SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
77.7％が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答pasture（パスチャー）調べ「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」
[21/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
・87.0％が「電子帳簿保存法改正」が電子データ導入を検討するきっかけになると回答・「電子帳簿保存法改正」がペーパーレス化に影響しない理由、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足」
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」（https://www.pasture.work/ ）は、経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」を実施いたしました。
結果概要 01
ビジネスパーソンの66.8％が経理業務の電子化はテレワークに繋がると回答
「電子帳簿保存法改正」の認知度は33.6％
※以降の設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。
結果概要 02
77.7％が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答
「電子帳簿保存法改正」がペーパーレス化に影響しない理由、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足」
結果概要 03
「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入済み31.2％、導入予定43.5％
87.0％が「電子帳簿保存法改正」が電子データ導入を検討するきっかけになると回答
68.0％が自社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備を評価している
TOPICS 1 「電子帳簿保存法改正」は、あなたの会社のペーパーレス化に影響すると思いますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像1: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-bd1646bb3cc335441758-0.jpg ]
ビジネスパーソンの77.7％が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答
2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、「電子帳簿保存法改正」が自身が働く会社のペーパーレス化に影響すると思うか質問したところ、77.7％が「影響する」（影響すると思う：29.0％、どちらかというと影響すると思う：48.7％）、18.6％が「影響しない」（影響しないと思う：7.1％、どちらかというと影響しないと思う：11.5％）と回答しました。
TOPICS 2 あなたの会社のペーパーレス化に影響しないと思う理由を教えてください。
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=50・複数回答方式）
[画像2: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-34ae586d36d587f0d88a-1.jpg ]
「電子帳簿保存法改正」がペーパーレス化に影響しない理由、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足（44.0％）」
また、「影響しない」（影響しないと思う：7.1％、どちらかというと影響しないと思う：11.5％）と回答した50名を対象に、ペーパーレス化に影響しないと思う理由を質問したところ、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足（44.0％）」、次に「紙の方が安心（28.0％）」、「導入コストの問題（26.0％）」と続きました。
Q1.あなたは、経理業務が電子化になることにより、テレワークの推進になると思いますか？（n=800・単一回答方式）
[画像3: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-0a00ab54d77d7c4ae56a-2.jpg ]
ビジネスパーソンの66.8％が経理業務の電子化はテレワークに繋がると回答
経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、経理業務が電子化になることで、テレワークの推進になると思うか質問したところ、66.8％が「推進になる」（推進になる：32.4％、どちらかというと推進になる：34.4％）、33.2％が「推進にはならない」（推進にはならない：23.2％、どちらかというと推進にはならない：10.0％）と回答しました。
Q2.2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていますか？（n=800・単一回答方式）
[画像4: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-ba3d7196cb70da934c27-3.jpg ]
「電子帳簿保存法改正」の認知度は33.6％
2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されることを知っているか質問したところ、33.6％が「知っている」、66.4％が「知らない」と回答しました。
Q3.あなたの会社では、「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入していますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像5: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-8396472085ce5e35f5b0-4.jpg ]
「電子帳簿保存法改正」に対応したシステム導入済み31.2％、導入予定43.5％
「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、自身が働く会社で「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入しているか質問したところ、31.2%が導入済み、43.5％が導入予定と回答しました。
Q4.「電子帳簿保存法改正」は、電子データの導入を検討するきっかけになりますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像6: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-c62b21665da3fc47fdcb-5.jpg ]
87.0％が「電子帳簿保存法改正」が電子データ導入を検討するきっかけになると回答
「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、「電子帳簿保存法改正」は、電子データの導入を検討するきっかけになると思うか質問したところ、87.0％が「きっかけになる」（きっかけになる：35.3％、どちらかというときっかけになる：51.7％）、13.0％が「きっかけにならない：4.1％、どちらかというときっかけにならない：8.9％」と回答しました。
Q5.あなたの会社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備についてどのように感じますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像7: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-bebc59d0832e5a8bf5b7-6.jpg ]
68.0％が「電子帳簿保存法改正」に向けた準備ができていると回答
「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、自身が働く会社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備についてどのように感じるか質問したところ、68.0％が「準備が出来ている」（準備が出来ている：29.7％、どちらかというと準備が出来ている：38.3％）、32.0％が「準備が出来ていない」（準備が出来ていない：9.7％、どちらかというと準備が出来ていない：22.3％）と回答しました。
「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」解説（pasture事業責任者 高澤 真之介）
[画像8: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-7c5034cd400483ef836d-7.jpg ]
2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。今回の調査では、電子帳簿保存法改正との関係性が深いと考えられる経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン対象に、目前に迫った電子帳簿保存法改正に向け、企業の理解や対応状況についてお伺いいたしました。
電子帳簿保存法改正に対する認知度は33.6％という結果でしたが、電子帳簿保存法改正を知っている方を対象とした質問では、「テレワーク推進に繋がる」「ペーパーレス化に影響する」など多くのビジネスパーソンが好意的に受け止めているようです。また、対応システム導入（導入予定）の会社が7割を超え、電子帳簿保存法改正に向けた自社の準備を評価している声が多い結果となりました。
電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化されます。それに伴い、対応システムの導入、業務プロセスの見直し、社員への教育など、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。電子帳簿保存法の改正が直前に迫っている今、自社の準備状況を確認してみてはいかがでしょうか。
＜調査概要＞
調査対象 経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン男女
有効回答数 800名
調査期間 2021年9月24日〜2021年9月29日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「pasture（パスチャー）調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
発注請求管理をオンラインで一元化 フリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」
「pasture（パスチャー）」は受発注情報を全てデジタル化。フリーランスや業務委託の社員との契約・発注・請求業務などを一元管理できるクラウドサービスです。
契約、仕事の依頼や納品、請求管理、支払いをワンストップで行うことができます。
また、”インボイス制度”や”下請法”、”電子帳簿保存法”などの企業が外部人材と仕事をする際、気を付けたい法律にも対応できるようサービス開発を進めています。
pasture（パスチャー） https://www.pasture.work/
[画像9: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-6f761197bff1b3645513-8.jpg ]
請求書の回収から承認、支払いまでをクラウド化 「pasture請求書受取」
「pasture請求書受取」は請求書の回収から承認、支払いまでをクラウド化できるツールです。月末月初の請求管理業務が効率化できます。
4つのステップで、請求書をオンラインで一元化管理することができます。
請求書管理の一元化、各請求書の進捗確認が可能、請求データを再入力が不要、承認フローによるガバナンスの強化の機能等、請求書に関わる一連の業務を効率化できます。
pasture請求書受取 https://www.pasture.work/newservice/invoice/
[画像10: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-084bf5736041091ad643-9.jpg ]
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」（https://www.pasture.work/ ）は、経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」を実施いたしました。
結果概要 01
ビジネスパーソンの66.8％が経理業務の電子化はテレワークに繋がると回答
「電子帳簿保存法改正」の認知度は33.6％
※以降の設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。
結果概要 02
77.7％が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答
「電子帳簿保存法改正」がペーパーレス化に影響しない理由、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足」
結果概要 03
「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入済み31.2％、導入予定43.5％
87.0％が「電子帳簿保存法改正」が電子データ導入を検討するきっかけになると回答
68.0％が自社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備を評価している
TOPICS 1 「電子帳簿保存法改正」は、あなたの会社のペーパーレス化に影響すると思いますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像1: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-bd1646bb3cc335441758-0.jpg ]
ビジネスパーソンの77.7％が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答
2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、「電子帳簿保存法改正」が自身が働く会社のペーパーレス化に影響すると思うか質問したところ、77.7％が「影響する」（影響すると思う：29.0％、どちらかというと影響すると思う：48.7％）、18.6％が「影響しない」（影響しないと思う：7.1％、どちらかというと影響しないと思う：11.5％）と回答しました。
TOPICS 2 あなたの会社のペーパーレス化に影響しないと思う理由を教えてください。
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=50・複数回答方式）
[画像2: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-34ae586d36d587f0d88a-1.jpg ]
「電子帳簿保存法改正」がペーパーレス化に影響しない理由、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足（44.0％）」
また、「影響しない」（影響しないと思う：7.1％、どちらかというと影響しないと思う：11.5％）と回答した50名を対象に、ペーパーレス化に影響しないと思う理由を質問したところ、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足（44.0％）」、次に「紙の方が安心（28.0％）」、「導入コストの問題（26.0％）」と続きました。
Q1.あなたは、経理業務が電子化になることにより、テレワークの推進になると思いますか？（n=800・単一回答方式）
[画像3: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-0a00ab54d77d7c4ae56a-2.jpg ]
ビジネスパーソンの66.8％が経理業務の電子化はテレワークに繋がると回答
経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、経理業務が電子化になることで、テレワークの推進になると思うか質問したところ、66.8％が「推進になる」（推進になる：32.4％、どちらかというと推進になる：34.4％）、33.2％が「推進にはならない」（推進にはならない：23.2％、どちらかというと推進にはならない：10.0％）と回答しました。
Q2.2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていますか？（n=800・単一回答方式）
[画像4: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-ba3d7196cb70da934c27-3.jpg ]
「電子帳簿保存法改正」の認知度は33.6％
2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されることを知っているか質問したところ、33.6％が「知っている」、66.4％が「知らない」と回答しました。
Q3.あなたの会社では、「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入していますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像5: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-8396472085ce5e35f5b0-4.jpg ]
「電子帳簿保存法改正」に対応したシステム導入済み31.2％、導入予定43.5％
「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、自身が働く会社で「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入しているか質問したところ、31.2%が導入済み、43.5％が導入予定と回答しました。
Q4.「電子帳簿保存法改正」は、電子データの導入を検討するきっかけになりますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像6: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-c62b21665da3fc47fdcb-5.jpg ]
87.0％が「電子帳簿保存法改正」が電子データ導入を検討するきっかけになると回答
「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、「電子帳簿保存法改正」は、電子データの導入を検討するきっかけになると思うか質問したところ、87.0％が「きっかけになる」（きっかけになる：35.3％、どちらかというときっかけになる：51.7％）、13.0％が「きっかけにならない：4.1％、どちらかというときっかけにならない：8.9％」と回答しました。
Q5.あなたの会社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備についてどのように感じますか？
※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。（n=269・単一回答方式）
[画像7: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-bebc59d0832e5a8bf5b7-6.jpg ]
68.0％が「電子帳簿保存法改正」に向けた準備ができていると回答
「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていると回答したビジネスパーソン269名を対象に、自身が働く会社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備についてどのように感じるか質問したところ、68.0％が「準備が出来ている」（準備が出来ている：29.7％、どちらかというと準備が出来ている：38.3％）、32.0％が「準備が出来ていない」（準備が出来ていない：9.7％、どちらかというと準備が出来ていない：22.3％）と回答しました。
「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」解説（pasture事業責任者 高澤 真之介）
[画像8: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-7c5034cd400483ef836d-7.jpg ]
2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。今回の調査では、電子帳簿保存法改正との関係性が深いと考えられる経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン対象に、目前に迫った電子帳簿保存法改正に向け、企業の理解や対応状況についてお伺いいたしました。
電子帳簿保存法改正に対する認知度は33.6％という結果でしたが、電子帳簿保存法改正を知っている方を対象とした質問では、「テレワーク推進に繋がる」「ペーパーレス化に影響する」など多くのビジネスパーソンが好意的に受け止めているようです。また、対応システム導入（導入予定）の会社が7割を超え、電子帳簿保存法改正に向けた自社の準備を評価している声が多い結果となりました。
電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化されます。それに伴い、対応システムの導入、業務プロセスの見直し、社員への教育など、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。電子帳簿保存法の改正が直前に迫っている今、自社の準備状況を確認してみてはいかがでしょうか。
＜調査概要＞
調査対象 経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン男女
有効回答数 800名
調査期間 2021年9月24日〜2021年9月29日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「pasture（パスチャー）調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
発注請求管理をオンラインで一元化 フリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」
「pasture（パスチャー）」は受発注情報を全てデジタル化。フリーランスや業務委託の社員との契約・発注・請求業務などを一元管理できるクラウドサービスです。
契約、仕事の依頼や納品、請求管理、支払いをワンストップで行うことができます。
また、”インボイス制度”や”下請法”、”電子帳簿保存法”などの企業が外部人材と仕事をする際、気を付けたい法律にも対応できるようサービス開発を進めています。
pasture（パスチャー） https://www.pasture.work/
[画像9: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-6f761197bff1b3645513-8.jpg ]
請求書の回収から承認、支払いまでをクラウド化 「pasture請求書受取」
「pasture請求書受取」は請求書の回収から承認、支払いまでをクラウド化できるツールです。月末月初の請求管理業務が効率化できます。
4つのステップで、請求書をオンラインで一元化管理することができます。
請求書管理の一元化、各請求書の進捗確認が可能、請求データを再入力が不要、承認フローによるガバナンスの強化の機能等、請求書に関わる一連の業務を効率化できます。
pasture請求書受取 https://www.pasture.work/newservice/invoice/
[画像10: https://prtimes.jp/i/51333/7/resize/d51333-7-084bf5736041091ad643-9.jpg ]
SEO関連
