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【城南進学研究社×学研】学研との業務資本提携契約を11月に締結。各種教育サービス・コンテンツの連携により新たなサービス・商品を開発し、様々な教育ニーズに応えます。
[22/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
両社のコラボレーションによって新たなマーケットを創出し、塾業界内における優位性の確保を目指して
株式会社城南進学研究社（神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：下村勝己、以下「当社」）は、2022年11月25日に、株式会社学研ホールディングス（東京都品川区、代表取締役社長：宮原博昭、以下「学研HD」）と業務資本提携契約を締結することを決定いたしました。
本業務資本提携を通じて、当社が有する各種教育サービス、コンテンツと、学研HDの多様な教育サービス、コンテンツとの連携により新たなサービス・商品を開発し、様々な教育ニーズに応えてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/91869/7/resize/d91869-7-1aece1b32be28008f2a6-4.png ]
本業務資本提携の目的
当社は、1961年４月に創業した城南予備校を前身とし、1982年９月16日に設立し「生徒第一主義」の理念のもと、乳幼児から社会人に至るまで多様な教育コンテンツを用いて教室事業の展開、教育コンテンツの開発販売等を行う総合教育ソリューション企業です。 学研HDは、1947年３月31日に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。現在、両者が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が激化し、企業間競争が熾烈を極めていることに加え、2020年度から始まった教育改革や入試改革、あるいはコロナ禍を契機に一気に広がったオンライン授業やGIGAスクールの実現など、教育現場は急速に変化をしており、学習塾の役割も大きな変革を求められております。 このような環境下において、当社の各種教育サービスや教育コンテンツと学研HDがもつ全国に展開する教室・塾事業や多様な教育コンテンツとのコラボレーションにより、新たなサービスや商品を開発し、新たなマーケットをつくり出し、塾業界内における優位性を確保できると考え、学研HDと中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
業務提携の内容
2022年８月26日締結した業務提携契約に基づき、両社の役員・従業員を構成員とする業務提携委員会をすでに設置し、協業についての議論を行っております。今回の本業務資本提携により、下記について具体的な諸施策の展開についての検討を進めてまいります。
（１）メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開
学研グループは富士ソフト株式会社との共同実証により開発したバーチャル教育空間「FAMcampus」を利用したオンライン学習塾の展開を始めております。FAMcampusでは、自分のアバターがバーチャル上の学習塾に登校し、授業や自習、面談など、リアルの学習塾に通うのと同等のサービスを受けることができます。このメタバース空間で当社がもつ個別指導のノウハウを用いた新しい学習サービスについての協働開発・展開を目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91869/7/resize/d91869-7-e68dd047bb29323fd733-0.jpg ]
（２）教室・学習塾の連携
学研グループが全国で展開をする「学研教室」やグループ傘下の進学塾・学習塾と、当社が展開する 「城南コベッツ」「城南医志塾」「城南推薦塾」はそれぞれ特長があり、相互の補完が可能な関係にあります。子どもたち一人ひとりの学習到達度に適した両社のカリキュラムを相互に紹介していくことで、幼児から小学生、中学生、高校生を対象とする幅広い教育ニーズに応えることが可能になります。
（３）英語学習コンテンツ・サービスの協働開発
学研グループには、学習参考書や辞書・辞典等の英語出版物やオンライン英会話サービス、東京都英語村 （TGG）など、さまざまな英語コンテンツ、サービスがあります。また、当社には、TOEFL(R)Test、IELTS対策専門校「リンゴ・エル・エル・シー」やフォニックス・メソッドを用いた「ズー・フォニックス・アカデミ ー」があり、英語指導に定評があります。英語学習市場は今後も拡大することが想定しており、両者の強みをいかした新コンテンツ・サービスの協働開発を目指します。
（４）学習アセスメントの共同開発・制作・普及
学研グループでは、「思考力、判断力、表現力」を見える化する学習アセスメント「明日の学力」診断 （「あすがく」）があり、すでに年間10万人に受検いただいております。一方、当社には算数指導に強みをもつ「りんご塾」の運営や、小中学校の教科書に対応するオンライン学習商材「デキタス」などの教材開発部門があり、新しい教育への対応を積極的に行っております。アセスメント領域での協力体制を構築し、「あすがく」の進化・深化を実現し、さらなる普及を目指します。
（５）乳幼児を対象とした教育サービスの連携
学研グループでは、豊富な乳幼児向け出版コンテンツに加え、幼稚園・保育園向け月刊誌や備品の販売など未就学領域は教育事業の大きな柱です。当社グループは、０〜５歳児を対象にした育脳教室「くぼたのうけん」やインターナショナルスクール「ズー・フォニックス・アカデミー」など、未就学児への能力開発の知見を有しております。また、両社は保育園事業も積極的に展開しています。さまざまな場やコンテンツ、ノウハウの活用および両社のカリキュラムを相互に紹介していくことなどを通して、両社のお客さまにより満足いただけるようサービスの連携を積極的に図ってまいります。
（６）社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及
学研ＨＤは2020年11月に策定した中期経営計画『Gakken 2023』において、教育分野においては社会人事業への注力を重点施策としております。企業向け研修サービスを手掛ける学研グループの「TOASU」（旧・ ジェイテックスマネジメントセンター）と当社グループの「アイベック」の連携や、社会人向け英語学習サービスの協働開発などにより、人生100年時代における学習環境づくりを通して新たな売上・利益の創出を目指します。
【会社概要】
■株式会社 城南進学研究社
代表者：代表取締役社長 CEO 下村勝己
所在地：神奈川県川崎市川崎区駅前本町22-2
設立:1982年
コーポレートサイト：https://www.johnan.co.jp/
主な事業内容
-学習塾、その他各種教室の経営
-フランチャイズチェーンシステムによる予備校、進学教室の募集及び経営指導
-大学、高校及び中学受験用教材の企画、制作、販売
-保育に関する事業
■株式会社 学研ホールディングス
代表者：代表取締役社長 宮原博昭
所在地：東京都品川区西五反田2-11-8
設立:1947年
コーポレートサイト：https://ghd.gakken.co.jp/
主な事業内容
-教育分野：教室・塾事業 / 出版コンテンツ事業 / 園・学校事業
-医療福祉分野：高齢者住宅事業 / 認知症グループホーム事業 / 子育て支援事業
-その他サービス支援事業
株式会社城南進学研究社（神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：下村勝己、以下「当社」）は、2022年11月25日に、株式会社学研ホールディングス（東京都品川区、代表取締役社長：宮原博昭、以下「学研HD」）と業務資本提携契約を締結することを決定いたしました。
本業務資本提携を通じて、当社が有する各種教育サービス、コンテンツと、学研HDの多様な教育サービス、コンテンツとの連携により新たなサービス・商品を開発し、様々な教育ニーズに応えてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/91869/7/resize/d91869-7-1aece1b32be28008f2a6-4.png ]
本業務資本提携の目的
当社は、1961年４月に創業した城南予備校を前身とし、1982年９月16日に設立し「生徒第一主義」の理念のもと、乳幼児から社会人に至るまで多様な教育コンテンツを用いて教室事業の展開、教育コンテンツの開発販売等を行う総合教育ソリューション企業です。 学研HDは、1947年３月31日に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。現在、両者が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が激化し、企業間競争が熾烈を極めていることに加え、2020年度から始まった教育改革や入試改革、あるいはコロナ禍を契機に一気に広がったオンライン授業やGIGAスクールの実現など、教育現場は急速に変化をしており、学習塾の役割も大きな変革を求められております。 このような環境下において、当社の各種教育サービスや教育コンテンツと学研HDがもつ全国に展開する教室・塾事業や多様な教育コンテンツとのコラボレーションにより、新たなサービスや商品を開発し、新たなマーケットをつくり出し、塾業界内における優位性を確保できると考え、学研HDと中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
業務提携の内容
2022年８月26日締結した業務提携契約に基づき、両社の役員・従業員を構成員とする業務提携委員会をすでに設置し、協業についての議論を行っております。今回の本業務資本提携により、下記について具体的な諸施策の展開についての検討を進めてまいります。
（１）メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開
学研グループは富士ソフト株式会社との共同実証により開発したバーチャル教育空間「FAMcampus」を利用したオンライン学習塾の展開を始めております。FAMcampusでは、自分のアバターがバーチャル上の学習塾に登校し、授業や自習、面談など、リアルの学習塾に通うのと同等のサービスを受けることができます。このメタバース空間で当社がもつ個別指導のノウハウを用いた新しい学習サービスについての協働開発・展開を目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91869/7/resize/d91869-7-e68dd047bb29323fd733-0.jpg ]
（２）教室・学習塾の連携
学研グループが全国で展開をする「学研教室」やグループ傘下の進学塾・学習塾と、当社が展開する 「城南コベッツ」「城南医志塾」「城南推薦塾」はそれぞれ特長があり、相互の補完が可能な関係にあります。子どもたち一人ひとりの学習到達度に適した両社のカリキュラムを相互に紹介していくことで、幼児から小学生、中学生、高校生を対象とする幅広い教育ニーズに応えることが可能になります。
（３）英語学習コンテンツ・サービスの協働開発
学研グループには、学習参考書や辞書・辞典等の英語出版物やオンライン英会話サービス、東京都英語村 （TGG）など、さまざまな英語コンテンツ、サービスがあります。また、当社には、TOEFL(R)Test、IELTS対策専門校「リンゴ・エル・エル・シー」やフォニックス・メソッドを用いた「ズー・フォニックス・アカデミ ー」があり、英語指導に定評があります。英語学習市場は今後も拡大することが想定しており、両者の強みをいかした新コンテンツ・サービスの協働開発を目指します。
（４）学習アセスメントの共同開発・制作・普及
学研グループでは、「思考力、判断力、表現力」を見える化する学習アセスメント「明日の学力」診断 （「あすがく」）があり、すでに年間10万人に受検いただいております。一方、当社には算数指導に強みをもつ「りんご塾」の運営や、小中学校の教科書に対応するオンライン学習商材「デキタス」などの教材開発部門があり、新しい教育への対応を積極的に行っております。アセスメント領域での協力体制を構築し、「あすがく」の進化・深化を実現し、さらなる普及を目指します。
（５）乳幼児を対象とした教育サービスの連携
学研グループでは、豊富な乳幼児向け出版コンテンツに加え、幼稚園・保育園向け月刊誌や備品の販売など未就学領域は教育事業の大きな柱です。当社グループは、０〜５歳児を対象にした育脳教室「くぼたのうけん」やインターナショナルスクール「ズー・フォニックス・アカデミー」など、未就学児への能力開発の知見を有しております。また、両社は保育園事業も積極的に展開しています。さまざまな場やコンテンツ、ノウハウの活用および両社のカリキュラムを相互に紹介していくことなどを通して、両社のお客さまにより満足いただけるようサービスの連携を積極的に図ってまいります。
（６）社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及
学研ＨＤは2020年11月に策定した中期経営計画『Gakken 2023』において、教育分野においては社会人事業への注力を重点施策としております。企業向け研修サービスを手掛ける学研グループの「TOASU」（旧・ ジェイテックスマネジメントセンター）と当社グループの「アイベック」の連携や、社会人向け英語学習サービスの協働開発などにより、人生100年時代における学習環境づくりを通して新たな売上・利益の創出を目指します。
【会社概要】
■株式会社 城南進学研究社
代表者：代表取締役社長 CEO 下村勝己
所在地：神奈川県川崎市川崎区駅前本町22-2
設立:1982年
コーポレートサイト：https://www.johnan.co.jp/
主な事業内容
-学習塾、その他各種教室の経営
-フランチャイズチェーンシステムによる予備校、進学教室の募集及び経営指導
-大学、高校及び中学受験用教材の企画、制作、販売
-保育に関する事業
■株式会社 学研ホールディングス
代表者：代表取締役社長 宮原博昭
所在地：東京都品川区西五反田2-11-8
設立:1947年
コーポレートサイト：https://ghd.gakken.co.jp/
主な事業内容
-教育分野：教室・塾事業 / 出版コンテンツ事業 / 園・学校事業
-医療福祉分野：高齢者住宅事業 / 認知症グループホーム事業 / 子育て支援事業
-その他サービス支援事業
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