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第2弾 外国人総研レポート「日本における外国人材受け入れへの取り組み」〜2025年頃までに建設・農業等5分野で50万人の外国人労働者の受け入れを見込む〜
[18/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
外国人の雇用における、ニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、イベント・セミナー情報を提供し、企業における外国人雇用のサポートを行う、外国人総研(事務局：株式会社INNTEGRA内、本社：東京都品川区)は、2018年9月18日に第2弾 外国人総研レポート「日本における外国人材受け入れへの取り組み」を発表しました。
■外国人総研公式サイト：http://gaikokujinsoken.com/report/1617/
[画像1: https://prtimes.jp/i/26152/8/resize/d26152-8-233573-0.png ]
＜第2弾 外国人総研レポート＞「日本における外国人材受け入れへの取り組み」
■外国人労働者、50万人受け入れの方針
日本企業はいま、深刻な人手不足に悩まされています。厚生労働省によると2018年、日本の有効求人倍率は1.58倍と44年ぶりの高水準を記録しています。これは、求職者にとっては朗報ですが、中小企業の採用担当者からすれば求める人材が見つかりにくく、採用にかかるコストや時間も大きくなっているということです。こうした現状への打開策の一つとして、日本政府は「骨太の方針2018」の中で労働力としての外国人受け入れを大幅に進める方針を掲げました。政府は2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。
■日本における高度外国人材受入れの変遷
日本は、2012年5月より外国人の学歴、職歴、年収等を点数化し、合計70点以上のポイントを取得した者を「高度外国人材」と認定する「高度人材ポイント制」を導入し、高度な専門的知識や技術を有する外国人材の受け入れを促進してきました。2015年には高度外国人材に特化した在留資格である「高度専門職」が新設され、高度外国人材の中で日本での長期滞在を希望する外国人がその資格を取得することで「高度専門職1号」なら5年、「高度専門職2号」であれば無期限の在留期間が付与されるようになりました。これらの施策により、2012年から2017年までの5年間で1万人以上の外国人が高度人材ポイント制の認定を受けました。日本は2022年までに2万人の高度外国人材認定を目指しています。
■外国人材採用の４つのメリット
実際に高度外国人材を採用している企業は、多様な文化や価値観に合わせた外国人材目線での新たなビジネスの創出を実現しています。経済産業省によると、外国人材の採用によるメリットは4つの視点に分けられるそうです。「１.事業の海外展開・新規顧客の獲得」「２.外国人材目線での商品開発・サービス提供」「３.新たなビジネスモデル構築」「４.社員の意識変革」の4つです。１.の事例として、新潟県のフジイコーポレーション株式会社は、4か国語のホームページを制作し海外での売り上げが大幅に向上しました。外国人材には、「日本永住型」や将来母国で活躍してもらう「のれん分け型」などそれぞれの希望に合わせたキャリアパスを構築し、国内外で活躍する社員を育てています。また、２.の事例として、沖縄ワタベウェディング株式会社は、東アジア出身の外国人を採用し海外顧客の嗜好に合った沖縄リゾート婚サービスを開発し、外国人顧客の満足度が向上したそうです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26152/8/resize/d26152-8-397674-1.png ]
■新しい風をもたらす外国人労働者への期待
今回閣議決定された「骨太の方針2018」では、人手の確保が難しいとされる介護・農業・建設・造船・宿泊の5分野で新たな在留資格を新設し、単純労働における外国人労働者を受け入れることが検討されています。この資格の付与にあたっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験が免除されます。在留資格を取得できる手段が拡大することで日本に来たいという外国人の数は拡大することでしょう。現在、日本国内で働いている外国人労働者は約128万人(※)存在し、政府はこの方針により50万人の外国人労働者の増加を目指します。外国人労働者は、日本のさまざまなビジネス領域において新しい風をもたらしてくれることでしょう。
※2017年10月時点 厚生労働省調べ
■外国人総研とは
「外国人総研」とは、企業における外国人の雇用をサポートするためのシンクタンクです。日本の企業における外国人の雇用の動きが活性化する一方で、日本人の雇用と異なる手続きや、言語・文化の異なる人たちが一緒に働く職場環境への配慮など、様々な障壁があります。「外国人総研」では、PR・マーケティングサービスを提供する株式会社ベイニッチ(本社：東京都港区、代表取締役：石川 友夫)の「総研・シンクタンク構築サービス」を活用して、両社共同で、外国人の雇用における、コラムやニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、イベント・セミナー情報を提供し、企業におけるマーケティング分野のサポートをしてまいります。
■外国人総研 概要
名称 ：外国人総研
サイト ：http://gaikokujinsoken.com/
事務局 ：株式会社INNTEGRA内
事業内容：企業における外国人の雇用をサポートするためのシンクタンク。
業界ニュースの配信、外国人雇用業界の調査・研究等
■会社概要
名称 ：株式会社INNTEGRA
所在地 ：東京都品川区西五反田1-25-1 KANOビル 3階
代表者 ：代表取締役 吉國 雄大
URL ：https://inntegra.co.jp/
名称 ：株式会社ベイニッチ
所在地 ：東京都港区北青山2-7-26 メゾン青山1001
代表者 ：代表取締役 石川 友夫
URL ：http://www.baynich.jp/
■外国人総研公式サイト：http://gaikokujinsoken.com/report/1617/
[画像1: https://prtimes.jp/i/26152/8/resize/d26152-8-233573-0.png ]
＜第2弾 外国人総研レポート＞「日本における外国人材受け入れへの取り組み」
■外国人労働者、50万人受け入れの方針
日本企業はいま、深刻な人手不足に悩まされています。厚生労働省によると2018年、日本の有効求人倍率は1.58倍と44年ぶりの高水準を記録しています。これは、求職者にとっては朗報ですが、中小企業の採用担当者からすれば求める人材が見つかりにくく、採用にかかるコストや時間も大きくなっているということです。こうした現状への打開策の一つとして、日本政府は「骨太の方針2018」の中で労働力としての外国人受け入れを大幅に進める方針を掲げました。政府は2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。
■日本における高度外国人材受入れの変遷
日本は、2012年5月より外国人の学歴、職歴、年収等を点数化し、合計70点以上のポイントを取得した者を「高度外国人材」と認定する「高度人材ポイント制」を導入し、高度な専門的知識や技術を有する外国人材の受け入れを促進してきました。2015年には高度外国人材に特化した在留資格である「高度専門職」が新設され、高度外国人材の中で日本での長期滞在を希望する外国人がその資格を取得することで「高度専門職1号」なら5年、「高度専門職2号」であれば無期限の在留期間が付与されるようになりました。これらの施策により、2012年から2017年までの5年間で1万人以上の外国人が高度人材ポイント制の認定を受けました。日本は2022年までに2万人の高度外国人材認定を目指しています。
■外国人材採用の４つのメリット
実際に高度外国人材を採用している企業は、多様な文化や価値観に合わせた外国人材目線での新たなビジネスの創出を実現しています。経済産業省によると、外国人材の採用によるメリットは4つの視点に分けられるそうです。「１.事業の海外展開・新規顧客の獲得」「２.外国人材目線での商品開発・サービス提供」「３.新たなビジネスモデル構築」「４.社員の意識変革」の4つです。１.の事例として、新潟県のフジイコーポレーション株式会社は、4か国語のホームページを制作し海外での売り上げが大幅に向上しました。外国人材には、「日本永住型」や将来母国で活躍してもらう「のれん分け型」などそれぞれの希望に合わせたキャリアパスを構築し、国内外で活躍する社員を育てています。また、２.の事例として、沖縄ワタベウェディング株式会社は、東アジア出身の外国人を採用し海外顧客の嗜好に合った沖縄リゾート婚サービスを開発し、外国人顧客の満足度が向上したそうです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26152/8/resize/d26152-8-397674-1.png ]
■新しい風をもたらす外国人労働者への期待
今回閣議決定された「骨太の方針2018」では、人手の確保が難しいとされる介護・農業・建設・造船・宿泊の5分野で新たな在留資格を新設し、単純労働における外国人労働者を受け入れることが検討されています。この資格の付与にあたっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験が免除されます。在留資格を取得できる手段が拡大することで日本に来たいという外国人の数は拡大することでしょう。現在、日本国内で働いている外国人労働者は約128万人(※)存在し、政府はこの方針により50万人の外国人労働者の増加を目指します。外国人労働者は、日本のさまざまなビジネス領域において新しい風をもたらしてくれることでしょう。
※2017年10月時点 厚生労働省調べ
■外国人総研とは
「外国人総研」とは、企業における外国人の雇用をサポートするためのシンクタンクです。日本の企業における外国人の雇用の動きが活性化する一方で、日本人の雇用と異なる手続きや、言語・文化の異なる人たちが一緒に働く職場環境への配慮など、様々な障壁があります。「外国人総研」では、PR・マーケティングサービスを提供する株式会社ベイニッチ(本社：東京都港区、代表取締役：石川 友夫)の「総研・シンクタンク構築サービス」を活用して、両社共同で、外国人の雇用における、コラムやニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、イベント・セミナー情報を提供し、企業におけるマーケティング分野のサポートをしてまいります。
■外国人総研 概要
名称 ：外国人総研
サイト ：http://gaikokujinsoken.com/
事務局 ：株式会社INNTEGRA内
事業内容：企業における外国人の雇用をサポートするためのシンクタンク。
業界ニュースの配信、外国人雇用業界の調査・研究等
■会社概要
名称 ：株式会社INNTEGRA
所在地 ：東京都品川区西五反田1-25-1 KANOビル 3階
代表者 ：代表取締役 吉國 雄大
URL ：https://inntegra.co.jp/
名称 ：株式会社ベイニッチ
所在地 ：東京都港区北青山2-7-26 メゾン青山1001
代表者 ：代表取締役 石川 友夫
URL ：http://www.baynich.jp/
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