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フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート - 2022年
[22/09/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
投資家比率が2年で1割超増、ビジネスパーソンの54%が投資家に。「高齢層の約2割が老後資金ゼロ」、「5割弱がNISAを知っていても利用せず」
フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: デレック・ヤング、本社：東京都港区、以下「フィデリティ」）は、本日、2022年ビジネスパーソン1万人アンケートの結果を発表しました。フィデリティは2010年よりビジネスパーソン1万人アンケート（旧「サラリーマン1万人アンケート」）を通じて、日本全国の会社員と公務員の退職準備や資産形成に関する動向の定点調査を続けています。
今回の調査について、フィデリティ・インスティテュートの首席研究員浦田春河は次のように分析しています。「投資環境の変化や情報収集手段の多様化により、着実に投資家層が増加している。一方で、NISAなど制度面や金融教育の課題、老後資金の準備が依然不十分である実態など、お金の要素が影響して日本人のウェルビーイング向上が抑えられている」
【調査結果抜粋】
ビジネスパーソンの54%が投資家に、前回調査より13.5ポイント上昇
[画像1: https://prtimes.jp/i/55340/7/resize/d55340-7-22d4c5f186a729d88ce2-0.png ]
投資を増やした人の約4割が「コロナ禍で時間ができ投資の知識が増えたから」と回答。同じ「相場変動の激しさ」「収入減少」という理由でも、投資を増やした人と減らした人に分かれた。
情報収集に大きな変化、ついにSNSがトップ
SNS、ブログ、YouTube経由が格段に増加。一方、金融資産が大きい人は従来型の媒体を頼っている。
職域での金融教育、実施率は未だ3割程度
「資産形成」や「投資」に傾斜しているのが実態。金融リテラシー向上には、「家計管理」も含めた包括的な金融教育の推進が求められる。
「老後資金ゼロ」が50〜60代でも約2割
[画像2: https://prtimes.jp/i/55340/7/resize/d55340-7-ef7a12175794dab5e534-1.png ]
20代では約半数、30〜40代でも3割強が、老後資金を全く準備していない（0円）と回答。
「NISA・つみたてNISAを知っていても利用していない」が5割弱
未利用者には「制度や手続きの簡素化」要望が利用者以上に多く、今後の制度改正における対応が期待される。
調査結果全文につきましては、以下リンク先より、フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート - 2022年結果をご参照ください。
https://retirement.fidelity.co.jp/white-papers/
■「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート」*¹とは
フィデリティは2010年より、日本全国の20代から50代*²の会社員と公務員の退職準備や資産形成に関する動向の定点調査を続けており、今回で9回目。2022年の調査は6月13日〜20日にインターネットを通じて10,905人を対象に実施。
調査参加者の年代区分： 若年層：20〜39歳、中堅層：40〜54歳、高齢層：55〜64歳
有効回答数：10,905
過去調査の実施年： 2010年、2013年、2014年、2015年、2016年、2018年、2019年、2020年
フィデリティ投信調べ
*¹ 旧「フィデリティ・サラリーマン1万人アンケート」
*² 2022年は対象を20代から60代に拡大
以上
■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆3,187億円で、外資系運用会社では首位となります（2022年6月末日現在）。
■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約90.4兆円（6,652億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約67.9兆円（4,998億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2022年 6月末日現在。為替レートは135.855円で算出）。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttms://fidelityinternational.comをご覧ください。
【注意】
当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
投資信託説明書（目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。
申込時に直接ご負担いただく費用： 申込手数料 上限 4.40%（消費税等相当額抜き4.0%）
換金時に直接ご負担いただく費用： 信託財産留保金 上限 0.3％
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用： 信託報酬 上限 年率2.123%（消費税等相当額抜き1.93%）
その他費用： 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
ご注意）上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、フィデリティ投信が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。
フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号： 関東財務局長（金商）第388号
加入協会： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: デレック・ヤング、本社：東京都港区、以下「フィデリティ」）は、本日、2022年ビジネスパーソン1万人アンケートの結果を発表しました。フィデリティは2010年よりビジネスパーソン1万人アンケート（旧「サラリーマン1万人アンケート」）を通じて、日本全国の会社員と公務員の退職準備や資産形成に関する動向の定点調査を続けています。
今回の調査について、フィデリティ・インスティテュートの首席研究員浦田春河は次のように分析しています。「投資環境の変化や情報収集手段の多様化により、着実に投資家層が増加している。一方で、NISAなど制度面や金融教育の課題、老後資金の準備が依然不十分である実態など、お金の要素が影響して日本人のウェルビーイング向上が抑えられている」
【調査結果抜粋】
ビジネスパーソンの54%が投資家に、前回調査より13.5ポイント上昇
[画像1: https://prtimes.jp/i/55340/7/resize/d55340-7-22d4c5f186a729d88ce2-0.png ]
投資を増やした人の約4割が「コロナ禍で時間ができ投資の知識が増えたから」と回答。同じ「相場変動の激しさ」「収入減少」という理由でも、投資を増やした人と減らした人に分かれた。
情報収集に大きな変化、ついにSNSがトップ
SNS、ブログ、YouTube経由が格段に増加。一方、金融資産が大きい人は従来型の媒体を頼っている。
職域での金融教育、実施率は未だ3割程度
「資産形成」や「投資」に傾斜しているのが実態。金融リテラシー向上には、「家計管理」も含めた包括的な金融教育の推進が求められる。
「老後資金ゼロ」が50〜60代でも約2割
[画像2: https://prtimes.jp/i/55340/7/resize/d55340-7-ef7a12175794dab5e534-1.png ]
20代では約半数、30〜40代でも3割強が、老後資金を全く準備していない（0円）と回答。
「NISA・つみたてNISAを知っていても利用していない」が5割弱
未利用者には「制度や手続きの簡素化」要望が利用者以上に多く、今後の制度改正における対応が期待される。
調査結果全文につきましては、以下リンク先より、フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート - 2022年結果をご参照ください。
https://retirement.fidelity.co.jp/white-papers/
■「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート」*¹とは
フィデリティは2010年より、日本全国の20代から50代*²の会社員と公務員の退職準備や資産形成に関する動向の定点調査を続けており、今回で9回目。2022年の調査は6月13日〜20日にインターネットを通じて10,905人を対象に実施。
調査参加者の年代区分： 若年層：20〜39歳、中堅層：40〜54歳、高齢層：55〜64歳
有効回答数：10,905
過去調査の実施年： 2010年、2013年、2014年、2015年、2016年、2018年、2019年、2020年
フィデリティ投信調べ
*¹ 旧「フィデリティ・サラリーマン1万人アンケート」
*² 2022年は対象を20代から60代に拡大
以上
■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆3,187億円で、外資系運用会社では首位となります（2022年6月末日現在）。
■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約90.4兆円（6,652億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約67.9兆円（4,998億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2022年 6月末日現在。為替レートは135.855円で算出）。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttms://fidelityinternational.comをご覧ください。
【注意】
当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
投資信託説明書（目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。
申込時に直接ご負担いただく費用： 申込手数料 上限 4.40%（消費税等相当額抜き4.0%）
換金時に直接ご負担いただく費用： 信託財産留保金 上限 0.3％
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用： 信託報酬 上限 年率2.123%（消費税等相当額抜き1.93%）
その他費用： 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
ご注意）上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、フィデリティ投信が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。
フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号： 関東財務局長（金商）第388号
加入協会： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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