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ウエストロー・ジャパン、法科大学院生及び修了生向けサービスを強化
〜司法試験合格者増へ法科大学院を支援〜


ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　内田祥造）は、司法試験合格を目指す法科大学院生及び修了生向けの司法試験対策サービスを強化します。

現在、法科大学院向けに総合教育サポートシステム「Westlaw Japan Academic Suite（以下「WLJ Academic」）」を2010年夏から提供しています。これと連動して、弁護士を目指す学生たちのためのポータルサイト「Westlaw Japan Legal Navigator（以下「Legal Navi」）」と在校生及び修了生の司法試験の自己学習をサポートするための「短答式問題演習システム（仮称）」を提供いたします。これにより、ウエストロー・ジャパンは日本の新しい法曹の人材育成に大きく貢献してまいります。

「Legal Navi」は司法試験に関する情報提供や学力向上のための模擬試験の実施、メールマガジンの発行や各種イベント情報などの、司法試験関連コンテンツを提供します。また、「短答式問題演習システム（仮称）」は司法試験における短答式問題をインターネット上で提供するもので、学生が問題に答えた情報を蓄積することにより、個別の学習計画や学習進度の管理を行うことができるツールを提供します。いずれも2011年秋以降に順次サービスの開始を予定しております。

今回のサービス拡大にともない、ウエストロー・ジャパンは、１.法科大学院シラバスの管理（WLJ Academic）、２.学生のための司法試験ポータルサイト（Legal Navi）、３.短答式問題演習システム（仮称）の3つの階層で、法科大学院生及び修了生のための学習の効率化と学力の向上にむけたサービスを提供することになります。これにより、法科大学院在学中から司法試験に関する様々な情報を享受できることとなり、各法科大学院の司法試験合格者数の増加を支援します。


（注）総合教育サポートシステム「Westlaw Japan Academic Suite」
ウエストロー・ジャパンの「WLJ Academic」は、法科大学院の運営に必須なシラバス（講義の計画）システムをベースに、学習支援機能として法情報総合オンライン・サービス「Westlaw Japan」の法令・判例等の検索機能を付加した総合教育サポートシステムです。ウエストロー・ジャパンでは、この「WLJ Academic 」を、法科大学院における効果的な教育・学習推進のための「総合教育インフラ」として位置づけており、将来の貴重な法曹界の人材育成のために無償（実費として1校あたり3万円／月）にて提供しております。

以　上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービス Westlaw.com を開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所（NYSE 市場：TRI）、および、トロント証券取引所（TSX 市場：TRI）に上場しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com） などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。


本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 　 電話: 03-5210-1400/1405　 担当：国府田（こうだ）