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「相続診断士(R)」を認定している一般社団法人 相続診断協会(所在地：東京都中央区、代表理事：小川 実)は、資格試験実施を2012年1月から開始し、2020年4月に合格者が4万人を突破しました。
2017年から2019の間にPC受験(CBT方式)での年間受験者数が40％増加し、その傾向はさらに加速しています。
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　　　　　　相続診断士PC受験(CBT方式) 受験者数の推移 単位/人（2017年1月〜2019年12月）

合格者の約9割が、相続との関連が深い金融業(生命保険業・証券業・銀行業)・不動産業・証券業の従事者です。
大手証券会社では、より専門性の高い相続対応をするため、相続部門の職員66人が「相続診断士」の上位資格である「上級相続診断士」を取得し、現在も職員の方が資格取得に取り組まれています。
2020年3月よりWEB講義動画導入、2020年4月よりPC受験(CBT方式)試験会場数が130ヶ所から260ヶ所に倍増し、より学習・受験がしやすい環境が整いました。
CBT方式とは・・・Computer Based Testingの略です。問題用紙やマークシートなどの紙を使わず、コンピュータで受験する方式のテストです。指定のテストセンターで受験できます。

【協会概要】
名称：一般社団法人 相続診断協会 ( http://www.souzokushindan.com )
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-13-9-7 階
代表者 ： 代表理事 小川 実
設立 ： 2011 年 12 月
事業内容： 相続診断士検定試験の実施及び資格の付与、相続診断士を育成するための研究会の企画及び実施、相続に関する税務、法務その他の各種セミナーの企画及び実施　等

ミッション： 争う相続を減らし、笑顔相続の普及活動により社会問題を解決する事です。


生前に家族で相続について話し合い、円満に後世に想いを引き継いでいく社会創りのお手伝いをしています。私たちは生前に話し合う事が親の義務という社会を目指します。相続診断士を通じて一般の方へ問題啓発を促しています。想いを残す大切さを伝えると共に有効な方法としてエンディングノートを推奨しています。

参考資料

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＜「遺産が多いから揉める」は間違い＞？
「相続」が「争族」になってしまうのは、他人事ではありません。
遺産が多いから揉めるのではなく、誰でも「争族」になる可能性を持っているのです。最高裁判所の「司法統計年報」（平成 26 年度）によると、相続分割事件全体の中で、相続税がかからない方が大半の 5,000万円以下の遺産分割でもめている件数が、なんと全体の 72.9％を占めています。 驚くことに、1000 万以下で争ってる件数が 31.9％を占めています。「相続税」は全員が対象ではありませんが、「相続」は誰にも訪れます。何故揉めるのか、どうすれば揉めずに、「笑顔相続」を迎えられるのか、道先案内を相続診断士が行うと共に、その準備の為に生前に話し合う事が親の義務という社会を目指しています。

【「相続診断士」とは】
相続の基本的な知識を身につけて相続診断ができる資格です。現在は全国に 40,000 名以上が合格しています。

相続は、民法や相続税法などの正しい知識がないため、生前の準備を怠り、その結果、亡くなった後に不動産等の分けられない財産に身内が揉めたり、多額の相続税で苦労をすることが多くあります。生前に「弁護士」「税理士」「司法書士」などの専門家に相談出来ればよいのですが、親切で相続に詳しい「専門家」に出会うことは容易ではありません。一般の方からすると、そもそも誰に相談したら良いのか分からないというのが現状です。

「相続診断士」は、その誰に相談すればいいのか分からないの声に応えるべく、特に相続に重要な「民法・相続税法」など法律の正しい理解と、「正しい遺言書の書き方」「エンディングノートの普及と書き方の指導」等々の周辺知識など多岐にわたる知識を習得、研鑽を続け相続に関する多岐にわたる問題を理解し、『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。