像3: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-45fbc175cb808d1a33e2-6.png ]
※本レポートに掲載されております情報は、内容及び正確さに細心の注意を払い、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。M＆A Online編集部（運営：株式会社ストライク）は当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。
※掲載されているすべての内容は著作権および知的財産権の法律によって保護されております。M＆A Online編集部（運営：株式会社ストライク）の許可なく、転用・販売することを禁じます。引用の際は出典を明記（M＆A Online/ https://maonline.jp/）してください。
※M＆A案件全データ（877件）は、2022年1月31日発売の「M＆A年鑑2022」（ダイヤモンド社刊）をご覧ください
[画像4: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-640043ae170702ebbd69-3.png ]
＝＝M＆A Onlineの運営会社：株式会社ストライク＝＝
（東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階）
M&A Onlineは「M＆Aをもっと身近に。」をテーマに、企業の生産性向上や事業承継の活性化につながるМ＆Ａを普及・啓発する視点から幅広い経済・社会ニュースをタイムリーに報道しています。
●M＆A Online DBについて
有価証券上場規定（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則）に基づき、2008年1月1日以降に適時開示されたM&Aをデータベース化し、無料で公開しています。スキーム別、業種別などの絞り込みも可能です。
https://maonline.jp/db/database
●M＆A Onlineについて
―報道倫理に基づき、情報の公平性・中立性を保つ編集を心がけておりますー
M&A Onlineは「M＆Aをもっと身近に。」をモットーにM&A（企業の合併・買収）、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。
https://https://maonline.jp/
2021年の国内上場企業M＆A件数は877件（適時開示ベース）とリーマンショック（2008年）後最多を記録した。一方で日本企業による海外M&Aは160件と前年（148件）比+8％の微増にとどまり、復調半ばとなった。
『M＆A Online』（運営：株式会社ストライク、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荒井邦彦）は、国内M＆Aに関する独自の調査結果を公開しています。本日は2022年1月31日発売の『M＆A年鑑2022（ダイヤモンド社刊）』に先行して、「2021年の上場企業M＆A動向レポート」を発表いたします。
【調査概要】
タイトル：「2021年の上場企業M＆A動向レポート」
調査期間：2008年から2021年12月31日まで
調査対象：適時開示されたM＆A（経営権の移転を伴う）案件を対象としている。また、グループ内再編は除く
【2021年の上場企業M＆A動向レポート】
●レポート概要
・M＆A件数は877件（適時開示ベース）とリーマンショック後最多を記録
・海外M＆Aは160件と微増にとどまる。海外→日本のインバウンド型は67件と大幅に増加
・上場企業による子会社・事業売却は299件と2年連続で過去最多を更新
・内容は「劇場型の敵対的買収」が相次ぐ
「リーマンショック以降、最多の件数に」
・2021年のM＆A件数は前年比3.3%増の877件（適時開示ベース）とリーマンショック以降で最多を記録した。M＆A金額は9兆円に迫る8兆7121億円となった。
・全M＆A（877件）のうち、上場企業による子会社や事業売却（カーブアウト）案件の割合は34.1％。過去10年間で最も高い構成比となった2020年（33.6％）から2年連続で過去最多を更新した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-2bd4904f5bd98c23ba4a-5.png ]
「海外案件はコロナ前にほど遠く、復調半ば」
・2021年の日本企業による海外M&Aは160件と前年（148件）比+8％の微増にとどまり、回復軌道に乗せたものの、足取りは今ひとつ。
・海外企業が買い手側となるインバウンド型M&Aは67件で、20年の50件、19年の44件から大幅に増加した。
[画像2: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-9ad8c79271e916e91528-4.png ]
「敵対的買収に抵抗感なく」
・2021年に実施された株式公開買い付け（TOB）は70件（※自社株買いを除く）と2009年（79件）以来の高水準となった。TOB件数を押し上げた要因はMBO（経営陣による買収）。MBO件数は19件と2020年（11件）から倍増した。
・敵対的TOBは5件が実施され、唯一、日本製鉄による東京製綱のTOBが成立となった。長らくタブー視されてきた敵対的買収への抵抗感が薄まりつつあるようだ。
[画像3: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-45fbc175cb808d1a33e2-6.png ]
※本レポートに掲載されております情報は、内容及び正確さに細心の注意を払い、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。M＆A Online編集部（運営：株式会社ストライク）は当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。
※掲載されているすべての内容は著作権および知的財産権の法律によって保護されております。M＆A Online編集部（運営：株式会社ストライク）の許可なく、転用・販売することを禁じます。引用の際は出典を明記（M＆A Online/ https://maonline.jp/）してください。
※M＆A案件全データ（877件）は、2022年1月31日発売の「M＆A年鑑2022」（ダイヤモンド社刊）をご覧ください
[画像4: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-640043ae170702ebbd69-3.png ]
＝＝M＆A Onlineの運営会社：株式会社ストライク＝＝
（東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階）
M&A Onlineは「M＆Aをもっと身近に。」をテーマに、企業の生産性向上や事業承継の活性化につながるМ＆Ａを普及・啓発する視点から幅広い経済・社会ニュースをタイムリーに報道しています。
●M＆A Online DBについて
有価証券上場規定（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則）に基づき、2008年1月1日以降に適時開示されたM&Aをデータベース化し、無料で公開しています。スキーム別、業種別などの絞り込みも可能です。
https://maonline.jp/db/database
●M＆A Onlineについて
―報道倫理に基づき、情報の公平性・中立性を保つ編集を心がけておりますー
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