SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
将来を担う子どもと若者の課題克服に向け、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が熱弁！
[14/12/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜全労済協会シンポジウムで、「グローバル化時代の子どもと教育」と題し、約300名に向け基調講演〜
全労済グループのシンクタンク事業(調査研究)を担う全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木 剛）では、去る2014年10月18日（土）に全労済ホール／スペース・ゼロにおきまして、「教育の未来を考える 〜将来を担う子どもと若者のために〜」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
第1部の基調講演には、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が登壇し、“いじめの実態がこれまで以上に顕在化している今、改善に向かって学習機会を増やすべき”また、“一斉主義や競争主義を変革し、個性をありのままに受け入れてサポートする教育に転換すべき”など、「グローバル化時代の子どもと教育」をテーマに現在の教育の課題に言及されました。文部科学省が取り組んでいる、人格と個性を尊重して支え合い、多様な在り方を認め合える全員参加型の社会を目指す「インクルーシブ教育」にも触れ、現実には、現場の教師の時間が足りない、国による効果的な教育投資が必要である、などの課題が提示されました。
基調講演の後、第2部では、放送大学副学長、教養学部教授の宮本みち子氏、東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀氏、そして、社会福祉士の大山典宏氏の3名により「生きづらい若者 〜学校教育から社会へ〜」をテーマに鼎談が行われました。
当日は天気にも恵まれ約300名の方が参加され、参加者からは、「尾木先生の話は日本の教育の問題点がわかりやすく、また面白く話してくれたので大変良かった」、「鼎談の3人の話は大変勉強になった。できれば尾木先生も加わってほしかった」など、おおむね好評で、講演と鼎談に多くの方が熱心に耳を傾けていただきました。
＊このシンポジウムの詳しい内容は、下記の全労済協会ホームページにおいて掲載しています。
全労済協会シンクタンク事業 URL:http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/
＜開催されたシンポジウム概要＞
タイトル ： 「教育の未来を考える 〜将来を担う子どもと若者のために〜」
日 時 ： 2014年10月18日（土） 13時〜17時
会 場 ： 全労済ホール「スペース・ゼロ」
参加者数 ： 約300名
開催内容 ： 第I部 「基調講演」 時間 70分
演 題 ：「グローバル化時代の子どもと教育」
講 師 ：尾木 直樹氏（教育評論家、法政大学教職課程センター長・教授）
第II部 「鼎談」 時間 100分
演 題 ：「生きづらい若者 〜学校教育から社会への道〜」
鼎談者 ：宮本 みち子氏（放送大学副学長、教養学部教授）
本田 由紀 氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
大山 典宏 氏（社会福祉士）
＜鼎談の要旨＞ テーマ：「生きづらい若者 〜学校教育から社会への道〜」
宮本氏は、「若者向けの電話相談事業『よりそいホットライン』で、社会的に孤立した若者問題が浮かび上がってきており、『経済的困窮だけでなく、困っても相談する人がいない』状況が課題だ」と指摘されました。2000年ごろからこの問題は顕在化し、もう間もなく中年期に入る世代にも、生計を維持することが難しい人たちが一定割合おり、これらの世代に「少子高齢社会の日本を支えていかなければならない。」と言えるのかと指摘されました。
本田氏は、世界的に見ても高い水準にある日本の学力と、それを支える教育システムが確立している一方で、昨今の労働市場の変化に対応できておらず、うまく仕事の世界に入り込めない若者が増えている現実を指摘されました。教育システムと仕事の世界との接続のあり方を変えていく必要性を提言されました。
大山氏は、“学校は貧困対策にプラットホームになれるのか”というテーマで福祉の観点からお話され、埼玉県で実施している学習教室などの自立支援を紹介されました。「学校には行っていないけど、なぜ学習教室には来るのか。それは個別支援をするからで、『自分たちを大事にしてくれる』、『しっかり見てくれる大人がいる』と感じているからだ」と指摘。多元的な承認の機会をどのようにシステム的に提供できるかが課題である、と提言されました。
子供を持つ人は親として、そして、地域の者として、教員として、様々な立場の人が、子ども・若者の問題に対して感度を高くし、やれることを少しずつ継続することが重要であるとして、鼎談は締めくくられました。
＜参加者からの声 抜粋＞
◎「尾木先生のお話しは、日本の教育の問題点を分かりやすく、また面白く話していただき大変よかった。」
◎「子育て中でなくても、自分には関係ないと思わず、どう関わったらいいかという知識を深められた。」
◎「教育がテーマでしたが、貧困等の社会問題についても考える機会となりました。」
◎「子育て中ですが、一人で抱え込まず、地域社会でも子どもを育てていければと思いました。」
◎「家庭の経済格差が教育格差につながっていると思っていたが、実態は思っていた以上だと感じた。」
◎「日ごろニュース等で感じている日本の教育や子どもの問題を頭の中で整理するきっかけになりました。」
◎「現実に多くの課題を抱えている子どもや若者たちがいるので、お聴きしたことをもとに自分にできることを
考えたいと思いました。」
など、この他にもさまざまな視点から、たくさんご意見やご感想をいただきました。
■ 全労済協会とは
全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。
全労済グループのシンクタンク事業(調査研究)を担う全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木 剛）では、去る2014年10月18日（土）に全労済ホール／スペース・ゼロにおきまして、「教育の未来を考える 〜将来を担う子どもと若者のために〜」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
第1部の基調講演には、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が登壇し、“いじめの実態がこれまで以上に顕在化している今、改善に向かって学習機会を増やすべき”また、“一斉主義や競争主義を変革し、個性をありのままに受け入れてサポートする教育に転換すべき”など、「グローバル化時代の子どもと教育」をテーマに現在の教育の課題に言及されました。文部科学省が取り組んでいる、人格と個性を尊重して支え合い、多様な在り方を認め合える全員参加型の社会を目指す「インクルーシブ教育」にも触れ、現実には、現場の教師の時間が足りない、国による効果的な教育投資が必要である、などの課題が提示されました。
基調講演の後、第2部では、放送大学副学長、教養学部教授の宮本みち子氏、東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀氏、そして、社会福祉士の大山典宏氏の3名により「生きづらい若者 〜学校教育から社会へ〜」をテーマに鼎談が行われました。
当日は天気にも恵まれ約300名の方が参加され、参加者からは、「尾木先生の話は日本の教育の問題点がわかりやすく、また面白く話してくれたので大変良かった」、「鼎談の3人の話は大変勉強になった。できれば尾木先生も加わってほしかった」など、おおむね好評で、講演と鼎談に多くの方が熱心に耳を傾けていただきました。
＊このシンポジウムの詳しい内容は、下記の全労済協会ホームページにおいて掲載しています。
全労済協会シンクタンク事業 URL:http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/
＜開催されたシンポジウム概要＞
タイトル ： 「教育の未来を考える 〜将来を担う子どもと若者のために〜」
日 時 ： 2014年10月18日（土） 13時〜17時
会 場 ： 全労済ホール「スペース・ゼロ」
参加者数 ： 約300名
開催内容 ： 第I部 「基調講演」 時間 70分
演 題 ：「グローバル化時代の子どもと教育」
講 師 ：尾木 直樹氏（教育評論家、法政大学教職課程センター長・教授）
第II部 「鼎談」 時間 100分
演 題 ：「生きづらい若者 〜学校教育から社会への道〜」
鼎談者 ：宮本 みち子氏（放送大学副学長、教養学部教授）
本田 由紀 氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
大山 典宏 氏（社会福祉士）
＜鼎談の要旨＞ テーマ：「生きづらい若者 〜学校教育から社会への道〜」
宮本氏は、「若者向けの電話相談事業『よりそいホットライン』で、社会的に孤立した若者問題が浮かび上がってきており、『経済的困窮だけでなく、困っても相談する人がいない』状況が課題だ」と指摘されました。2000年ごろからこの問題は顕在化し、もう間もなく中年期に入る世代にも、生計を維持することが難しい人たちが一定割合おり、これらの世代に「少子高齢社会の日本を支えていかなければならない。」と言えるのかと指摘されました。
本田氏は、世界的に見ても高い水準にある日本の学力と、それを支える教育システムが確立している一方で、昨今の労働市場の変化に対応できておらず、うまく仕事の世界に入り込めない若者が増えている現実を指摘されました。教育システムと仕事の世界との接続のあり方を変えていく必要性を提言されました。
大山氏は、“学校は貧困対策にプラットホームになれるのか”というテーマで福祉の観点からお話され、埼玉県で実施している学習教室などの自立支援を紹介されました。「学校には行っていないけど、なぜ学習教室には来るのか。それは個別支援をするからで、『自分たちを大事にしてくれる』、『しっかり見てくれる大人がいる』と感じているからだ」と指摘。多元的な承認の機会をどのようにシステム的に提供できるかが課題である、と提言されました。
子供を持つ人は親として、そして、地域の者として、教員として、様々な立場の人が、子ども・若者の問題に対して感度を高くし、やれることを少しずつ継続することが重要であるとして、鼎談は締めくくられました。
＜参加者からの声 抜粋＞
◎「尾木先生のお話しは、日本の教育の問題点を分かりやすく、また面白く話していただき大変よかった。」
◎「子育て中でなくても、自分には関係ないと思わず、どう関わったらいいかという知識を深められた。」
◎「教育がテーマでしたが、貧困等の社会問題についても考える機会となりました。」
◎「子育て中ですが、一人で抱え込まず、地域社会でも子どもを育てていければと思いました。」
◎「家庭の経済格差が教育格差につながっていると思っていたが、実態は思っていた以上だと感じた。」
◎「日ごろニュース等で感じている日本の教育や子どもの問題を頭の中で整理するきっかけになりました。」
◎「現実に多くの課題を抱えている子どもや若者たちがいるので、お聴きしたことをもとに自分にできることを
考えたいと思いました。」
など、この他にもさまざまな視点から、たくさんご意見やご感想をいただきました。
■ 全労済協会とは
全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。
SEO関連
