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調査対象ベンダーの91％が、収益を逃していることが明らかに

・独立系ソフトウェアベンダー（ISV）と独立系デバイスベンダー（IDV）の91％が、ライセンシングモデルとエンタイトルメント管理の柔軟性の不足により収益を損失
・ソフトウェアベンダーの90％が自社製品の不正利用を懸念
・ソフトウェアベンダーの約4分の3（74％）が、クラウドによるサービスとしてのソフトウェア（SaaS）の提供の増加を予想

デジタルセキュリティの世界的リーダー企業であるタレスは、新しい調査によって、独立系ソフトウェアベンダー（ISV）および独立系デバイスベンダー（IDV）の90％以上が、顧客が求める柔軟なライセンシングモデルを提供していないために収益を逃していることが明らかになったと発表しました。この原因について、ベンダーの半数以上（54％）が、顧客がより柔軟なライセンシングモデルを要求しているためと認識していました。

タレスの「State of Software Monetization Report（2022年）*1)(ソフトウェアライセンシングの利用がもたらす変化への対応)」では、ソフトウェアの配信とエンタイトルメント管理の状況が変化していることを受け、世界400社以上のISVおよびIDVを対象に調査が行われました。その結果、ソフトウェアベンダーの約4分の3（74％）がクラウド経由のSaaSの配信が増加すると予想しており、3分の2（66％）がオンプレミスとクラウドの両方を用いるハイブリッド型のソフトウェア配信が増加すると予想していることが明らかになりました。
SaaSのようなアプローチから得られる大きな利益としては、顧客価値の向上（34％）、収益機会の増加（30％）を抑え、ユーザー体験の向上（40％）が最も重要であると考えられています。しかし、デジタル化の推進は、ソフトウェアのライセンシングとエンタイトルメントに関して、ベンダーが大きな課題を抱えていることも意味しています。実際、調査対象者の40％が、複数のデバイスにまたがり自社のソリューションをライセンシングする際に問題が生じたことがあると答えており、同じく40％が展開先の環境の違いに苦慮していると回答しています。また、3分の1以上（37％）が、リモートで仕事をするユーザーの増加によりサポートが困難になっていると感じています。
*1)https://cpl.thalesgroup.com/ja/resources/software-monetization/2022/software-monetization-trends-report

コンプライアンスと不正使用がベンダーのコスト負担に
これらの問題に加え、顧客の不正使用やソフトウェアの悪用による損失も起こり得ます。ISVとIDVは、過去1年間に使われた自社のソフトウェアの4分の1以上が非正規品であったと推定しています。
調査対象となったほぼすべてのベンダー（90％）が、ライセンシング契約違反が収益に直接的な影響を与えており、自社のソフトウェアが不正利用や改ざんされたり、違法コピーされたりすることを懸念していると回答しています。

タレスのプロダクトエンジニアリング＆サービス部門ソフトウェアマネタイゼーション担当副社長であるジェイク・フォックス（Jake Fox）は、次のように述べています。「顧客のさまざまなニーズに対応するために、ベンダーが柔軟なライセンシングおよびエンタイトルメント管理を提供する必要があることは明らかです。デプロイメント、パッケージング、そしてエンタイトルメント管理により多くの選択肢を求める声が高まっている状況を活かすために、ベンダーは新しいテクノロジーに投資し、様々な方法でソフトウェアを提供できるようにしておく必要があります。激化する競争の中では、柔軟なエンタイトルメントで道を切り開けば市場シェアを拡大できる一方で、手をこまねいていては取り残されてしまうリスクが生じます。」

データ活用が収益向上のカギに
効果的なソフトウェアの収益化やライセンシング戦略を実行するために、ソフトウェアベンダーは、自社のソフトウェアをエンドユーザーがどのように利用しているかをより良く理解する必要があります。そうすることで、よりスマートなイノベーションや製品改良を推進することができます。幸いなことに、ベンダーの半数以上（54％）が、ビジネスインテリジェンスのためのデータ活用をさらに拡大することを計画しています。ベンダーが利用しているデータポイントは、機能の利用状況に重点を置いており、ユーザーが特に求めている機能（43％）、ほとんど利用されていない機能（41％）、一部が頻繁に利用され一部はほとんど利用されていない機能（41％）などに分かれます。

フォックスはさらに次のように述べています。「データはあらゆるビジネスの成功に不可欠なものですが、適切に使用されなければ意味がありません。データは将来の製品開発のための基礎となり、顧客が実際に使用している領域への投資を可能にします。さらに、ソフトウェア成長戦略の下支えとして、顧客のニーズに合わせてリアルタイムでエンタイトルメントや契約、パッケージングを調整し、投資に対するリターンを最大化することができます。」


タレスについて
タレス（本社：フランス・パリ、Euronext Paris: HO）は、コネクティビティ、ビッグデータ、人工知能、サイバーセキュリティ、量子コンピューティングといったデジタルやディープテックのイノベーションに注力する先端テクノロジーのグローバルリーダーとして、社会の発展に向けた基盤形成により、誰もが信頼できる未来の構築を目指しています。
意思決定者への支援に注力するタレスは、防衛、航空、宇宙、陸上交通、デジタルアイデンティティ&セキュリティ市場に向けた製品・サービスの提供と共に、企業・団体・政府機関などあらゆる組織の重要性が高い業務遂行への貢献に尽力しています。
68カ国に8万1,000人の従業員を擁するタレスの2020年度売上高は、170億ユーロを記録しています。


タレスジャパンについて
タレスジャパンは1970年に日本拠点として開設されて以来、大企業から中小企業を含む500以上のサプライヤーとの連携によって事業を成長させています。タレスグループは、科学ならびに日本政府向け安全保障・防衛、航空宇宙、多岐にわたる国内企業・移動体通信業者（MNO）・銀行・政府・民間企業向けのデジタルアイデンティティおよびセキュリティに関わるソリューションの提供をはじめ、空間・輸送・多岐にわたる産業用アプリケーションなどの幅広い顧客ニーズに対応できる事業を展開しています。ソリューションとテクノロジーの両分野における強力なポートフォリオによって、顧客ならびにパートナーからの要望に応えながら、協働プロジェクトを推進しています。当社は、大規模プロジェクト参画によって積み重ねてきた実績と豊富な経験の蓄積によって事業を継続成長させています。東京を中心とする従業員は150名に上り、国内の企業・団体との連携を図りながら、世界的なニーズへの対応によって国内における存在意義を高めています。