SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
国内スタートアップ約580社の資金調達に関わる実態調査レポート「Japan Startup Deal Terms 2019 Summer」を発行
[19/08/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
30億円以上のバリュエーションでの資金調達が約2.6倍に増加
2018年の1年間に国内スタートアップで資金調達を行ったと推測される約580社を対象に、800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資金調達条件の詳細について調査を実施。調達手法としては、1億円以上の調達では70%以上が優先株式を利用、1億円以下のシード案件では約10%の案件でJ-KISSなどのコンバーティブルが利用されたことがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42337/7/resize/d42337-7-670304-0.png ]
ベンチャーキャピタルのCoral Capitalは、2018年の1年間に国内スタートアップで資金調達を行ったと推測される約580社を対象に、800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資金調達条件の詳細について調査を実施いたしました。その結果を「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital 2019 Summer」としてレポート（日本語・英語）にまとめましたので発表いたします。
URL：https://coralcap.co/2019/08/deal-terms-2019summer/
◆Japan Startup Deal Terms by Coral Capital 2019 Summerの概要
2018年第1四半期から第4四半期にかけて、30億円以上のバリュエーションで資金調達を行なった件数が前年同期比で約2.6倍に増加したことが明らかになりました。
調達手法としては、1億円以上の調達では70%以上が優先株式が利用され、その条件は起業家有利に変わりつつあることがわかりました。
1億円以下のシード案件では約10%の案件でJ-KISSなどのコンバーティブルが利用されたことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42337/7/resize/d42337-7-861795-2.jpg ]
本レポートでは、ステージ別のバリュエーション動向、希薄化率の動向、優先株式の残余財産分配権の動向なども収録しています。
◆レポート発行の背景
Coral Capitalでは、スタートアップのエコシステムの発展のために、3年半前から積極的に起業家向けのコンテンツの発信を続けています。本レポートもその一環として、起業家向けの情報を増やし、資金調達に関する情報の透明性を高めることを目的としています。また、英語版も併せて公開することで、海外から見ると言語の壁などでブラックボックスになってしまいがちな日本の状況を海外投資家に伝え、日本のスタートアップへの投資を増やす一助となることと目指しています。
2年前に公開した登記簿に基づいた調査レポート「調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の相場（https://coralcap.co/2017/06/deal-terms/）」は、業界中から大きな注目をいただき、Coral Capitalのブログ記事の中で歴代1位のアクセス数となりました。
今までこのような調査が公表されることはあまりなく、特に起業家や投資家が実務で必要とするような観点からまとめられた情報は今も数少ない状況が続いています。スタートアップの資金調達は全てが様々な事情に基づいたケースバイケースであり、1つとして同じものはありません。それでも、過去の先達たちが行ってきた様々な交渉の結果である資金調達の条件を知ることは大切なことだと考えます。
今回、この調査を質・量ともに発展させ、また継続的に発行できる体制を整えた上で、「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital」として定期的に発行することといたしました。
◆調査手法について
2018年1月から2018年12月までの間に資金調達を行ったと推測されるスタートアップについて報道およびプレスリリースを元にリストアップし、その約580社を対象に、800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資金調達条件の詳細条件について調査を行いました。
資金調達を行ったと推測されるスタートアップのリストアップは、TechCrunch JapanおよびPR Times等の報道またはプレスリリースなどの公開情報をベースとしたものであり、未公表案件が含まれていない可能性があります。また投資条件については、商業登記簿謄本の記載を元にした推測であり、公開されていない条件もしくは登記不備などにより、実際と異なる可能性があります。
また、商業登記簿謄本の大量取得に関して、Coral Capitalの投資先で、Graffer(R) 法人証明書請求（https://registry.graffer.jp/）などのGovTechサービスを開発する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）に協力いただきました。
◆Coral Capitalについて
Coral Capital（コーラルキャピタル）は、500 Startups Japanの創業チームによって新たに立ち上げられた、総額約120億円を運用するシードステージのスタートアップのためのベンチャーキャピタルです。社会や業界の大きな課題に取り組む、シードステージの日本のスタートアップを支援しています。私たちは、海の生態系の基盤を支えるサンゴ礁（Coral）のように、起業家たちを支えるエコシステムの構築にも積極的に取り組んでいます。
社名：株式会社Coral Capital
代表：創業パートナー兼CEO James Riney
所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 フィナンシャルシティ 3階 Global Business Hub
ウェブサイト：https://coralcap.co
2018年の1年間に国内スタートアップで資金調達を行ったと推測される約580社を対象に、800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資金調達条件の詳細について調査を実施。調達手法としては、1億円以上の調達では70%以上が優先株式を利用、1億円以下のシード案件では約10%の案件でJ-KISSなどのコンバーティブルが利用されたことがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42337/7/resize/d42337-7-670304-0.png ]
ベンチャーキャピタルのCoral Capitalは、2018年の1年間に国内スタートアップで資金調達を行ったと推測される約580社を対象に、800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資金調達条件の詳細について調査を実施いたしました。その結果を「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital 2019 Summer」としてレポート（日本語・英語）にまとめましたので発表いたします。
URL：https://coralcap.co/2019/08/deal-terms-2019summer/
◆Japan Startup Deal Terms by Coral Capital 2019 Summerの概要
2018年第1四半期から第4四半期にかけて、30億円以上のバリュエーションで資金調達を行なった件数が前年同期比で約2.6倍に増加したことが明らかになりました。
調達手法としては、1億円以上の調達では70%以上が優先株式が利用され、その条件は起業家有利に変わりつつあることがわかりました。
1億円以下のシード案件では約10%の案件でJ-KISSなどのコンバーティブルが利用されたことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42337/7/resize/d42337-7-861795-2.jpg ]
本レポートでは、ステージ別のバリュエーション動向、希薄化率の動向、優先株式の残余財産分配権の動向なども収録しています。
◆レポート発行の背景
Coral Capitalでは、スタートアップのエコシステムの発展のために、3年半前から積極的に起業家向けのコンテンツの発信を続けています。本レポートもその一環として、起業家向けの情報を増やし、資金調達に関する情報の透明性を高めることを目的としています。また、英語版も併せて公開することで、海外から見ると言語の壁などでブラックボックスになってしまいがちな日本の状況を海外投資家に伝え、日本のスタートアップへの投資を増やす一助となることと目指しています。
2年前に公開した登記簿に基づいた調査レポート「調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の相場（https://coralcap.co/2017/06/deal-terms/）」は、業界中から大きな注目をいただき、Coral Capitalのブログ記事の中で歴代1位のアクセス数となりました。
今までこのような調査が公表されることはあまりなく、特に起業家や投資家が実務で必要とするような観点からまとめられた情報は今も数少ない状況が続いています。スタートアップの資金調達は全てが様々な事情に基づいたケースバイケースであり、1つとして同じものはありません。それでも、過去の先達たちが行ってきた様々な交渉の結果である資金調達の条件を知ることは大切なことだと考えます。
今回、この調査を質・量ともに発展させ、また継続的に発行できる体制を整えた上で、「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital」として定期的に発行することといたしました。
◆調査手法について
2018年1月から2018年12月までの間に資金調達を行ったと推測されるスタートアップについて報道およびプレスリリースを元にリストアップし、その約580社を対象に、800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資金調達条件の詳細条件について調査を行いました。
資金調達を行ったと推測されるスタートアップのリストアップは、TechCrunch JapanおよびPR Times等の報道またはプレスリリースなどの公開情報をベースとしたものであり、未公表案件が含まれていない可能性があります。また投資条件については、商業登記簿謄本の記載を元にした推測であり、公開されていない条件もしくは登記不備などにより、実際と異なる可能性があります。
また、商業登記簿謄本の大量取得に関して、Coral Capitalの投資先で、Graffer(R) 法人証明書請求（https://registry.graffer.jp/）などのGovTechサービスを開発する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）に協力いただきました。
◆Coral Capitalについて
Coral Capital（コーラルキャピタル）は、500 Startups Japanの創業チームによって新たに立ち上げられた、総額約120億円を運用するシードステージのスタートアップのためのベンチャーキャピタルです。社会や業界の大きな課題に取り組む、シードステージの日本のスタートアップを支援しています。私たちは、海の生態系の基盤を支えるサンゴ礁（Coral）のように、起業家たちを支えるエコシステムの構築にも積極的に取り組んでいます。
社名：株式会社Coral Capital
代表：創業パートナー兼CEO James Riney
所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 フィナンシャルシティ 3階 Global Business Hub
ウェブサイト：https://coralcap.co
SEO関連
