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〜観光訪問客の関係人口への転換に向けた新たな取り組み〜

●マップル×三菱商事×一般財団法人会津若松観光ビューローで実証実験開始
●SNS活用の「会津若松観光パスポート」で地域のファンづくりおよび誘客を促進
●タビマエからタビアトまでの観光客との接点強化と継続的な関係創出を図る




株式会社昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード：9475）の子会社である株式会社マップル（本社および代表は同上、以下「マップル」）は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三菱商事」）と共同で、一般財団法人会津若松観光ビューローの協力の下、地域のファンづくりおよび誘客を促進すべく、ソーシャルメディア（以下、SNS）を活用した「会津若松観光パスポート」の実証実験を開始いたしました。
「会津若松観光パスポート」では、観光客が現地に訪問する際に必要となる各種情報やクーポンなどを一元的に提供し、タビマエからタビアトまでの観光客との接点強化と継続的な関係創出を図ります。
12月5日から福島県会津若松市において「会津若松観光パスポート」としてLINE公式アカウントを開設し、鶴ヶ城を訪問した観光客へのサービス提供がスタートしております。


【会津若松市における取り組み】
LINE公式アカウント「会津若松観光パスポート」を開設し、観光情報、クーポン、お土産品の紹介、会津ファンクラブへの入会申込などを一元的に提供しております。
「会津若松観光パスポート」友だち追加ＱＲコード
https://lin.ee/0NCyN5B


【実施の背景】
多くの観光地において訪問者との間に観光案内所や観光スポットなどのリアルなタッチポイントを持ちながら、効果的に活用し切れていない状況があります。とりわけ観光客の行動がデータとして蓄積されていないために本来得られるべき評価がされず、また、訪問客の離脱とともに関係性が途切れてしまうことが課題となっています。
本実証実験はこのような観光地マネジメントの課題解決を目指し、「デジタル観光パスポート」を通じて現地の観光情報提供による「周遊促進」、クーポンの提供による「消費促進」、SNSでのつながりによる「関係人口化」を図り、あわせてユーザーの行動をデータとして蓄積することを目的とするものです。

[画像: https://prtimes.jp/i/76637/7/resize/d76637-7-217bdf7b53b7315e0392-0.jpg ]


また地域が提供しているネイティブアプリはインストールの手間や抵抗感も大きな課題となっておりましたが、今回はSNSの中でも86.9%ととりわけ利用率の高い※LINEの公式アカウントを活用することでサービス利用までのハードルを下げ、ユーザーの確保を図っております。
※出典：令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000708015.pdf


【会社概要】
社名 ：株式会社マップル
所在地 ：東京都千代田区麹町３丁目１番地
事業内容：地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供
代表者 ：代表取締役社長 黒田 茂夫

【お客様からのお問い合わせ先】
製品担当：事業本部 第二事業部 加藤
tel ：03-3556-8166（平日10時〜17時）
e-mail ：sales@mapple.co.jp