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日本唯一のSDGs定期刊行誌『SDGs経営Vol.3』発売
[19/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「金融×SDGs」で持続可能な社会、地域、事業の未来を拓く
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部:東京都港区、学長:田中 里沙）出版部は、持続可能な開発目標であるSDGs（エスディージーズ）達成のための日本唯一の定期刊行誌（※）『SDGs経営 Vol.3』を発行しました。
※ 2019年8月28日時点、本学調べ
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/7/resize/d36930-7-568368-0.jpg ]
持続可能な社会、地域、事業の実現に向けてSDGsを“市場”や“機会”と捉え、経営の重要課題の一つとして取り入れる企業・自治体が着実に増えつつあります。
新たな価値を生み出すには新規事業開発やイノベーションが不可欠ですが、このエンジンとなる金融においても、行政では外務省を始め各省庁でSDGsの政策・予算化が進み、民間でもSDGsへの取り組みを評価対象として投資を行う金融機関が増えています。SDGsと関連が深いESG（環境・社会・企業統治）を含め、大きく変わる資金の流れをとらえ、企業経営・地域活性化に活かすためのヒントがつまった1冊です。
◆最新号のポイント
Vol.3の大特集では「金融とSDGs」をテーマに、SDGs、ESGへの理解を深めるとともに、金融庁や内閣府における施策を紹介。また企業と自治体の連携事例として、石狩市の再エネ100%データセンターのプロジェクトとして、再エネで発電をするだけにとどまらず、雇用創出に至るまで、持続可能な取り組みを紹介します。
毎号1つのゴールに注目する“分野別特集”ではゴール14・海の豊かさを守ろうをテーマに「海の産業とSDGs」を特集。海洋の再生可能エネルギー活用や持続可能な漁業、海ごみに対する環境省の施策などを紹介します。
◆読者対象
・SDGsの実践を目指すビジネスパーソン（経営者・事業担当者）
・自治体SDGsに取り組む首長、自治体職員
・地域課題の解決に取り組むNGO・NPO職員
・SDGsに関心を持つ教職員、学生
SDGsとは
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
◆雑誌概要
『SDGs経営 Vol.3 ― 時代に即した行動が持続可能な未来を拓く』
2019年8月26日発売／A4変形 128ページ／本体1,300円（税込）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VP6V6H7/
◆参考書籍
SDGs総研では経営者・経営企画・CSR担当者から、新社会人・学生までSDGsに取り組む全ての方に向けた書籍を発行しています。
SDGsの基礎
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/7/resize/d36930-7-353315-1.jpg ]
なぜ、「新事業の開発」や「企業価値の向上」につながるのか？に応えるSDGs第一人者による共著。
丸善丸の内店ビジネス書部門 第1位
（2018年12月6日〜12日調べ）
https://www.sdg-s.jp/books/304/
SDGsの実践 自治体・地域活性化編
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/7/resize/d36930-7-463233-2.jpg ]
持続可能な地域社会の実現に向けて、地域の活性化になぜSDGsが重要なのか？地方自治体・地方創生に関わる全ての方に向けて地域におけるSDGsの第一人者による共著。
丸善丸の内店 ビジネス書部門 第1位
（2019年5月9日〜15日調べ）
https://www.sdg-s.jp/books/1773/
SDGs新事業プロジェクト研究とは
日本企業のSDGsの取り組みにおいて、社会的責任（CSR）の一部としての取り組みや、コミュニケーションツールとしての活用にとどまっているケースが多いなか、1年間で新事業を開発する研究会です。SDGsに関する理解を深めつつ、洞察やアイデア・高い視座・ビジネスモデルなど、新たな事業を開発するための知見をため、自社の経営資源を見直しながら、1年でSDGsの達成に貢献する新事業を開発します。すでに、60名以上のプロジェクト研究員がおり、多様な業界で新規事業や官民連携が実現しています。
詳細はSDGs総研HP（ https://www.sdg-s.jp/seminar/ ）をご覧ください。
発行：学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
発売：株式会社日本ビジネス出版
Tel：03-3478-8402 Email：support@mpdpress.jp
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部:東京都港区、学長:田中 里沙）出版部は、持続可能な開発目標であるSDGs（エスディージーズ）達成のための日本唯一の定期刊行誌（※）『SDGs経営 Vol.3』を発行しました。
※ 2019年8月28日時点、本学調べ
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/7/resize/d36930-7-568368-0.jpg ]
持続可能な社会、地域、事業の実現に向けてSDGsを“市場”や“機会”と捉え、経営の重要課題の一つとして取り入れる企業・自治体が着実に増えつつあります。
新たな価値を生み出すには新規事業開発やイノベーションが不可欠ですが、このエンジンとなる金融においても、行政では外務省を始め各省庁でSDGsの政策・予算化が進み、民間でもSDGsへの取り組みを評価対象として投資を行う金融機関が増えています。SDGsと関連が深いESG（環境・社会・企業統治）を含め、大きく変わる資金の流れをとらえ、企業経営・地域活性化に活かすためのヒントがつまった1冊です。
◆最新号のポイント
Vol.3の大特集では「金融とSDGs」をテーマに、SDGs、ESGへの理解を深めるとともに、金融庁や内閣府における施策を紹介。また企業と自治体の連携事例として、石狩市の再エネ100%データセンターのプロジェクトとして、再エネで発電をするだけにとどまらず、雇用創出に至るまで、持続可能な取り組みを紹介します。
毎号1つのゴールに注目する“分野別特集”ではゴール14・海の豊かさを守ろうをテーマに「海の産業とSDGs」を特集。海洋の再生可能エネルギー活用や持続可能な漁業、海ごみに対する環境省の施策などを紹介します。
◆読者対象
・SDGsの実践を目指すビジネスパーソン（経営者・事業担当者）
・自治体SDGsに取り組む首長、自治体職員
・地域課題の解決に取り組むNGO・NPO職員
・SDGsに関心を持つ教職員、学生
SDGsとは
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
◆雑誌概要
『SDGs経営 Vol.3 ― 時代に即した行動が持続可能な未来を拓く』
2019年8月26日発売／A4変形 128ページ／本体1,300円（税込）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VP6V6H7/
◆参考書籍
SDGs総研では経営者・経営企画・CSR担当者から、新社会人・学生までSDGsに取り組む全ての方に向けた書籍を発行しています。
SDGsの基礎
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/7/resize/d36930-7-353315-1.jpg ]
なぜ、「新事業の開発」や「企業価値の向上」につながるのか？に応えるSDGs第一人者による共著。
丸善丸の内店ビジネス書部門 第1位
（2018年12月6日〜12日調べ）
https://www.sdg-s.jp/books/304/
SDGsの実践 自治体・地域活性化編
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/7/resize/d36930-7-463233-2.jpg ]
持続可能な地域社会の実現に向けて、地域の活性化になぜSDGsが重要なのか？地方自治体・地方創生に関わる全ての方に向けて地域におけるSDGsの第一人者による共著。
丸善丸の内店 ビジネス書部門 第1位
（2019年5月9日〜15日調べ）
https://www.sdg-s.jp/books/1773/
SDGs新事業プロジェクト研究とは
日本企業のSDGsの取り組みにおいて、社会的責任（CSR）の一部としての取り組みや、コミュニケーションツールとしての活用にとどまっているケースが多いなか、1年間で新事業を開発する研究会です。SDGsに関する理解を深めつつ、洞察やアイデア・高い視座・ビジネスモデルなど、新たな事業を開発するための知見をため、自社の経営資源を見直しながら、1年でSDGsの達成に貢献する新事業を開発します。すでに、60名以上のプロジェクト研究員がおり、多様な業界で新規事業や官民連携が実現しています。
詳細はSDGs総研HP（ https://www.sdg-s.jp/seminar/ ）をご覧ください。
発行：学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
発売：株式会社日本ビジネス出版
Tel：03-3478-8402 Email：support@mpdpress.jp
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