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ドローンビジネス専門オンラインプラットフォーム「drone market」を運営するdo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高原正嗣）は、ドローンを飛行させたい空域が航空法で定められている無人航空機の飛行許可が必要となる空域かどうかを、チェックできるスマホアプリ「ドローン飛行チェックアプリ」を2018年1月25日にリリースしました。




■「ドローン飛行チェックアプリ」の機能
日本国内でドローンを飛行させる場合、飛行させたい空域が、航空法の飛行許可が必要かどうかを事前に調べる必要があります。このドローン飛行チェックアプリは、国土交通省が定める人口集中地区（DID）、空港やヘリポート等、飛行の許可が必要な空域が表示され、スマホアプリから簡単に飛行させたい場所の空域を調べるアシスト機能を搭載しています。

また、航空法123条その2に記載されている、「 [１]日中（日の出から日没まで）に飛行させること」に対応しており、現在時刻と位置情報から日中または日没の時間を割り出し、現在飛行可能かどうかがわかる機能も備えています。

この「ドローン飛行チェックアプリ」は、現在日本語のみに対応しています。今後は、国際的なイベント等の開催により訪日外国人旅行者の増加が見込まれるため、英語をはじめとした多言語化にも対応していく予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22982/8/resize/d22982-8-168397-0.jpg ]


■日本における無人航空機の飛行ルール
2015年12月10日よりドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることになりました。

＜無人航空機の飛行許可が必要となる空域＞
以下の (A)〜 (C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ国土交通大臣の許可を受け取る必要があります。また、下記掲載の『飛行許可が必要なエリア』については、一部の地域が掲載されていない場合、各自治体の条例などで飛行エリアに制限がある場合があります。詳細は 国土交通省無人航空機の飛行ルールのページ、各市区町村のホームページをご参照ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22982/8/resize/d22982-8-239308-1.jpg ]

〇国土交通省 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

〇警視庁 小型無人機等の飛行禁止法について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/heion/drone.html

do株式会社は、引き続き、DJI JAPANとORSOが持つ知見を活用し、安全なドローン産業の発展に貢献して参ります。

■do株式会社　会社概要
民生用ドローンと革新的なカメラ技術で世界をリードするDJIの日本法人であるDJI JAPAN 株式会社と、ITサービス開発を手掛ける株式会社ORSOの共同出資により、2016年10月に設立。「ドローンで社会を豊かに」というミッションを持って、ドローンの利活用を促進するためのサービスの展開・ソフトウェア開発を行なっています。
URL：http://www.dojapan.co.jp


【本件に関するお問合せ先】
do株式会社 担当:齊藤
E-mail：contact@dojapan.co.jp