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NejiLawがメタルワンと海外市場向け非汎用ねじ部材の共同市場開拓契約を締結

 この度、株式会社NejiLaw(本社:東京都文京区、代表取締役社長:道脇 裕)は、海外市場向け非汎用ねじ部材の共同市場開拓契約を株式会社メタルワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員兼CEO:岩田修一)と締結しました。
 NejiLawの技術力、開発力とメタルワンの海外市場における営業力、販売チャネルを最大限に活用し、コロナ禍でサプライチェーンに大きな変革が問われる今後のニーズに応えるべく、非汎用ねじ部材の市場開拓を共同で推進して参ります。




[画像: https://prtimes.jp/i/45839/8/resize/d45839-8-625898-0.png ]

世界で成長傾向にある非汎用ねじ市場の動向

ねじ製品は、技術面及び性能面から多種多様であるが、主に、標準規格に基づき製造される汎用ねじとユーザー企業の要求に応じて製造される非汎用ねじとに分けられる。近年の世界における傾向として、汎用ねじの市場占有率が低下し、一方、非汎用ねじの市場は拡大している。世界のねじ市場の中でも最大の市場規模を誇る米国のねじ市場における売上高の市場占有率も、汎用ねじが約42%、非汎用ねじが約58%を占めており、非汎用ねじの市場占有率が高くなっている。さらに今後はコロナ禍の影響から、汎用ねじ市場はシュリンクし、一方で非汎用ねじ市場の比率は増加傾向に向かうと分析される

<汎用ねじ>汎用ねじの多くは、機能設計において標準規格化されており、成型機によって製造されている。米国市場では近年、輸入ねじの普及拡大に伴い、市場競争が激化しており、低価格が競争力の維持に重要となっている。こうしたことから、米国における汎用ねじ市場における売上高は年々低下している。

<非汎用ねじ>これに対し、非汎用ねじは、建築、建設・土木、工作機械、航空機、医療機器などの製造メーカーを主要顧客としており、汎用ねじと比較して、輸入製品や低価格化に対する影響は大きくない。米国における非汎用ねじの売上高は、一貫して増加傾向にある。これは米国ねじ製造産業全体の収入の約58%にあたる。また、年々増加傾向にあった出荷額の大半が、高度な技術を応用した非汎用ねじとなっている。つまり、米国のねじ製造産業を支えているのは、非汎用ねじからの収入であり、競争力を保つためには、技術力の維持・向上が必要となっている。(一部引用:JETRO 米国ねじ市場動向調査)


NejiLawのAdvanced Loc-King Technology「ロックテック」

NejiLawは、国土強靭化に向けて開発してきた摩擦力に依存せず機械構造的に緩まない状態を作り出す事が可能なネジ「L/Rネジ」、既存のねじでも機械構造的に緩まないボルト及びナット「ZaLocシリーズ」、ネジそのものを応力センサーとしたマルチセンシングネジシステム「smart Neji」、高速ワンパス施工を可能とするトンネルシールドセグメント継手「JicLoc、ShuLoc」、現場打ちコンクリートをゼロとする画期的な高速道路床版継手「VanLoc」などを始めとする高度接合技術開発製品群に加え、発明的スピード課題解決体制から研究・開発・量産技術構築・品質管理に至る一気通貫した体制を社内に有し、「創発力」によって、今後も一層広く社会に貢献して参ります。

会社概要
商号 株式会社NejiLaw
代表者 代表取締役社長  道脇 裕
本社所在地 東京都文京区本郷三丁目23番14号ショウエイビル4F
設立 2009年7月
業務内容 高機能・高性能型産業用締結部材の開発・製造・販売・ライセンシング
資本金 499,000,000円
URL http://www.nejilaw.com

受賞歴
2009年度 MIT(マサチューセッツ工科大学)-EF主催ビジネスプランコンテスト Most Attractive Award(最優秀賞) を含む3賞受賞
2010年度 新技術開発助成事業に採択(主催:公益財団法人市村清新技術財団)
2011年度 かわさき起業家大賞 大賞を含む6賞受賞(主催:財団法人川崎市産業振興財団)
2011年度 グッドデザイン賞 金賞 (=経済産業大臣賞) 受賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)
2011年度 東京都ベンチャー技術大賞 大賞(=東京都知事賞)受賞(主催:東京都産業労働局)
2011年度 九都県市きらりと光る産業技術賞 受賞
2012年度 戦略的基盤技術高度化支援事業に採択(主催:経済産業省)
2013年度 第1回 グローバルニッチトップ助成事業に採択(主催:東京都産業労働局)
2015年度 第14回 日本イノベーター大賞 優秀賞受賞(主催:日経BP社)
2018年度 第7回 技術経営・イノベーション賞 会長賞受賞(主催:一般社団法人科学技術と経済の会)

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社NejiLaw 広報担当 info@nejilaw.com
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