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Wodca SRT プラットフォーム提供開始
[20/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
STO市場の実現に向けたプロジェクトSRT（Security Recording Token:セキュリティ・レコーディング・トークン）のシステム提供
株式会社ウォッカ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉羽一高）は、STO市場の実現に向けたプロジェクトSRT（Security Recording Token:セキュリティ・レコーディング・トークン）のシステム提供を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38062/7/resize/d38062-7-801341-1.png ]
STOは、プロジェクト主体者が株や債券などの有価証券等をセキュリティトークンとして発行し、投資家に販売することで資金を集める仕組みで、低迷しているブロックチェーン市場で最も期待されている領域ですが、法令整備など多くの課題もあり、まだスキーム確立には時間を要する状況でもあります。
ウォッカ社では、株や証券をセキュリティトークン化するのではなく、発行されている証券情報をブロックチェーンに記録する仕組みをSRT（Security Recording Token：セキュリティ・レコーディング・トークン）と位置付け、証券や債券などを発行した際に、ブロックチェーンで管理するための「SRTプラットフォーム」を開発しました。
●SRTプラットフォーム概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/38062/7/resize/d38062-7-181230-0.png ]
SRTプラットフォームは、証券・債券情報をブロックチェーン上に記録できる仕組みになります。証券・債券の発行者や保有者情報を第三者でもトークンアドレスの確認から把握することが可能です。管理画面において、「トークン名称」「発行数」「トークン詳細（説明）」「一口あたり金額」「償却開始日」「転送停止日」「購入期限」「トークン返却先アドレス」などの項目を設定してトークン発行を行います。
※現状では、証券・債券権利（証券）は別途管理して頂く必要があります。
※STOなどの法整備された際には、同プラットフォームを利用してトークンそのものを証券・債券として流通させることも可能になります。
「SRTプラットフォーム」では、不動産投資やプロジェクトファイナンスなど、企業や個人が資金調達をする際に、債券情報をブロックチェーンに記載して、客観的な証拠情報として利用できる仕組みを提供致します。
STOは、ブロックチェーン市場において、最も期待されている領域ではありますが、仮想通貨取引所やICOで起きた事件等への対応で、資金決済法や金融商品取引法（金商法）の明確化など規制強化されている状況です。現状でも「電子記録移転権利」に準じたSTOスキームは条件付きでの実施は可能ですが、SRTプラットフォームは、権利そのものではなく、証券・債券情報の記録としてのトークンを発行するシステムになります。
なお、ウォッカ社はSRT領域の実証実験において、ユニメディア社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：末田 真）をビジネスバートナーとして進めております。
●注釈
STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）：
STOは、資産性のないICOが多かったことを受け、投資・資産性を有して、そこからの収益分配を目的としたスキームで、トークン＝通貨ではなく、トークン＝収益の分配の権利としています。投資をして収益の分配を求めるものという意味で株式や債券に近く、トークンとして管理することでより高い流動性を持つことが期待されています。
SRT（Security Recording Token：セキュリティ・レコーディング・トークン）：
STOを一般ユーザーに対して販売・流通するための法令整備がなされていない状況下において、証券・債券情報をブロックチェーン上に記録・管理するスキームとして位置付けています。現状では、証券・債券権利（証券）は別途管理する必要がありますが、STOの法令整備がなされた際には、SRTのトークンをそのままSTOとして利用できることを想定してシステム開発をしています。
ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）：
企業が「トークン」と呼ばれる証票を電子的に発行して、投資家から資金調達することをいいます。株式や社債などに加え、新しい資金調達方法として期待されています。発行者は、事業計画署にあたる資金調達目的や調達した資金の使途などを書いたホワイトペーパーを作成して資金を集めています。募集方法や資金調達だけでホワイトペーパの作成を実行しない事業者も多く、消費者保護の立場で規制が強化されている状況です。
株式会社ウォッカ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉羽一高）は、STO市場の実現に向けたプロジェクトSRT（Security Recording Token:セキュリティ・レコーディング・トークン）のシステム提供を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38062/7/resize/d38062-7-801341-1.png ]
STOは、プロジェクト主体者が株や債券などの有価証券等をセキュリティトークンとして発行し、投資家に販売することで資金を集める仕組みで、低迷しているブロックチェーン市場で最も期待されている領域ですが、法令整備など多くの課題もあり、まだスキーム確立には時間を要する状況でもあります。
ウォッカ社では、株や証券をセキュリティトークン化するのではなく、発行されている証券情報をブロックチェーンに記録する仕組みをSRT（Security Recording Token：セキュリティ・レコーディング・トークン）と位置付け、証券や債券などを発行した際に、ブロックチェーンで管理するための「SRTプラットフォーム」を開発しました。
●SRTプラットフォーム概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/38062/7/resize/d38062-7-181230-0.png ]
SRTプラットフォームは、証券・債券情報をブロックチェーン上に記録できる仕組みになります。証券・債券の発行者や保有者情報を第三者でもトークンアドレスの確認から把握することが可能です。管理画面において、「トークン名称」「発行数」「トークン詳細（説明）」「一口あたり金額」「償却開始日」「転送停止日」「購入期限」「トークン返却先アドレス」などの項目を設定してトークン発行を行います。
※現状では、証券・債券権利（証券）は別途管理して頂く必要があります。
※STOなどの法整備された際には、同プラットフォームを利用してトークンそのものを証券・債券として流通させることも可能になります。
「SRTプラットフォーム」では、不動産投資やプロジェクトファイナンスなど、企業や個人が資金調達をする際に、債券情報をブロックチェーンに記載して、客観的な証拠情報として利用できる仕組みを提供致します。
STOは、ブロックチェーン市場において、最も期待されている領域ではありますが、仮想通貨取引所やICOで起きた事件等への対応で、資金決済法や金融商品取引法（金商法）の明確化など規制強化されている状況です。現状でも「電子記録移転権利」に準じたSTOスキームは条件付きでの実施は可能ですが、SRTプラットフォームは、権利そのものではなく、証券・債券情報の記録としてのトークンを発行するシステムになります。
なお、ウォッカ社はSRT領域の実証実験において、ユニメディア社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：末田 真）をビジネスバートナーとして進めております。
●注釈
STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）：
STOは、資産性のないICOが多かったことを受け、投資・資産性を有して、そこからの収益分配を目的としたスキームで、トークン＝通貨ではなく、トークン＝収益の分配の権利としています。投資をして収益の分配を求めるものという意味で株式や債券に近く、トークンとして管理することでより高い流動性を持つことが期待されています。
SRT（Security Recording Token：セキュリティ・レコーディング・トークン）：
STOを一般ユーザーに対して販売・流通するための法令整備がなされていない状況下において、証券・債券情報をブロックチェーン上に記録・管理するスキームとして位置付けています。現状では、証券・債券権利（証券）は別途管理する必要がありますが、STOの法令整備がなされた際には、SRTのトークンをそのままSTOとして利用できることを想定してシステム開発をしています。
ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）：
企業が「トークン」と呼ばれる証票を電子的に発行して、投資家から資金調達することをいいます。株式や社債などに加え、新しい資金調達方法として期待されています。発行者は、事業計画署にあたる資金調達目的や調達した資金の使途などを書いたホワイトペーパーを作成して資金を集めています。募集方法や資金調達だけでホワイトペーパの作成を実行しない事業者も多く、消費者保護の立場で規制が強化されている状況です。
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