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「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました
[19/12/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
気候危機に立ち向かう行動宣言
東京都は、2019年5月、U20東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。
このたび、その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取組内容等を記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ＺＥＶ普及プログラム」を策定しましたので、お知らせします。
※資料は、東京都環境局ホームページでご覧いただけます。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
１ 策定の背景
近年、巨大なハリケーンや山火事が世界各地を襲い、日本でも豪雨による土砂災害などで甚大な被害が発生。気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況に
世界全体がかつてない変革を求められる歴史的転換点「パラダイムシフト」にある今、「脱炭素化」に向けて、国に先駆けた都市や企業の動きが世界中で活発化
東京都は、世界の大都市の責務として1.5℃を追求し、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを、2019年5月に発表
２ 気候危機行動宣言（Declaration of Tokyo’s Climate Crisis Mobilization）
東京都は、今、直面している気候危機を強く認識し、具体的な戦略をもって、実効性ある対策を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、共に、気候危機に立ち向かう行動を進めていくことを宣言
３ 戦略策定の３つの視点
気候変動を食い止める「緩和策」と、既に起こり始めている影響に備える「適応策」を総合的に展開
資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置付け、都外のCO2削減にも貢献
省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野の取組を強化
４ 戦略の体系
都の特性を踏まえ、6分野14政策に体系化し、2050年に目指すべき姿（ゴール）とロードマップを明示
2030年に到達すべき17の主要目標（ターゲット）と、その目標を上回るよう進化・加速する具体的取組「2030年目標＋アクション」（47項目・82のアクション）を設定
さらに、2030年以降の飛躍的なステージアップに必要なシステム・イノベーションを提示
【ゼロエミッション東京戦略の体系】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/39142/table/7_1.jpg ]
（注釈）個別計画・プログラム同時公表
（参考）ゼロエミッション実現のためには欠かせないエネルギーの脱炭素化
世界有数の大都市である東京はエネルギーの大消費地であり、消費されるエネルギーは、大半が化石燃料に由来するものです。ゼロエミッション東京を実現するためには、使用する全てのエネルギーの脱炭素化が不可欠であることから、再生可能エネルギーの基幹電源化に加え、再エネ由来CO2フリー水素を本格活用し、蓄電や熱エネルギーとしての利用などにより、脱炭素社会の実現の柱にしていきます。
目指すべき2050年の姿
（１）使用エネルギーが100％脱炭素化
再エネを基幹電源とする100%脱炭素電力が供給されている
再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化
（２）再エネ由来CO2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に
再エネ大量導入を水素で支える
あらゆる分野でCO2フリー水素を本格活用。脱炭素社会を支えるエネルギーの柱に（※参考イメージ図参照）
[画像: https://prtimes.jp/i/39142/7/resize/d39142-7-435594-1.gif ]
５ 個別計画・プログラムの策定
重点的対策が必要な分野については、より詳細な取組内容等を記した個別計画・プログラムを策定し、本戦略と同時に公表
東京都気候変動適応方針
プラスチック削減プログラム
ＺＥＶ普及プログラム
６ 東京の脱炭素化に向けた出発点に立って
戦略の前提となる状況や社会構造などの変化に合わせ、あるべき将来像を起点にしつつ、科学的知見や技術開発の動向も踏まえ、目標や施策をさらに高めていく。
本戦略を都民、企業、NGO、区市町村、国内外の諸都市など、多様な主体と共有し、力を合わせてこの一大プロジェクトに取り組み、持続可能で魅力あふれる都市・東京を構築していきます。
7 問合せ先
（１）ゼロエミッション東京戦略
環境局総務部環境政策課 直通 03-5388-3429
（２）東京都気候変動適応方針
環境局総務部環境政策課 直通 03-5388-3427
（３）プラスチック削減プログラム
環境局資源循環推進部計画課 直通 03-5388-3577
（４）ＺＥＶ普及プログラム
環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 直通 03-5388-3599
東京都は、2019年5月、U20東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。
このたび、その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取組内容等を記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ＺＥＶ普及プログラム」を策定しましたので、お知らせします。
※資料は、東京都環境局ホームページでご覧いただけます。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
１ 策定の背景
近年、巨大なハリケーンや山火事が世界各地を襲い、日本でも豪雨による土砂災害などで甚大な被害が発生。気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況に
世界全体がかつてない変革を求められる歴史的転換点「パラダイムシフト」にある今、「脱炭素化」に向けて、国に先駆けた都市や企業の動きが世界中で活発化
東京都は、世界の大都市の責務として1.5℃を追求し、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを、2019年5月に発表
２ 気候危機行動宣言（Declaration of Tokyo’s Climate Crisis Mobilization）
東京都は、今、直面している気候危機を強く認識し、具体的な戦略をもって、実効性ある対策を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、共に、気候危機に立ち向かう行動を進めていくことを宣言
３ 戦略策定の３つの視点
気候変動を食い止める「緩和策」と、既に起こり始めている影響に備える「適応策」を総合的に展開
資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置付け、都外のCO2削減にも貢献
省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野の取組を強化
４ 戦略の体系
都の特性を踏まえ、6分野14政策に体系化し、2050年に目指すべき姿（ゴール）とロードマップを明示
2030年に到達すべき17の主要目標（ターゲット）と、その目標を上回るよう進化・加速する具体的取組「2030年目標＋アクション」（47項目・82のアクション）を設定
さらに、2030年以降の飛躍的なステージアップに必要なシステム・イノベーションを提示
【ゼロエミッション東京戦略の体系】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/39142/table/7_1.jpg ]
（注釈）個別計画・プログラム同時公表
（参考）ゼロエミッション実現のためには欠かせないエネルギーの脱炭素化
世界有数の大都市である東京はエネルギーの大消費地であり、消費されるエネルギーは、大半が化石燃料に由来するものです。ゼロエミッション東京を実現するためには、使用する全てのエネルギーの脱炭素化が不可欠であることから、再生可能エネルギーの基幹電源化に加え、再エネ由来CO2フリー水素を本格活用し、蓄電や熱エネルギーとしての利用などにより、脱炭素社会の実現の柱にしていきます。
目指すべき2050年の姿
（１）使用エネルギーが100％脱炭素化
再エネを基幹電源とする100%脱炭素電力が供給されている
再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化
（２）再エネ由来CO2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に
再エネ大量導入を水素で支える
あらゆる分野でCO2フリー水素を本格活用。脱炭素社会を支えるエネルギーの柱に（※参考イメージ図参照）
[画像: https://prtimes.jp/i/39142/7/resize/d39142-7-435594-1.gif ]
５ 個別計画・プログラムの策定
重点的対策が必要な分野については、より詳細な取組内容等を記した個別計画・プログラムを策定し、本戦略と同時に公表
東京都気候変動適応方針
プラスチック削減プログラム
ＺＥＶ普及プログラム
６ 東京の脱炭素化に向けた出発点に立って
戦略の前提となる状況や社会構造などの変化に合わせ、あるべき将来像を起点にしつつ、科学的知見や技術開発の動向も踏まえ、目標や施策をさらに高めていく。
本戦略を都民、企業、NGO、区市町村、国内外の諸都市など、多様な主体と共有し、力を合わせてこの一大プロジェクトに取り組み、持続可能で魅力あふれる都市・東京を構築していきます。
7 問合せ先
（１）ゼロエミッション東京戦略
環境局総務部環境政策課 直通 03-5388-3429
（２）東京都気候変動適応方針
環境局総務部環境政策課 直通 03-5388-3427
（３）プラスチック削減プログラム
環境局資源循環推進部計画課 直通 03-5388-3577
（４）ＺＥＶ普及プログラム
環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 直通 03-5388-3599
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