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ISIDとトータルブレインケア、認知機能トレーニング&チェックツール「CogEvo」で提携
[20/01/09]
提供元：PRTIMES
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〜金融機関や一般事業者による高齢者向けサービス開発を支援〜
株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)と株式会社トータルブレインケア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：河越眞介、以下トータルブレインケア）はこのほど、トータルブレインケアが開発・提供する認知機能トレーニング&チェックツール「CogEvo（読み：コグエボ）」の販売パートナーシップ契約を締結しました。本契約に基づきISIDは、CogEvoの法人向け販売を本日より開始し、金融機関や一般事業者による高齢者向けサービスの開発・拡充を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43138/7/resize/d43138-7-722141-0.jpg ]
高齢化の加速に伴い、国内の認知症患者は年々増加しており、内閣府によれば2012年に462万人だった認知症高齢者は2025年には730万人に達すると推計※1されています。個人金融資産の6割超を高齢者が保有する※2とされる中、金融機関が認知症に対応した商品を拡充する動きが広がり、またヘルスケアやスポーツなど様々な領域において、高齢者の認知機能に着目したサービス開発が進み始めています。
CogEvoは、手軽に認知機能のトレーニングとチェックができるクラウドサービスとして2016年に発売されて以降、医療機関・介護施設をはじめ、企業の健康経営支援やスポーツ選手の脳振とう復帰プログラムなど幅広い分野で活用が広がっています。健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス（中核機関：国立研究開発法人理化学研究所）が実施する「健康計測」の認知機能測定ツールとしても採用されており、開発元であるトータルブレインケアは、著名な起業家育成プログラムである「Plug and Play Japan」や「500 KOBE ACCELERATOR」に選出されるなど、その技術革新性と将来性が高く評価されています。
ISIDは、2019年より開始した中期経営計画において、FinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の領域で、テクノロジー、業界、企業、地域等の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進しており、金融業や製造業、流通・サービス業など、幅広い業種の顧客企業の事業創出を支援しています。本提携もその一環と位置付け、金融機関をはじめとする顧客企業へのCogEvoのOEM提供や、他サービスとの連携による付加価値創出を図っていきます。
両社は本提携を通じ、高齢者向け市場における新事業開発に取り組む金融機関や一般事業者向けにCogEvo導入を推進し、高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。
■CogEvoについて■
CogEvoは、12種類のゲームを通じ、楽しみながら手軽に認知機能別トレーニングと認知機能チェックができるクラウドサービスです。CogEvoの特徴は、正答率だけではなく反応時間も測定することで、認知機能の軽微な変化に気づくことが可能であること、「自分自身で感じられる達成感」「ほめてくれる仕組み」といった学習科学の要素を取り入れている
ことが挙げられます。既に医療機関や介護施設、薬局など約600件の導入実績があり、スポーツ選手の脳振とう復帰プログラムや企業の健康経営サポート等、医療関係以外の分野においても導入が進んでいます。また、CogEvoパーソナルでは、測定結果を家族と共有できる仕組みを備えており、離れて暮らす高齢者の見守りサービスとしても利用できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43138/7/resize/d43138-7-224603-1.png ]
※1 出典：「平成29年版高齢化白書」（内閣府）https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html
※2 出典：「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（案） 高齢社会における資産形成・管理」（金融庁）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190603/01.pdf
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)と株式会社トータルブレインケア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：河越眞介、以下トータルブレインケア）はこのほど、トータルブレインケアが開発・提供する認知機能トレーニング&チェックツール「CogEvo（読み：コグエボ）」の販売パートナーシップ契約を締結しました。本契約に基づきISIDは、CogEvoの法人向け販売を本日より開始し、金融機関や一般事業者による高齢者向けサービスの開発・拡充を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43138/7/resize/d43138-7-722141-0.jpg ]
高齢化の加速に伴い、国内の認知症患者は年々増加しており、内閣府によれば2012年に462万人だった認知症高齢者は2025年には730万人に達すると推計※1されています。個人金融資産の6割超を高齢者が保有する※2とされる中、金融機関が認知症に対応した商品を拡充する動きが広がり、またヘルスケアやスポーツなど様々な領域において、高齢者の認知機能に着目したサービス開発が進み始めています。
CogEvoは、手軽に認知機能のトレーニングとチェックができるクラウドサービスとして2016年に発売されて以降、医療機関・介護施設をはじめ、企業の健康経営支援やスポーツ選手の脳振とう復帰プログラムなど幅広い分野で活用が広がっています。健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス（中核機関：国立研究開発法人理化学研究所）が実施する「健康計測」の認知機能測定ツールとしても採用されており、開発元であるトータルブレインケアは、著名な起業家育成プログラムである「Plug and Play Japan」や「500 KOBE ACCELERATOR」に選出されるなど、その技術革新性と将来性が高く評価されています。
ISIDは、2019年より開始した中期経営計画において、FinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の領域で、テクノロジー、業界、企業、地域等の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進しており、金融業や製造業、流通・サービス業など、幅広い業種の顧客企業の事業創出を支援しています。本提携もその一環と位置付け、金融機関をはじめとする顧客企業へのCogEvoのOEM提供や、他サービスとの連携による付加価値創出を図っていきます。
両社は本提携を通じ、高齢者向け市場における新事業開発に取り組む金融機関や一般事業者向けにCogEvo導入を推進し、高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。
■CogEvoについて■
CogEvoは、12種類のゲームを通じ、楽しみながら手軽に認知機能別トレーニングと認知機能チェックができるクラウドサービスです。CogEvoの特徴は、正答率だけではなく反応時間も測定することで、認知機能の軽微な変化に気づくことが可能であること、「自分自身で感じられる達成感」「ほめてくれる仕組み」といった学習科学の要素を取り入れている
ことが挙げられます。既に医療機関や介護施設、薬局など約600件の導入実績があり、スポーツ選手の脳振とう復帰プログラムや企業の健康経営サポート等、医療関係以外の分野においても導入が進んでいます。また、CogEvoパーソナルでは、測定結果を家族と共有できる仕組みを備えており、離れて暮らす高齢者の見守りサービスとしても利用できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43138/7/resize/d43138-7-224603-1.png ]
※1 出典：「平成29年版高齢化白書」（内閣府）https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html
※2 出典：「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（案） 高齢社会における資産形成・管理」（金融庁）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190603/01.pdf
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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