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goen合同会社、金融機関等の本人確認とアンホステッド・ウォレット（P2P）を接続する技術で特許査定
[26/07/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
本人確認済みの相手とのみ決済・送金を行う仕組みにより、自己管理性と金融サービスの信頼性の両立を目指す
goen合同会社（本社：東京都品川区、代表：高嶋生也、以下「goen」）は、アンホステッド・ウォレット（ノンカストディアルウォレットとも呼称される）と、金融機関等による本人確認を接続する情報処理技術について、特許庁から特許査定を受領したことをお知らせします。
対象は、特願2025-184658「情報処理方法及び情報処理システム」です。
■本技術が解決する課題
ノンカストディアルウォレットは、銀行、暗号資産交換業者、ウォレット事業者等の第三者に秘密鍵を預けず、利用者自身が資産を管理できることを特徴としています。
一方で、決済や送金の相手が本人確認済みであるかを、ウォレット自身が確認することは容易ではありません。
このため、ノンカストディアルウォレットの自己管理性を維持しながら、以下を成立させることが課題となっていました。
- 金融機関等による本人確認
- 決済相手の本人確認・信頼性確認
- 金融機関口座とステーブルコインとの接続
- AML/CFTを含む金融サービス上のリスク低減
（注）
・AML：アンチ・マネー・ロンダリング
・CFT：テロ資金供与対策
本出願技術は、金融機関等が実施した本人確認を信頼の起点として、本人確認済みのウォレット間で安全に決済・送金を行うための仕組みを提供するものです。
■本技術の新しい点
本出願技術では、本人確認を実施した金融機関等が、利用者の本人確認情報とウォレットアドレスを関連付け、電子署名を施した認証情報を発行します。
利用者のノンカストディアルウォレットは、その認証情報を基に、利用者自身が管理するウォレット秘密鍵で署名した資格情報を端末内で保管します。
決済または送金の際には、相手側から本人確認済みであることを示す署名付き証明情報を取得し、その電子署名をウォレット自身が暗号学的に検証します。
相手の本人確認済み状態を確認できた場合にのみ取引を実行し、確認できない場合には決済・送金を実行しません。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139262/7/139262-7-82bade87951d14a5a3d17a7c2f2a0ecd-433x410.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これにより、次のことが可能になります。
金融機関等が本人確認を実施した事実と、利用者がウォレットの秘密鍵を現に管理している事実を結び付けるだけでなく、取引前に相手の本人性を確認する
従来の中央管理型ウォレット（カストディアルウォレット）とは異なり、利用者が秘密鍵を自己管理する構造を維持しながら、金融機関等の確実な本人認証に基づく信頼を取引に活用できる点が、本技術の特徴です。
なお、本技術はAML/CFTその他の法令・規制上の要件を単独で充足するものではありません。実際のサービスでは、他の仕組みと組み合わせて運用することを想定しています。
■想定する活用領域
goenは、本出願技術を、ステーブルコインの決済・送金基盤へ応用することを目指しています。
主な活用領域として、次を想定しています。
- 金融機関口座と本人確認済みウォレットとの接続
- ステーブルコインの払出し・戻入
- 個人間および企業間の送金
- 本人確認できない相手との取引の保留または停止
本技術に基づくノンカストディアルウォレットを金融機関と切り離された仕組みにするのではなく、金融機関等が持つ本人確認・顧客管理基盤を有効に利用する事で、日常の決済・送金基盤へ発展させていきます。
■協業について
goenは今後、次の事業者等との共同検証および事業化を進めます。
- 銀行、信託会社、資金移動業者
- BaaSおよび金融API事業者
- ステーブルコイン等の発行・流通事業者
- 電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者
- ウォレットおよび決済プラットフォーム事業者
- POS、決済端末、加盟店システム事業者
- 地域金融機関、自治体、地域デジタルマネー事業者
本技術を利用し、安全性、利便性を両立する金融サービスの共同検証を目指します。
■代表コメント
本出願技術は、利用者の自己管理性を維持しながら、金融機関等が持つ本人確認の信頼をウォレットへ接続するものです。日本国内にとどまらない事業展開を見据え、本技術はPCT国際出願も行っています。国内外の金融機関・決済事業者等との協業を通じ、安心してステーブルコインを利用できる社会基盤の構築を目指します。
■詳細情報
本技術が解決する社会課題、基本的な技術構成、金融機関・決済事業者にとっての価値、想定ユースケースについては、以下のページで紹介しています。
詳細解説ページ：
https://www.goen.io/post/kyc-noncustodial-wallet-patent
パンフレット：
d139262-7-0e003408699853b54c7d99b98d32c529.pdf
■goen合同会社について
goen合同会社は、ノンカストディアルウォレット、次世代セキュリティ等の技術を活用し、金融・決済・信頼基盤の社会実装に取り組んでいます。
会社名：goen合同会社
所在地：東京都品川区
URL：https://goen.io
お問い合わせ：info@goen.io
■注意事項
本リリースに記載した活用例には、今後の研究開発および共同検証を含みます。特定の金融商品、暗号資産、電子決済手段その他のサービスの取得、保有、売買、送金、投資または利用を勧誘するものではありません。
実際のサービス提供には、適用法令、必要な登録・届出、金融機関等との契約、本人確認、AML/CFT、制裁対応、個人情報保護、情報セキュリティ、会計・税務、消費者保護等への対応が必要です。
goen合同会社（本社：東京都品川区、代表：高嶋生也、以下「goen」）は、アンホステッド・ウォレット（ノンカストディアルウォレットとも呼称される）と、金融機関等による本人確認を接続する情報処理技術について、特許庁から特許査定を受領したことをお知らせします。
対象は、特願2025-184658「情報処理方法及び情報処理システム」です。
■本技術が解決する課題
ノンカストディアルウォレットは、銀行、暗号資産交換業者、ウォレット事業者等の第三者に秘密鍵を預けず、利用者自身が資産を管理できることを特徴としています。
一方で、決済や送金の相手が本人確認済みであるかを、ウォレット自身が確認することは容易ではありません。
このため、ノンカストディアルウォレットの自己管理性を維持しながら、以下を成立させることが課題となっていました。
- 金融機関等による本人確認
- 決済相手の本人確認・信頼性確認
- 金融機関口座とステーブルコインとの接続
- AML/CFTを含む金融サービス上のリスク低減
（注）
・AML：アンチ・マネー・ロンダリング
・CFT：テロ資金供与対策
本出願技術は、金融機関等が実施した本人確認を信頼の起点として、本人確認済みのウォレット間で安全に決済・送金を行うための仕組みを提供するものです。
■本技術の新しい点
本出願技術では、本人確認を実施した金融機関等が、利用者の本人確認情報とウォレットアドレスを関連付け、電子署名を施した認証情報を発行します。
利用者のノンカストディアルウォレットは、その認証情報を基に、利用者自身が管理するウォレット秘密鍵で署名した資格情報を端末内で保管します。
決済または送金の際には、相手側から本人確認済みであることを示す署名付き証明情報を取得し、その電子署名をウォレット自身が暗号学的に検証します。
相手の本人確認済み状態を確認できた場合にのみ取引を実行し、確認できない場合には決済・送金を実行しません。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139262/7/139262-7-82bade87951d14a5a3d17a7c2f2a0ecd-433x410.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これにより、次のことが可能になります。
金融機関等が本人確認を実施した事実と、利用者がウォレットの秘密鍵を現に管理している事実を結び付けるだけでなく、取引前に相手の本人性を確認する
従来の中央管理型ウォレット（カストディアルウォレット）とは異なり、利用者が秘密鍵を自己管理する構造を維持しながら、金融機関等の確実な本人認証に基づく信頼を取引に活用できる点が、本技術の特徴です。
なお、本技術はAML/CFTその他の法令・規制上の要件を単独で充足するものではありません。実際のサービスでは、他の仕組みと組み合わせて運用することを想定しています。
■想定する活用領域
goenは、本出願技術を、ステーブルコインの決済・送金基盤へ応用することを目指しています。
主な活用領域として、次を想定しています。
- 金融機関口座と本人確認済みウォレットとの接続
- ステーブルコインの払出し・戻入
- 個人間および企業間の送金
- 本人確認できない相手との取引の保留または停止
本技術に基づくノンカストディアルウォレットを金融機関と切り離された仕組みにするのではなく、金融機関等が持つ本人確認・顧客管理基盤を有効に利用する事で、日常の決済・送金基盤へ発展させていきます。
■協業について
goenは今後、次の事業者等との共同検証および事業化を進めます。
- 銀行、信託会社、資金移動業者
- BaaSおよび金融API事業者
- ステーブルコイン等の発行・流通事業者
- 電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者
- ウォレットおよび決済プラットフォーム事業者
- POS、決済端末、加盟店システム事業者
- 地域金融機関、自治体、地域デジタルマネー事業者
本技術を利用し、安全性、利便性を両立する金融サービスの共同検証を目指します。
■代表コメント
本出願技術は、利用者の自己管理性を維持しながら、金融機関等が持つ本人確認の信頼をウォレットへ接続するものです。日本国内にとどまらない事業展開を見据え、本技術はPCT国際出願も行っています。国内外の金融機関・決済事業者等との協業を通じ、安心してステーブルコインを利用できる社会基盤の構築を目指します。
■詳細情報
本技術が解決する社会課題、基本的な技術構成、金融機関・決済事業者にとっての価値、想定ユースケースについては、以下のページで紹介しています。
詳細解説ページ：
https://www.goen.io/post/kyc-noncustodial-wallet-patent
パンフレット：
d139262-7-0e003408699853b54c7d99b98d32c529.pdf
■goen合同会社について
goen合同会社は、ノンカストディアルウォレット、次世代セキュリティ等の技術を活用し、金融・決済・信頼基盤の社会実装に取り組んでいます。
会社名：goen合同会社
所在地：東京都品川区
URL：https://goen.io
お問い合わせ：info@goen.io
■注意事項
本リリースに記載した活用例には、今後の研究開発および共同検証を含みます。特定の金融商品、暗号資産、電子決済手段その他のサービスの取得、保有、売買、送金、投資または利用を勧誘するものではありません。
実際のサービス提供には、適用法令、必要な登録・届出、金融機関等との契約、本人確認、AML/CFT、制裁対応、個人情報保護、情報セキュリティ、会計・税務、消費者保護等への対応が必要です。
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