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石川県加賀市とGovTech企業のblockhiveが、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代電子行政の実現に向けて連携合意
[19/12/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
石川県加賀市（市長・宮元陸 以下加賀市）と、エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業の株式会社blockhive（CEO 日下光 以下blockhive）は、加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用化されているデジタルID並びにブロックチェーン技術を活用した「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業することに合意しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-772647-6.jpg ]
▽加賀市とエストニアで共通する課題
石川県加賀市は、少子化や転出超過による人口減少の傾向が続いています。2014年5月に実施された調査の中では「消滅可能性都市」に指定されており、2019年4月時点の人口は66,869人、前年比-1.04%となりました。また、人口密度は220人/平方キロメートルと低く(日本平均：340人/平方キロメートル 2015年国勢調査)、少ない担い手で全市域に行き届く行政サービスを提供していくことが今後の課題となっています。
同じような状況下にあるのが、バルト三国の北端に位置するエストニアです。同国では、1991年の独立直後から緩やかな人口減少が続き、九州ほどの国土に沖縄県とほぼ同等の人口を抱えているという人口密度の低さ、更には冬季の暗くて寒い気候という課題を抱えていました。これらの課題を解決したのが、行政サービスのデジタル化、そしてその鍵となったのが「デジタルIDカード」です。
国民一人ひとりに振り分けられるユニークな番号が記載された「デジタルIDカード」は、物理的な身分証として機能に加えて、ICチップを通してデジタル上の身分証として活用することが可能です。そのため、エストニアでは従来本人確認のために役所への訪問が必要だった行政サービスを、オンラインで提供することが可能となり、これまでに99％の行政手続きをデジタル化しています。
▽加賀市がデジタル化を推進する中で気づいた“カギ”
これまでも加賀市では、行政サービスが煩雑になっていく中で、利便性の高い行政サービスの提供を目指してきました。2018年にブロックチェーン都市宣言を行い、またRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して市役所業務の一部を自動化するなど、行政サービスのデジタル化を推進しています。
他方、日本においてはマイナンバーカードというデジタルIDカードがあるにも関わらず、2019年11月時点の普及率は14.3％（加賀市:11.4%）と低く、実生活で利活用できるシーンは限られているのが現状です。
これらの取り組みを経験する中で、エストニアと加賀市では文化や規模感、思想の土台は違えど、電子上の本人確認を可能にするデジタルIDこそが、行政サービスをデジタル化するための“カギ”であるとの結論に至りました。そして、エストニアに拠点を構え、既にデジタルID領域での実績を持つGovTech (Government Technology:政府や行政が抱える課題に対して、テクノロジーによって解決を目指すITサービス)領域に強みを持つ企業・blockhiveとの提携に合意。
従前から行政サービスのデジタル化、そしてブロックチェーン領域で前例の無い取り組みを続けてきた加賀市と、2017年からエストニアでデジタルID関連サービスを開発・提供し、同国のe-Residency（電子国民プログラム）チームとも連携しているblockhiveが、手を取り合う形となりました。
現在、加賀市が(株)スマートバリューと連携して進めている電子行政の取り組みに、今回連携することとしたblockhiveの持つ技術を活かすことで、これまでの取組を加速させていきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-623414-2.jpg ]
▽デジタル身分証を活用して行政サービスをデジタル化
プロジェクトの推進にあたっては、デジタルIDカードであるマイナンバーカードに加え、blockhiveが開発・提供するデジタルIDアプリを連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指します。
デジタルIDアプリとは、政府が発行した公的身分証（デジタルIDカード）であるマイナンバーカードを、初回登録時に接続・認証することで、公的身分証と同等の本人性を担保できる、スマートフォン上のデジタル身分証です。
現在の加賀市においては、依然としてほとんどの行政手続きを市役所において行う必要がありますが、行政サービスを自宅や職場から行えるようにすることは、市民の生活を豊かにする一つの手段になると考えています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-242493-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-951792-4.png ]
プロジェクト初期の戦略策定段階においては、加賀市特有の課題を洗い出した上で、プロジェクトを推進します。加賀市においては、宮元市長以下のデジタル化推進にむけたプロジェクトチームを組成すると共に、エストニア政府機関・e-Residencyチームのアドバイザーを務めるblockhiveのCEO 日下光が、加賀市のデジタルアドバイザーとしてデジタル化の戦略から実行までをワンストップで実現することを内部から支えます。
プロジェクトの開始は2020年1月を予定しており、実行段階に際しては、blockhiveのエストニアオフィスからチームを派遣し、同社の知見を直接共有することで、より円滑なデジタル化を目指す方針です。
プロジェクトを通して、行政サービスのデジタル化を通して市民の利便性の向上を図るとともに、デジタルIDが日本の地方自治体の課題解決手段となることを、日本国内で先駆けて実証します。
・加賀市について
石川県南西部に位置し、大日山（標高1,368ｍ）に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が訪れます。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生し、モノづくりをはじめ、深さと広さをひた向きに追及、挑み続ける加賀の風土が現代に息づいています。
◎人口：66,433人（2019年12月1日）
◎特産・名産品：輸送用機械機器、九谷焼、山中漆器、カニ、甘エビ、ブロッコリー、トマト、坂網鴨、棒茶、日本酒
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/
・blockhiveについて
blockhive（ブロックハイブ）はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名プラットフォームなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
https://blockhive.ee/
▽本件の問い合わせ先
加賀市：innovation@city.kaga.lg.jp
blockhive: https://share.hsforms.com/1WY1zp1epSLyYdG_VPEeS-A3sbwl
[画像1: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-772647-6.jpg ]
▽加賀市とエストニアで共通する課題
石川県加賀市は、少子化や転出超過による人口減少の傾向が続いています。2014年5月に実施された調査の中では「消滅可能性都市」に指定されており、2019年4月時点の人口は66,869人、前年比-1.04%となりました。また、人口密度は220人/平方キロメートルと低く(日本平均：340人/平方キロメートル 2015年国勢調査)、少ない担い手で全市域に行き届く行政サービスを提供していくことが今後の課題となっています。
同じような状況下にあるのが、バルト三国の北端に位置するエストニアです。同国では、1991年の独立直後から緩やかな人口減少が続き、九州ほどの国土に沖縄県とほぼ同等の人口を抱えているという人口密度の低さ、更には冬季の暗くて寒い気候という課題を抱えていました。これらの課題を解決したのが、行政サービスのデジタル化、そしてその鍵となったのが「デジタルIDカード」です。
国民一人ひとりに振り分けられるユニークな番号が記載された「デジタルIDカード」は、物理的な身分証として機能に加えて、ICチップを通してデジタル上の身分証として活用することが可能です。そのため、エストニアでは従来本人確認のために役所への訪問が必要だった行政サービスを、オンラインで提供することが可能となり、これまでに99％の行政手続きをデジタル化しています。
▽加賀市がデジタル化を推進する中で気づいた“カギ”
これまでも加賀市では、行政サービスが煩雑になっていく中で、利便性の高い行政サービスの提供を目指してきました。2018年にブロックチェーン都市宣言を行い、またRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して市役所業務の一部を自動化するなど、行政サービスのデジタル化を推進しています。
他方、日本においてはマイナンバーカードというデジタルIDカードがあるにも関わらず、2019年11月時点の普及率は14.3％（加賀市:11.4%）と低く、実生活で利活用できるシーンは限られているのが現状です。
これらの取り組みを経験する中で、エストニアと加賀市では文化や規模感、思想の土台は違えど、電子上の本人確認を可能にするデジタルIDこそが、行政サービスをデジタル化するための“カギ”であるとの結論に至りました。そして、エストニアに拠点を構え、既にデジタルID領域での実績を持つGovTech (Government Technology:政府や行政が抱える課題に対して、テクノロジーによって解決を目指すITサービス)領域に強みを持つ企業・blockhiveとの提携に合意。
従前から行政サービスのデジタル化、そしてブロックチェーン領域で前例の無い取り組みを続けてきた加賀市と、2017年からエストニアでデジタルID関連サービスを開発・提供し、同国のe-Residency（電子国民プログラム）チームとも連携しているblockhiveが、手を取り合う形となりました。
現在、加賀市が(株)スマートバリューと連携して進めている電子行政の取り組みに、今回連携することとしたblockhiveの持つ技術を活かすことで、これまでの取組を加速させていきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-623414-2.jpg ]
▽デジタル身分証を活用して行政サービスをデジタル化
プロジェクトの推進にあたっては、デジタルIDカードであるマイナンバーカードに加え、blockhiveが開発・提供するデジタルIDアプリを連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指します。
デジタルIDアプリとは、政府が発行した公的身分証（デジタルIDカード）であるマイナンバーカードを、初回登録時に接続・認証することで、公的身分証と同等の本人性を担保できる、スマートフォン上のデジタル身分証です。
現在の加賀市においては、依然としてほとんどの行政手続きを市役所において行う必要がありますが、行政サービスを自宅や職場から行えるようにすることは、市民の生活を豊かにする一つの手段になると考えています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-242493-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/37505/7/resize/d37505-7-951792-4.png ]
プロジェクト初期の戦略策定段階においては、加賀市特有の課題を洗い出した上で、プロジェクトを推進します。加賀市においては、宮元市長以下のデジタル化推進にむけたプロジェクトチームを組成すると共に、エストニア政府機関・e-Residencyチームのアドバイザーを務めるblockhiveのCEO 日下光が、加賀市のデジタルアドバイザーとしてデジタル化の戦略から実行までをワンストップで実現することを内部から支えます。
プロジェクトの開始は2020年1月を予定しており、実行段階に際しては、blockhiveのエストニアオフィスからチームを派遣し、同社の知見を直接共有することで、より円滑なデジタル化を目指す方針です。
プロジェクトを通して、行政サービスのデジタル化を通して市民の利便性の向上を図るとともに、デジタルIDが日本の地方自治体の課題解決手段となることを、日本国内で先駆けて実証します。
・加賀市について
石川県南西部に位置し、大日山（標高1,368ｍ）に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が訪れます。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生し、モノづくりをはじめ、深さと広さをひた向きに追及、挑み続ける加賀の風土が現代に息づいています。
◎人口：66,433人（2019年12月1日）
◎特産・名産品：輸送用機械機器、九谷焼、山中漆器、カニ、甘エビ、ブロッコリー、トマト、坂網鴨、棒茶、日本酒
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/
・blockhiveについて
blockhive（ブロックハイブ）はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名プラットフォームなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
https://blockhive.ee/
▽本件の問い合わせ先
加賀市：innovation@city.kaga.lg.jp
blockhive: https://share.hsforms.com/1WY1zp1epSLyYdG_VPEeS-A3sbwl
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