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【解体工事会社の経営実態調査】解体業界の二大課題は「産廃処理場不足」と「職人不足」
[19/12/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
廃プラ輸出規制や近年の災害増加による産廃処理場不足が深刻化。不足人材トップは「職人（80.2%）」、一方、外国人実習生の活用は2割どまり
解体工事・外構工事の一括見積もりサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、解体工事会社の経営状況について、当社の提携する解体工事会社101社を対象とした実態調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-721229-6.jpg ]
本調査の結果、明らかになったトピックスは以下の通りです。
▼ポイント▼
解体業界の二大課題は、「産廃処理場不足」と「職人不足」。
人材不足のうち、特に大きな課題は「職人不足」であるが、外国人実習生の活用は進んでいない。
少人数の経営であるため、経営者の業務内容は、経営業務以外にも、営業から現地調査・見積もり業務、施工時の近隣トラブル対応まで多岐にわたる。目の前の業務に追われ、中長期的課題への着手が進みにくい状況。
災害の増加で解体需要が増えても、リソース不足で対応が難しいうえ、産廃処理場不足の更なる深刻化が懸念。
【調査サマリー】
＜総括＞
解体工事会社の経営状況について、当社の提携する解体工事会社101社を対象とした実態調査を実施した結果、解体業界の二大課題は、「産廃処理場不足」と「職人不足」であることが明らかになりました。
「産廃処理場不足」については、中国で2017年末に廃プラスチックの輸入制限が始まって以降、日本にとっては産廃の海外輸出が制限され、国内での処理の必要性が高まっているほか、近年の災害の増加によって、更なる産廃処理場不足の深刻化が懸念されるといえます。
一方、「人材不足」も大きな問題になっており、特に不足している人材は「職人」ですが、外国人実習生の活用はあまり進んでいないことが明らかになりました。また、多くの解体工事会社は少人数の経営であるため、経営者の業務内容は、本来の経営業務以外にも、営業から現地調査・見積もり業務、施工時の近隣トラブル対応まで多岐にわたっていることが分かりました。そのため、各社では目の前の業務に追われ、法改正に伴う「アスベスト対応」についても課題意識は高まっていないなど、中長期的な経営課題への着手が進みにくい環境であると伺えました。
■解体業界の課題について
・解体業界の課題トップ３は、「産廃処理場不足・処理コストの高騰（88.1%）」、「人材不足（83.2%）」、「アスベスト対応（39.6%）」。
→「産廃処理場不足」と「人材不足」が8割を超えて二大課題。一方、法改正に伴う「アスベスト対応」は4割弱と、課題意識は高まっておらず、対応の遅れが懸念されます。
→「産廃処理場不足」においては、中国が2017年末に生活由来の廃プラスチックの輸入を制限して以降、中国で産廃の輸入禁止項目が増加しているだけでなく、産廃受入れの代替地となっていた東南アジア各国（ASEANなど）でも輸入規制が導入されるなど、日本にとっては海外輸出が規制され、今後は国内で処理する必要性が増しています。また、近年の災害増加の影響もあり、産廃処理場不足は深刻化しているといえます。
■人材不足について
・社員数10名以下の工事会社が75.3%。そのうち、5名以下が35.7%。
→少人数の企業が多いといえます。
・不足している人材のトップ３は、「職人（80.2%）」、「営業要員（40.6%）」、「経営幹部（20.8%）」。
→人材不足の中でも、最も大きな課題は「職人不足」といえます。
・外国人実習生を活用している工事会社は21.8%。
→職人不足の状況でも、外国人実習生を活用する企業は約2割にとどまり、活用が進んでいないことが浮き彫りとなりました。
・経営者の業務内容トップ５は、「現地調査（84.2%）」、「見積もり作成（83.2％）」、「経営業務（77.2%）」、「近隣トラブル対応（76.2%）」、「営業（74.3%）」。
→営業から現地調査・見積もり作成、施工時の近隣トラブル対応といった、経営業務以外の業務に追われる多忙な経営者の状況が伺えました。
■災害時の稼働について
・災害発生時の課題のトップ３は、「受注増に対する人材や重機、処分場の不足により、工事を受けきれない（70.3%）」、「悪質な仲介会社の介入により多重下請け構造となり、支援することができない（24.8%）」、「自社の被災により、通常通り業務ができない（23.8%）」。
→災害時の最も大きな課題は、受注増に対して様々なリソースが不足して、工事を受けきれないことだといえます。
→現状でも産廃処理場不足が大きな課題であるが、災害が増えている中、災害ごみの発生でさらなる産廃処理場不足の深刻化が懸念されます。
【調査結果詳細】
■解体業界の課題 「産廃処理場不足・処理コストの高騰（88.1%）」、「人材不足（83.2%）」が二大課題
解体工事会社に解体業界の課題について質問したところ、「産廃処理場不足・処理コストの高騰（88.1%）」、「人材不足（83.2%）」は8割を超えて、他項目と比べて圧倒的に該当すると回答した会社が多い結果となりました。3位以下は、「アスベスト対応（39.6%）」、「経営者の業務過多・業務の効率化（33.7%）」、「災害時対応（12.9%）」、「事業承継（8.9%）」と続きました。
Q. 解体業界の課題で該当するものを全て選択してください。（N=101）
[画像2: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-859832-0.png ]
■社員数10名以下の工事会社が75.3%で、そのうち5名以下が35.7%。少規模の企業が多い。
各社の社員数を聞いたところ、「6〜10名」が39.6%、「1〜5名」が33.7%という結果となり、社員数10名以下の小規模の企業が約4分の3（75.3%）にのぼることが分かりました。
Q. 社員数（直接雇用）をお答えください。（N=101）
[画像3: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-452815-1.png ]
■不足人材のトップ３は、「職人（80.2%）」、「営業要員（40.6%）」、「経営幹部（20.8%）」。最も大きな課題は「職人不足」
各社で不足している人材を質問したところ、不足している人材のトップ３は、「職人（80.2%）」、「営業要員（40.6%）」、「経営幹部（20.8%）」の順となりました。人材不足の中で、最も大きな課題は「職人不足」といえます。
Q. 御社で不足している人材で該当するものを全て選択してください。（N=101）
[画像4: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-454658-2.png ]
■外国人実習生を活用している工事会社は21.8%。職人不足でも、外国人実習生の活用企業は約2割と進まず。
各社の外国人実習生の数を聞いたところ、多い順に「0名」が80.2%、「1〜5名」が10.9%、「6〜10名」が8.9%、「11〜15名」が2.0%と続きました。職人不足が課題になる中でも、外国人実習生を活用している企業は全体の約2割にとどまり、活用が進んでいないことが明らかになりました。
Q. 外国人実習生の数をお答えください。（N=101）
[画像5: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-237995-3.png ]
■経営者の業務内容トップ５は、「現地調査（84.2%）」、「見積もり作成（83.2％）」、「経営業務（77.2%）」、「近隣トラブル対応（76.2%）」、「営業（74.3%）」。
各社の経営者の業務内容を質問したところ、トップ５は「現地調査（84.2%）」、「見積もり作成（83.2％）」、「経営業務（77.2%）」、「近隣トラブル対応（76.2%）」、「営業（74.3%）」で、以下、「請求業務（61.4%）」、「解体施工班の進捗管理・スタッフ配置（59.4%）」「役所などへの届出業務（58.4%）」「解体工事の施工（51.5%）」と続きました。経営者が、営業から現地調査・見積もり作成、施工時の近隣トラブル対応といった、経営業務以外の業務に追われる状況が伺えました。
Q. 経営者の業務内容に該当するものを、全て選択してください。（N=101）
[画像6: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-656927-4.png ]
■災害発生時の課題トップは、「受注増に対する人材や重機、処分場の不足により、工事を受けきれない（70.3%）」
災害発生時、被災地へ従業員や重機を派遣するにあたって課題となることを質問したところ、課題のトップ３は、「受注増に対する人材や重機、処分場の不足により、工事を受けきれない（70.3%）」、「悪質な仲介会社の介入により多重下請け構造となり、支援することができない（24.8%）」、「自社の被災により、通常通り業務ができない（23.8%）」となりました。災害時の最も大きな課題は、受注増に対して様々なリソースが不足して、工事を受けきれないことといえます。また、現状でも産廃処理場不足が大きな課題ですが、災害が増えている中、災害ごみの発生でさらなる産廃処理場不足の深刻化が懸念されます。
Q. 災害発生時、被災地へ従業員や重機を派遣するにあたって御社に起こりうる課題で該当するものを全て選択してください。（N=101）
[画像7: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-887566-5.png ]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【調査概要】
・調査方法：インターネットによる調査
・調査期間：2019年10月24日〜11月11日
・調査対象：「くらそうね解体」と提携する解体工事会社 101社
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【クラッソーネ 会社概要】
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：152,985,000円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約2,400社の専門工事会社と施主様をマッチングする一括見積もり・コンサルティングサービス
解体工事・外構工事の一括見積もりサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、解体工事会社の経営状況について、当社の提携する解体工事会社101社を対象とした実態調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-721229-6.jpg ]
本調査の結果、明らかになったトピックスは以下の通りです。
▼ポイント▼
解体業界の二大課題は、「産廃処理場不足」と「職人不足」。
人材不足のうち、特に大きな課題は「職人不足」であるが、外国人実習生の活用は進んでいない。
少人数の経営であるため、経営者の業務内容は、経営業務以外にも、営業から現地調査・見積もり業務、施工時の近隣トラブル対応まで多岐にわたる。目の前の業務に追われ、中長期的課題への着手が進みにくい状況。
災害の増加で解体需要が増えても、リソース不足で対応が難しいうえ、産廃処理場不足の更なる深刻化が懸念。
【調査サマリー】
＜総括＞
解体工事会社の経営状況について、当社の提携する解体工事会社101社を対象とした実態調査を実施した結果、解体業界の二大課題は、「産廃処理場不足」と「職人不足」であることが明らかになりました。
「産廃処理場不足」については、中国で2017年末に廃プラスチックの輸入制限が始まって以降、日本にとっては産廃の海外輸出が制限され、国内での処理の必要性が高まっているほか、近年の災害の増加によって、更なる産廃処理場不足の深刻化が懸念されるといえます。
一方、「人材不足」も大きな問題になっており、特に不足している人材は「職人」ですが、外国人実習生の活用はあまり進んでいないことが明らかになりました。また、多くの解体工事会社は少人数の経営であるため、経営者の業務内容は、本来の経営業務以外にも、営業から現地調査・見積もり業務、施工時の近隣トラブル対応まで多岐にわたっていることが分かりました。そのため、各社では目の前の業務に追われ、法改正に伴う「アスベスト対応」についても課題意識は高まっていないなど、中長期的な経営課題への着手が進みにくい環境であると伺えました。
■解体業界の課題について
・解体業界の課題トップ３は、「産廃処理場不足・処理コストの高騰（88.1%）」、「人材不足（83.2%）」、「アスベスト対応（39.6%）」。
→「産廃処理場不足」と「人材不足」が8割を超えて二大課題。一方、法改正に伴う「アスベスト対応」は4割弱と、課題意識は高まっておらず、対応の遅れが懸念されます。
→「産廃処理場不足」においては、中国が2017年末に生活由来の廃プラスチックの輸入を制限して以降、中国で産廃の輸入禁止項目が増加しているだけでなく、産廃受入れの代替地となっていた東南アジア各国（ASEANなど）でも輸入規制が導入されるなど、日本にとっては海外輸出が規制され、今後は国内で処理する必要性が増しています。また、近年の災害増加の影響もあり、産廃処理場不足は深刻化しているといえます。
■人材不足について
・社員数10名以下の工事会社が75.3%。そのうち、5名以下が35.7%。
→少人数の企業が多いといえます。
・不足している人材のトップ３は、「職人（80.2%）」、「営業要員（40.6%）」、「経営幹部（20.8%）」。
→人材不足の中でも、最も大きな課題は「職人不足」といえます。
・外国人実習生を活用している工事会社は21.8%。
→職人不足の状況でも、外国人実習生を活用する企業は約2割にとどまり、活用が進んでいないことが浮き彫りとなりました。
・経営者の業務内容トップ５は、「現地調査（84.2%）」、「見積もり作成（83.2％）」、「経営業務（77.2%）」、「近隣トラブル対応（76.2%）」、「営業（74.3%）」。
→営業から現地調査・見積もり作成、施工時の近隣トラブル対応といった、経営業務以外の業務に追われる多忙な経営者の状況が伺えました。
■災害時の稼働について
・災害発生時の課題のトップ３は、「受注増に対する人材や重機、処分場の不足により、工事を受けきれない（70.3%）」、「悪質な仲介会社の介入により多重下請け構造となり、支援することができない（24.8%）」、「自社の被災により、通常通り業務ができない（23.8%）」。
→災害時の最も大きな課題は、受注増に対して様々なリソースが不足して、工事を受けきれないことだといえます。
→現状でも産廃処理場不足が大きな課題であるが、災害が増えている中、災害ごみの発生でさらなる産廃処理場不足の深刻化が懸念されます。
【調査結果詳細】
■解体業界の課題 「産廃処理場不足・処理コストの高騰（88.1%）」、「人材不足（83.2%）」が二大課題
解体工事会社に解体業界の課題について質問したところ、「産廃処理場不足・処理コストの高騰（88.1%）」、「人材不足（83.2%）」は8割を超えて、他項目と比べて圧倒的に該当すると回答した会社が多い結果となりました。3位以下は、「アスベスト対応（39.6%）」、「経営者の業務過多・業務の効率化（33.7%）」、「災害時対応（12.9%）」、「事業承継（8.9%）」と続きました。
Q. 解体業界の課題で該当するものを全て選択してください。（N=101）
[画像2: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-859832-0.png ]
■社員数10名以下の工事会社が75.3%で、そのうち5名以下が35.7%。少規模の企業が多い。
各社の社員数を聞いたところ、「6〜10名」が39.6%、「1〜5名」が33.7%という結果となり、社員数10名以下の小規模の企業が約4分の3（75.3%）にのぼることが分かりました。
Q. 社員数（直接雇用）をお答えください。（N=101）
[画像3: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-452815-1.png ]
■不足人材のトップ３は、「職人（80.2%）」、「営業要員（40.6%）」、「経営幹部（20.8%）」。最も大きな課題は「職人不足」
各社で不足している人材を質問したところ、不足している人材のトップ３は、「職人（80.2%）」、「営業要員（40.6%）」、「経営幹部（20.8%）」の順となりました。人材不足の中で、最も大きな課題は「職人不足」といえます。
Q. 御社で不足している人材で該当するものを全て選択してください。（N=101）
[画像4: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-454658-2.png ]
■外国人実習生を活用している工事会社は21.8%。職人不足でも、外国人実習生の活用企業は約2割と進まず。
各社の外国人実習生の数を聞いたところ、多い順に「0名」が80.2%、「1〜5名」が10.9%、「6〜10名」が8.9%、「11〜15名」が2.0%と続きました。職人不足が課題になる中でも、外国人実習生を活用している企業は全体の約2割にとどまり、活用が進んでいないことが明らかになりました。
Q. 外国人実習生の数をお答えください。（N=101）
[画像5: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-237995-3.png ]
■経営者の業務内容トップ５は、「現地調査（84.2%）」、「見積もり作成（83.2％）」、「経営業務（77.2%）」、「近隣トラブル対応（76.2%）」、「営業（74.3%）」。
各社の経営者の業務内容を質問したところ、トップ５は「現地調査（84.2%）」、「見積もり作成（83.2％）」、「経営業務（77.2%）」、「近隣トラブル対応（76.2%）」、「営業（74.3%）」で、以下、「請求業務（61.4%）」、「解体施工班の進捗管理・スタッフ配置（59.4%）」「役所などへの届出業務（58.4%）」「解体工事の施工（51.5%）」と続きました。経営者が、営業から現地調査・見積もり作成、施工時の近隣トラブル対応といった、経営業務以外の業務に追われる状況が伺えました。
Q. 経営者の業務内容に該当するものを、全て選択してください。（N=101）
[画像6: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-656927-4.png ]
■災害発生時の課題トップは、「受注増に対する人材や重機、処分場の不足により、工事を受けきれない（70.3%）」
災害発生時、被災地へ従業員や重機を派遣するにあたって課題となることを質問したところ、課題のトップ３は、「受注増に対する人材や重機、処分場の不足により、工事を受けきれない（70.3%）」、「悪質な仲介会社の介入により多重下請け構造となり、支援することができない（24.8%）」、「自社の被災により、通常通り業務ができない（23.8%）」となりました。災害時の最も大きな課題は、受注増に対して様々なリソースが不足して、工事を受けきれないことといえます。また、現状でも産廃処理場不足が大きな課題ですが、災害が増えている中、災害ごみの発生でさらなる産廃処理場不足の深刻化が懸念されます。
Q. 災害発生時、被災地へ従業員や重機を派遣するにあたって御社に起こりうる課題で該当するものを全て選択してください。（N=101）
[画像7: https://prtimes.jp/i/38064/8/resize/d38064-8-887566-5.png ]
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【調査概要】
・調査方法：インターネットによる調査
・調査期間：2019年10月24日〜11月11日
・調査対象：「くらそうね解体」と提携する解体工事会社 101社
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【クラッソーネ 会社概要】
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：152,985,000円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約2,400社の専門工事会社と施主様をマッチングする一括見積もり・コンサルティングサービス
SEO関連
