女性が出産後も働き続け、充実したキャリアを重ねるために企業ができることは?
[19/12/04]
提供元:PRTIMES
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出産を経た女性の活躍に向けて 〜課題の可視化と企業への提言〜
特定非営利活動法人マドレボニータ(東京都渋谷区、理事長 吉岡マコ)は、NPO法人ETIC.主催、J.P.モルガン協賛のソーシャルインパクトの拡大に向けて、成長・拡大期にあるNPO/ソーシャルベンチャー8団体と共に進化するコミュニティ型プログラムIMPACT Lab.(インパクト・ラボ)に参加し、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと一緒に、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社に協力いただきながら、女性の就業継続とキャリアアップについて調査を行いました。
その結果を企業に向けた「女性の継続就業・キャリアップに向けた提言」としてまとめ、公開しました。
調査概要
近年、日本では人手不足が深刻化しており、企業は人材の獲得に迫られて、企業で多様な人材の採用が進められる中、女性の活躍が一層注目されている。しかし、出産や育児を機に退職もしくは転職する女性は依然として多く存在し、管理職の女性比率も諸外国と比べ低水準となっているのが現状である。
そこで出産を経た女性が就業継続できない、また、就業継続できてもキャリアアップできない現状の背景にある課題を可視化するとともに、課題に対して企業が取りうる解決策の方向性を提言することを目的として調査を行った。
調査方法
調査対象と調査方法:当事者支援の知見を有する企業及び行政の関係者にインタビューを実施し、並行して各種公開文献を基に調査を行った。
調査時期:2019 年 4 月から同年 6 月
調査結果レポート発行元:インパクト・ラボ(NPO 法人マドレボニータ、NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、NPO 法人 ETIC. 有志チーム)
調査への協賛:J.P.モルガン
調査協力:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
調査結果のポイント
就業継続とキャリアアップに関する問題の背景には、女性のワークの側面とライフの側面の課題が存在することが明らかとなった。
ワーク面では、働き方の柔軟性に制約があること、配属・育成・評価が女性の出産後のキャリアパスを十分加味せず行われていること、また、そのような人事制度が夫婦間の収入格差を生んでいることが課題として挙げられる。
一方、ライフ面においては、家庭におけるパートナーの協力体制や家庭外からの育児と家事に関する支援が限られていること、また、社会に性別に基づく役割分担の固定観念があることが課題となっている。
女性の就労継続とキャリアアップを阻む課題の相関図
[画像: https://prtimes.jp/i/36840/7/resize/d36840-7-940737-0.png ]
以上の課題により、女性は子どもを持つ前から仕事と家庭の両立に対して不安を抱え、さらに、キャリアアップに向けて必要となる自信や積極性が習得できない状況になると考えられる。
これらの課題を踏まえ、非営利組織の有識者間で討議した結果、企業が今後持続的に女性活躍を実現するためには、女性が抱える仕事と家庭の両立に対する不安の継続的かつ早期からの解消、能力に基づく業務の差配、多様な能力が評価される評価基準の定義が重要であるという提言に至った。
レポートの詳細はこちらからご覧ください。
https://docs.wixstatic.com/ugd/201ff2_5967e175e1dd42ed92ba1cd18ef255b9.pdf
特定非営利活動法人マドレボニータ(東京都渋谷区、理事長 吉岡マコ)は、NPO法人ETIC.主催、J.P.モルガン協賛のソーシャルインパクトの拡大に向けて、成長・拡大期にあるNPO/ソーシャルベンチャー8団体と共に進化するコミュニティ型プログラムIMPACT Lab.(インパクト・ラボ)に参加し、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと一緒に、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社に協力いただきながら、女性の就業継続とキャリアアップについて調査を行いました。
その結果を企業に向けた「女性の継続就業・キャリアップに向けた提言」としてまとめ、公開しました。
調査概要
近年、日本では人手不足が深刻化しており、企業は人材の獲得に迫られて、企業で多様な人材の採用が進められる中、女性の活躍が一層注目されている。しかし、出産や育児を機に退職もしくは転職する女性は依然として多く存在し、管理職の女性比率も諸外国と比べ低水準となっているのが現状である。
そこで出産を経た女性が就業継続できない、また、就業継続できてもキャリアアップできない現状の背景にある課題を可視化するとともに、課題に対して企業が取りうる解決策の方向性を提言することを目的として調査を行った。
調査方法
調査対象と調査方法:当事者支援の知見を有する企業及び行政の関係者にインタビューを実施し、並行して各種公開文献を基に調査を行った。
調査時期:2019 年 4 月から同年 6 月
調査結果レポート発行元:インパクト・ラボ(NPO 法人マドレボニータ、NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、NPO 法人 ETIC. 有志チーム)
調査への協賛:J.P.モルガン
調査協力:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
調査結果のポイント
就業継続とキャリアアップに関する問題の背景には、女性のワークの側面とライフの側面の課題が存在することが明らかとなった。
ワーク面では、働き方の柔軟性に制約があること、配属・育成・評価が女性の出産後のキャリアパスを十分加味せず行われていること、また、そのような人事制度が夫婦間の収入格差を生んでいることが課題として挙げられる。
一方、ライフ面においては、家庭におけるパートナーの協力体制や家庭外からの育児と家事に関する支援が限られていること、また、社会に性別に基づく役割分担の固定観念があることが課題となっている。
女性の就労継続とキャリアアップを阻む課題の相関図
[画像: https://prtimes.jp/i/36840/7/resize/d36840-7-940737-0.png ]
以上の課題により、女性は子どもを持つ前から仕事と家庭の両立に対して不安を抱え、さらに、キャリアアップに向けて必要となる自信や積極性が習得できない状況になると考えられる。
これらの課題を踏まえ、非営利組織の有識者間で討議した結果、企業が今後持続的に女性活躍を実現するためには、女性が抱える仕事と家庭の両立に対する不安の継続的かつ早期からの解消、能力に基づく業務の差配、多様な能力が評価される評価基準の定義が重要であるという提言に至った。
レポートの詳細はこちらからご覧ください。
https://docs.wixstatic.com/ugd/201ff2_5967e175e1dd42ed92ba1cd18ef255b9.pdf