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全国の金融機関へ、顧客支援を目的とした「中小零細企業向け経営コンサルティングパッケージ」の提供を開始
[19/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：白石崇、以下ライトアップ）は、全国の金融機関（地銀、信金、信組等）が抱える顧客企業に対する各種経営コンサルティングサービスをパッケージ化し、共同で自社の顧客を支援するサービスの提供を開始しました。
これにより「全国、全ての中小企業に対し」、ライトアップが提供する経営支援サービスの提供が可能になり、同時に各金融機関においても、自社顧客の経営改善につながり、かつ新たな安定収益の確保が可能になります。
※現在までに「全国の地銀・信金を中心に10行以上」が既にご利用を開始いただいております。
１．日程
2019年7月1日（月）より開始
２．施策の概要
従来より各種金融機関に提供していたサービスを体系化し提供いたします。これにより、金融機関が拡充したいメニューを個別に導入することで、地場の中小零細企業顧客に対する最新の経営支援（業務のＩＴ化、採用コストの低減等）が可能になります。
金融機関のメリット ：自社が苦手とする分野の経営支援施策の提供が可能に
ＩＴツールの販売手数料など新たな安定収益の確保に
中小零細企業のメリット：業務のＩＴ化、採用コストの低減、公的支援制度の活用が可能に
ライトアップのメリット：自社ではカバーできない地域でのサービス展開が可能に
※実際の経営勉強会の写真画像になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/42366/8/resize/d42366-8-837032-0.jpg ]
提供可能な主なメニューは以下になります。いずれも既に各地域の中小零細企業様で導入され、一定の成果が確認できている施策になります。
Ａ．オンライン経営支援
・公的支援制度情報のＡＰＩ提供（Ｊエンジン・ＪマッチとのＤＢ連携）
・最新ＩＴツール活用コラムの提供
・最新公的支援制度の活用ノウハウコラムの提供
・公的支援制度活用診断の提供（個社ごとに診断）
・最適な人材採用方法診断ツールの提供（個社ごとに診断）
Ｂ．オフライン経営支援
・経営勉強会の共同開催（業務のＩＴ化および公的支援制度等の事例解説）
・顧客支援用資料の作成（経営者向けの情報提供チラシ等の提供）
・専用ダイヤルによる「ＩＴ化、人材採用、公的支援制度」の無料相談受付
Ｃ．人材採用支援
・年間定額制のダイレクト・リクルーティングツールの選定、提供
※採用単価１０万円以下を目標
・面接力向上を目的とした採用診断システムの選定、提供
・アルバイト採用ツールの選定、提供
・外国人採用ツールの選定、提供
３．本施策実施の背景
従来より、地銀、信金、信組等の金融機関により、地場の中小零細企業に対し経営コンサルティングや助言が行われておりました。
近年、様々なＩＴサービスが登場し、企業の経営も大きく変わりつつあります。働き方改革に伴い、東京など大都市圏では様々な業務がＩＴ化され、生産性が上がりつつあります。一方で、そういった最新のＩＴ活用情報が届きにくい地方圏においては、その浸透速度は遅々として進んでいないのが現状です。
ライトアップでは、従来より全国の金融機関、電力会社、自治体等と連携し、経営勉強会を開催してきました。昨年は47都道府県で年間約600回、約2万社の経営層の方にご参加いただきました。勉強会では主に働き方改革を意識した「各種業務のＩＴ化」「高騰する採用コストの大幅削減方法」「ＨＲ領域のＩＴ化」「ＩＴ化のための公的支援制度活法方法」などを2時間程度説明してまいりました。そこから1000社を超える企業様が実際に何らかの「業務のＩＴ化」にチャレンジする決断をされています。
金融機関においては、顧客企業への経営支援による「経営改善効果」および、ＩＴツール販売による「安定収益の確保」が見込め、自社の収益力向上も見込めます。
※関連情報※
・提携事例（公開可能事例のみ掲載）： https://www.writeup-lab.jp/teikei/j
・提携説明会開催日程一覧： http://bit.ly/2ZGC33X
─────────────────────────────
■会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
「全国、全ての中小企業を黒字にする」
・ライトアップが実現したいこと： http://j.writeup-lab.jp/
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：クラウドソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
これにより「全国、全ての中小企業に対し」、ライトアップが提供する経営支援サービスの提供が可能になり、同時に各金融機関においても、自社顧客の経営改善につながり、かつ新たな安定収益の確保が可能になります。
※現在までに「全国の地銀・信金を中心に10行以上」が既にご利用を開始いただいております。
１．日程
2019年7月1日（月）より開始
２．施策の概要
従来より各種金融機関に提供していたサービスを体系化し提供いたします。これにより、金融機関が拡充したいメニューを個別に導入することで、地場の中小零細企業顧客に対する最新の経営支援（業務のＩＴ化、採用コストの低減等）が可能になります。
金融機関のメリット ：自社が苦手とする分野の経営支援施策の提供が可能に
ＩＴツールの販売手数料など新たな安定収益の確保に
中小零細企業のメリット：業務のＩＴ化、採用コストの低減、公的支援制度の活用が可能に
ライトアップのメリット：自社ではカバーできない地域でのサービス展開が可能に
※実際の経営勉強会の写真画像になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/42366/8/resize/d42366-8-837032-0.jpg ]
提供可能な主なメニューは以下になります。いずれも既に各地域の中小零細企業様で導入され、一定の成果が確認できている施策になります。
Ａ．オンライン経営支援
・公的支援制度情報のＡＰＩ提供（Ｊエンジン・ＪマッチとのＤＢ連携）
・最新ＩＴツール活用コラムの提供
・最新公的支援制度の活用ノウハウコラムの提供
・公的支援制度活用診断の提供（個社ごとに診断）
・最適な人材採用方法診断ツールの提供（個社ごとに診断）
Ｂ．オフライン経営支援
・経営勉強会の共同開催（業務のＩＴ化および公的支援制度等の事例解説）
・顧客支援用資料の作成（経営者向けの情報提供チラシ等の提供）
・専用ダイヤルによる「ＩＴ化、人材採用、公的支援制度」の無料相談受付
Ｃ．人材採用支援
・年間定額制のダイレクト・リクルーティングツールの選定、提供
※採用単価１０万円以下を目標
・面接力向上を目的とした採用診断システムの選定、提供
・アルバイト採用ツールの選定、提供
・外国人採用ツールの選定、提供
３．本施策実施の背景
従来より、地銀、信金、信組等の金融機関により、地場の中小零細企業に対し経営コンサルティングや助言が行われておりました。
近年、様々なＩＴサービスが登場し、企業の経営も大きく変わりつつあります。働き方改革に伴い、東京など大都市圏では様々な業務がＩＴ化され、生産性が上がりつつあります。一方で、そういった最新のＩＴ活用情報が届きにくい地方圏においては、その浸透速度は遅々として進んでいないのが現状です。
ライトアップでは、従来より全国の金融機関、電力会社、自治体等と連携し、経営勉強会を開催してきました。昨年は47都道府県で年間約600回、約2万社の経営層の方にご参加いただきました。勉強会では主に働き方改革を意識した「各種業務のＩＴ化」「高騰する採用コストの大幅削減方法」「ＨＲ領域のＩＴ化」「ＩＴ化のための公的支援制度活法方法」などを2時間程度説明してまいりました。そこから1000社を超える企業様が実際に何らかの「業務のＩＴ化」にチャレンジする決断をされています。
金融機関においては、顧客企業への経営支援による「経営改善効果」および、ＩＴツール販売による「安定収益の確保」が見込め、自社の収益力向上も見込めます。
※関連情報※
・提携事例（公開可能事例のみ掲載）： https://www.writeup-lab.jp/teikei/j
・提携説明会開催日程一覧： http://bit.ly/2ZGC33X
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■会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
「全国、全ての中小企業を黒字にする」
・ライトアップが実現したいこと： http://j.writeup-lab.jp/
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：クラウドソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
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