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LINEグループの仮想通貨販売所「BITMAX」を提供するLVC株式会社、国内最大級のブロックチェーンカンファレンス『b.tokyo2019』への登壇が決定！
[19/09/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 LVC株式会社 代表取締役 高 永受氏が語る、LINEグループが「LINE ×フィンテック」で目指す世界 〜
2019年10月2日・3日の2日間にわたり開催される日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（主催：N.Avenue株式会社）に、LINE株式会社のグループ会社でありLINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開する、LVC株式会社の代表取締役 高 永受氏の登壇が決定いたしました。モデレーターにKPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー 椎名 茂氏を迎え、LINEグループが「LINE ×フィンテック」でどのような世界を目指すのかについてお話いただきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/47016/7/resize/d47016-7-564656-2.jpg ]
高 永受氏が語る「LINE ×フィンテック」で目指す世界とは？
LINEグループは、2019年9月6日に仮想通貨交換業者の登録完了を経て、9月17日、日本国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始したことで業界の注目を集めました。「LINE Pay」の提供をはじめ、野村ホールディングスと組んで「LINE証券」を展開するなど、金融領域において急速にその存在感を高めています。
また、LINEグループは2018年8月、独自に開発したブロックチェーンを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を発表しています。同構想は、自社開発のブロックチェーン「LINK Chain」を基盤としたLINKエコシステム内で利用できるコイン「LINK Point（日本国内向け）」と「LINK（海外向け）」を軸としており、分散型アプリケーションがこのLINKエコシステムに参加すれば、ユーザーに対してインセンティブを付与できるようにするというものです。
LINEユーザーは国内で月間8,100万人以上いるといい、特に、金融事業の拡大を進めるLINEグループによる「BITMAX」の始動は、この「LINE Token Economy」構想を本格化する動きとして、市場の注目を集めています。
LVC株式会社 代表取締役 高 永受氏には「b.tokyo 2019」の2日目（10月3日）に登壇いただき、LINEグループが「LINE ×フィンテック」でどのような世界を目指すのかについてお話いただきます。
登壇セッション概要
テーマ：「LINE × フィンテック」の新時代（仮）
登壇セッション ：10月3日（木） 16:45〜17:30（45分）
スピーカー：高 永受氏（LVC株式会社 代表取締役）
モデレーター：椎名 茂氏（KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー）
高 永受氏 プロフィール
LVC株式会社代表取締役。LINE Pay株式会社代表取締役CEO、LINE株式会社 上級執行役員も務める。2011年に誕生したコミュニケーションアプリ「LINE」の開発で重要な役割を果たし、LINEのコア製品とサービスのプランニング部分をグローバルで先導。NHNのUIテクノロジーラボの責任者を含め、開発者として長年の経験を持つ。
椎名 茂氏 プロフィール
大手電機メーカー研究所にて人工知能を研究。大手外資系コンサルティング会社日本法人社長を経て、AI&クラウドのデザインファームを設立したのち現職。グローバル経営戦略の立案支援、デジタル戦略とイノベーション支援、AI・ビッグデータの経営への利活用等プロジェクトを多数実施。現在もAI専門家兼経営コンサルタントとして各方面で活躍中。
「b.tokyo2019」—世界からブロックチェーン領域をリードするスピーカーが80名以上参加
[画像2: https://prtimes.jp/i/47016/7/resize/d47016-7-745894-0.png ]
「b.tokyo 2019」は、ブロックチェーン・仮想通貨の領域をリードする80名以上のスピーカーを招き、「技術・スタートアップ・フィンテック・産業・ガバメント・未来」の6つのテーマから、業界の動向を網羅的に把握できるカンファレンスです。
【日 時】
2019年10月2日（水）9:30〜18:45（受付開始 8:30）
2019年10月3日（木）9:30〜18:45（受付開始 8:30）
【会 場】ホテル雅叙園東京（住所：東京都目黒区下目黒1-8-1）
https://www.hotelgajoen-tokyo.com
【イベント公式サイトURL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、一般投資家など
【スポンサー】株式会社bitFlyer、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社電通国際情報サービス、KPMGコンサルティング株式会社、ONTology、シンプレクス株式会社、ChainUP、有限責任監査法人トーマツ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社メタップスアルファ、野村ホールディングス株式会社
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞
【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、一般社団法人Fintech協会（FAJ）、株式会社ブロックチェーンハブ、金色財形、CryptoBowl、Neutrino、HashHub、FINOLAB（五十音順）
【チケット購入方法】上記公式サイトから購入
約30のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版である「CoinDesk Japan」が総合プロデュース。ニューヨークより、注目のデジタル通貨「リブラ」の関連サービスを提供するFacebook子会社のCalibraでビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター 氏、CoinDeskでトップリサーチャーを務めるノーラン・バウエル氏、世界最大級のブロックチェーンカンファレンス「Consensus」の総合プロデューサーを務めるジューン・イアン・ウォン氏ほかが来日する予定。
＜スペシャルゲスト＞
「Facebook「Libra（リブラ）」が目指すもの──担当ディレクターが語る日本戦略」
キャサリン・ポーター 氏（Calibraビジネス開発ディレクター）
＜オープニングリマーク＞
「インターネット“情報革命”からブロックチェーン“価値革命”の新時代へ」
村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）
＜キーノート1＞
「モビリティ2.0──ブロックチェーンが変える自動車産業のランドスケープ」
クリス・バリンジャー氏（MOBI 共同創設者兼CEO）
＜キーノート2＞
「フィンテック4.0──バリュー・プロポジションを再考する」
ソプネンドゥ・モハンティ氏（シンガポール金融管理局 フィンテック最高責任者）
＜キーノート3＞
「なぜマルチステークホルダーの議論が必要なのか：G20の議論を振り返る」
松尾真一郎氏（米ジョージタウン大学・研究教授）
＜各テーマの注目セッション＞
1. CTOスペシャルトークセッション「ブロックチェーン技術の課題」（Technology）
メルペイCTOの曾川景介氏、Akamai CTOの新村信氏、LayerX CTOの榎本悠介氏、ブロックチェーン技術に取り組むCTO（最高技術責任者）が集まり、政府機関でも委員を務めるJapan Digital Design CTOの楠正憲氏がモデレーターを務める本セッション。スケーラビリティ、セキュリティ、分散化のトリレンマなど同技術の基本的な課題のほか、ブロックチェーンビジネスの現場を動かす技術者として本音をぶつけ合います。
2. 日本のスタートアップはブロックチェーンで勝てるのか?（Startup）
コインチェック共同創業者の大塚雄介氏、日本発のICOをリードするALIS CEOの安昌浩氏、業界をリードするブロックチェーン起業家でOmiseホールディングス/グループCEOの長谷川潤氏が参加し、ブロックチェーンスタートアップへ投資するホットリンクCEOの内山幸樹氏がモデレーターを務める本セッション。彼らがなぜブロックチェーン技術にフォーカスするのか？ 世界でどう戦うのか？ 勝てるチャンスはあるのか？ 国内外の知見を豊富に持つスピーカーが集まり、徹底的にビジネスで勝つ方策をディスカッションします。
3. STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか？(Fintech)
ブロックチェーンを応用してセキュリティ（証券型）トークン発行のプラットフォームを運営するSecuritizeの創業者Carlos Domingo氏、三菱UFJ信託銀行経営企画部の齊藤達哉氏、三井不動産ベンチャー共創事業部の能登谷寛氏を迎え、仮想通貨や金融面の法令に詳しいアンダーソン毛利・友常法律事務所の河合健パートナー弁護士がモデレーターを務める本セッション。日本でも暗号資産に関わる法令施行が2020年春に見込まれており、金融領域におけるホットトピックとなったSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）について、そのビジネスの将来性を徹底的に語り尽くします。
4. なぜビジネスにブロックチェーンは必要なのか？ ─「アフターインターネット」の稼ぎ方（Industry）
国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerの共同創業者である加納裕三氏、楽天執行役員でRakuten Blockchain Lab責任者を務める久田直次郎氏、Gunosy創業者で現在はLayerX CEOの福島良典氏が参加する本セッション。ともすれば「目的化」しやすいブロックチェーン技術を「手段」として正しくとらえ、なぜビジネスに新技術が必要かを議論します。
5.「地域通貨」再考──トークンは小さな経済圏をつくるか（Government）
元ヤフー社長で東京都副知事を務める宮坂学氏、鎌倉を拠点にした「鎌倉資本主義」をテーマに地域経済の活性化を構想する面白法人カヤックCEOの柳澤大輔氏、福岡を拠点にブロックチェーン技術を応用した地域通貨に取り組むChaintope CEOの正田英樹氏が参加し、鎌倉を生活の拠点とするWIRED編集長の松島倫明氏がモデレーターを務める本セッション。「ふるさと納税」を超える地域振興は「地域通貨」で実現するのか？ 「小さな経済圏」の有用性はどこにあるのか？ コミュニティと地域通貨の理想的な関係を探ります。
6. 誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨(Future)
『イシューからはじめよ』著者であり慶應義塾大学環境情報学部教授・ヤフーCSO・政府審議委員など多彩に活躍する安宅和人氏、マネーフォワード執行役員の神田潤一氏、『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家』著者でありマーケットデザインの専門家である慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏ほかが参加し、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏がモデレーターを務める本セッション。国家だけではなく、Facebookのリブラ、分散型のビットコインなど新たな通貨の発行主体が次々登場する現在。価値の交換媒介としての通貨はどうあるべきなのか？ ブロックチェーンや仮想通貨がもたらす未来を見通すセッションです。
本ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo」では、6つのテーマで約30のセッションが行われます。業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃い2日間。ブロックチェーンがもたらす新たな経済圏は、ここから始まります。
■「CoinDesk Japan」について
「CoinDesk Japan」は、ブロックチェーン・仮想通貨領域における世界最大級のメディア「CoinDesk」の公式日本版です。インターネットの「情報革命」は、普及から20年足らずであらゆる産業の構造を変え、世界を一変させました。ブロックチェーンの「価値革命」もまた、インターネットと同じように、社会変革の可能性を秘めたテクノロジーです。一方で、仮想通貨・ICOバブルにより、ネットに情報が氾濫することで、怪しい・ネガティブなイメージが持たれています。今、ブロックチェーンビジネスの発展に最も必要なのは、社会実装に向けた議論のための正しい情報です。CoinDesk Japanは、質の高いネットワークと一次情報をもとにして、信頼性の高い正確な情報を発信し、来たるブロックチェーンの新時代をリードします。
■最新のお知らせ
出版情報：N.Avenue株式会社、『ブロックチェーン白書2019』を発刊
…ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説。
紹介ページURL（https://navenue.jp/white_paper/）
■「CoinDesk Japan」関連リンク
公式サイト：https://www.coindeskjapan.com/
Facebook：https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter：https://twitter.com/CoinDeskjapan
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■本リリースに関するお問合わせ
CoinDesk Japan お問合せ窓口：https://navenue.jp/contact-3/
本イベントに関するお問い合わせ窓口：info@navenue-btokyo.jp
株式会社N.Avenue（エヌアベニュー）：https://navenue.jp/
2019年10月2日・3日の2日間にわたり開催される日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（主催：N.Avenue株式会社）に、LINE株式会社のグループ会社でありLINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開する、LVC株式会社の代表取締役 高 永受氏の登壇が決定いたしました。モデレーターにKPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー 椎名 茂氏を迎え、LINEグループが「LINE ×フィンテック」でどのような世界を目指すのかについてお話いただきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/47016/7/resize/d47016-7-564656-2.jpg ]
高 永受氏が語る「LINE ×フィンテック」で目指す世界とは？
LINEグループは、2019年9月6日に仮想通貨交換業者の登録完了を経て、9月17日、日本国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始したことで業界の注目を集めました。「LINE Pay」の提供をはじめ、野村ホールディングスと組んで「LINE証券」を展開するなど、金融領域において急速にその存在感を高めています。
また、LINEグループは2018年8月、独自に開発したブロックチェーンを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を発表しています。同構想は、自社開発のブロックチェーン「LINK Chain」を基盤としたLINKエコシステム内で利用できるコイン「LINK Point（日本国内向け）」と「LINK（海外向け）」を軸としており、分散型アプリケーションがこのLINKエコシステムに参加すれば、ユーザーに対してインセンティブを付与できるようにするというものです。
LINEユーザーは国内で月間8,100万人以上いるといい、特に、金融事業の拡大を進めるLINEグループによる「BITMAX」の始動は、この「LINE Token Economy」構想を本格化する動きとして、市場の注目を集めています。
LVC株式会社 代表取締役 高 永受氏には「b.tokyo 2019」の2日目（10月3日）に登壇いただき、LINEグループが「LINE ×フィンテック」でどのような世界を目指すのかについてお話いただきます。
登壇セッション概要
テーマ：「LINE × フィンテック」の新時代（仮）
登壇セッション ：10月3日（木） 16:45〜17:30（45分）
スピーカー：高 永受氏（LVC株式会社 代表取締役）
モデレーター：椎名 茂氏（KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー）
高 永受氏 プロフィール
LVC株式会社代表取締役。LINE Pay株式会社代表取締役CEO、LINE株式会社 上級執行役員も務める。2011年に誕生したコミュニケーションアプリ「LINE」の開発で重要な役割を果たし、LINEのコア製品とサービスのプランニング部分をグローバルで先導。NHNのUIテクノロジーラボの責任者を含め、開発者として長年の経験を持つ。
椎名 茂氏 プロフィール
大手電機メーカー研究所にて人工知能を研究。大手外資系コンサルティング会社日本法人社長を経て、AI&クラウドのデザインファームを設立したのち現職。グローバル経営戦略の立案支援、デジタル戦略とイノベーション支援、AI・ビッグデータの経営への利活用等プロジェクトを多数実施。現在もAI専門家兼経営コンサルタントとして各方面で活躍中。
「b.tokyo2019」—世界からブロックチェーン領域をリードするスピーカーが80名以上参加
[画像2: https://prtimes.jp/i/47016/7/resize/d47016-7-745894-0.png ]
「b.tokyo 2019」は、ブロックチェーン・仮想通貨の領域をリードする80名以上のスピーカーを招き、「技術・スタートアップ・フィンテック・産業・ガバメント・未来」の6つのテーマから、業界の動向を網羅的に把握できるカンファレンスです。
【日 時】
2019年10月2日（水）9:30〜18:45（受付開始 8:30）
2019年10月3日（木）9:30〜18:45（受付開始 8:30）
【会 場】ホテル雅叙園東京（住所：東京都目黒区下目黒1-8-1）
https://www.hotelgajoen-tokyo.com
【イベント公式サイトURL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、一般投資家など
【スポンサー】株式会社bitFlyer、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社電通国際情報サービス、KPMGコンサルティング株式会社、ONTology、シンプレクス株式会社、ChainUP、有限責任監査法人トーマツ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社メタップスアルファ、野村ホールディングス株式会社
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞
【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、一般社団法人Fintech協会（FAJ）、株式会社ブロックチェーンハブ、金色財形、CryptoBowl、Neutrino、HashHub、FINOLAB（五十音順）
【チケット購入方法】上記公式サイトから購入
約30のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版である「CoinDesk Japan」が総合プロデュース。ニューヨークより、注目のデジタル通貨「リブラ」の関連サービスを提供するFacebook子会社のCalibraでビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター 氏、CoinDeskでトップリサーチャーを務めるノーラン・バウエル氏、世界最大級のブロックチェーンカンファレンス「Consensus」の総合プロデューサーを務めるジューン・イアン・ウォン氏ほかが来日する予定。
＜スペシャルゲスト＞
「Facebook「Libra（リブラ）」が目指すもの──担当ディレクターが語る日本戦略」
キャサリン・ポーター 氏（Calibraビジネス開発ディレクター）
＜オープニングリマーク＞
「インターネット“情報革命”からブロックチェーン“価値革命”の新時代へ」
村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）
＜キーノート1＞
「モビリティ2.0──ブロックチェーンが変える自動車産業のランドスケープ」
クリス・バリンジャー氏（MOBI 共同創設者兼CEO）
＜キーノート2＞
「フィンテック4.0──バリュー・プロポジションを再考する」
ソプネンドゥ・モハンティ氏（シンガポール金融管理局 フィンテック最高責任者）
＜キーノート3＞
「なぜマルチステークホルダーの議論が必要なのか：G20の議論を振り返る」
松尾真一郎氏（米ジョージタウン大学・研究教授）
＜各テーマの注目セッション＞
1. CTOスペシャルトークセッション「ブロックチェーン技術の課題」（Technology）
メルペイCTOの曾川景介氏、Akamai CTOの新村信氏、LayerX CTOの榎本悠介氏、ブロックチェーン技術に取り組むCTO（最高技術責任者）が集まり、政府機関でも委員を務めるJapan Digital Design CTOの楠正憲氏がモデレーターを務める本セッション。スケーラビリティ、セキュリティ、分散化のトリレンマなど同技術の基本的な課題のほか、ブロックチェーンビジネスの現場を動かす技術者として本音をぶつけ合います。
2. 日本のスタートアップはブロックチェーンで勝てるのか?（Startup）
コインチェック共同創業者の大塚雄介氏、日本発のICOをリードするALIS CEOの安昌浩氏、業界をリードするブロックチェーン起業家でOmiseホールディングス/グループCEOの長谷川潤氏が参加し、ブロックチェーンスタートアップへ投資するホットリンクCEOの内山幸樹氏がモデレーターを務める本セッション。彼らがなぜブロックチェーン技術にフォーカスするのか？ 世界でどう戦うのか？ 勝てるチャンスはあるのか？ 国内外の知見を豊富に持つスピーカーが集まり、徹底的にビジネスで勝つ方策をディスカッションします。
3. STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか？(Fintech)
ブロックチェーンを応用してセキュリティ（証券型）トークン発行のプラットフォームを運営するSecuritizeの創業者Carlos Domingo氏、三菱UFJ信託銀行経営企画部の齊藤達哉氏、三井不動産ベンチャー共創事業部の能登谷寛氏を迎え、仮想通貨や金融面の法令に詳しいアンダーソン毛利・友常法律事務所の河合健パートナー弁護士がモデレーターを務める本セッション。日本でも暗号資産に関わる法令施行が2020年春に見込まれており、金融領域におけるホットトピックとなったSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）について、そのビジネスの将来性を徹底的に語り尽くします。
4. なぜビジネスにブロックチェーンは必要なのか？ ─「アフターインターネット」の稼ぎ方（Industry）
国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerの共同創業者である加納裕三氏、楽天執行役員でRakuten Blockchain Lab責任者を務める久田直次郎氏、Gunosy創業者で現在はLayerX CEOの福島良典氏が参加する本セッション。ともすれば「目的化」しやすいブロックチェーン技術を「手段」として正しくとらえ、なぜビジネスに新技術が必要かを議論します。
5.「地域通貨」再考──トークンは小さな経済圏をつくるか（Government）
元ヤフー社長で東京都副知事を務める宮坂学氏、鎌倉を拠点にした「鎌倉資本主義」をテーマに地域経済の活性化を構想する面白法人カヤックCEOの柳澤大輔氏、福岡を拠点にブロックチェーン技術を応用した地域通貨に取り組むChaintope CEOの正田英樹氏が参加し、鎌倉を生活の拠点とするWIRED編集長の松島倫明氏がモデレーターを務める本セッション。「ふるさと納税」を超える地域振興は「地域通貨」で実現するのか？ 「小さな経済圏」の有用性はどこにあるのか？ コミュニティと地域通貨の理想的な関係を探ります。
6. 誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨(Future)
『イシューからはじめよ』著者であり慶應義塾大学環境情報学部教授・ヤフーCSO・政府審議委員など多彩に活躍する安宅和人氏、マネーフォワード執行役員の神田潤一氏、『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家』著者でありマーケットデザインの専門家である慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏ほかが参加し、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏がモデレーターを務める本セッション。国家だけではなく、Facebookのリブラ、分散型のビットコインなど新たな通貨の発行主体が次々登場する現在。価値の交換媒介としての通貨はどうあるべきなのか？ ブロックチェーンや仮想通貨がもたらす未来を見通すセッションです。
本ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo」では、6つのテーマで約30のセッションが行われます。業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃い2日間。ブロックチェーンがもたらす新たな経済圏は、ここから始まります。
■「CoinDesk Japan」について
「CoinDesk Japan」は、ブロックチェーン・仮想通貨領域における世界最大級のメディア「CoinDesk」の公式日本版です。インターネットの「情報革命」は、普及から20年足らずであらゆる産業の構造を変え、世界を一変させました。ブロックチェーンの「価値革命」もまた、インターネットと同じように、社会変革の可能性を秘めたテクノロジーです。一方で、仮想通貨・ICOバブルにより、ネットに情報が氾濫することで、怪しい・ネガティブなイメージが持たれています。今、ブロックチェーンビジネスの発展に最も必要なのは、社会実装に向けた議論のための正しい情報です。CoinDesk Japanは、質の高いネットワークと一次情報をもとにして、信頼性の高い正確な情報を発信し、来たるブロックチェーンの新時代をリードします。
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…ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説。
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Facebook：https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter：https://twitter.com/CoinDeskjapan
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